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北朝鮮によるミサイル発射実験

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

北朝鮮によるミサイル発射実験（きたちょうせんによるミサイルはっしゃじっけん）は、北朝鮮による大規模な弾道ミサイル発射実験。

概要

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1980年代から、北朝鮮はスカッドミサイルの発射実験を行っていた。技術を蓄積し、独自のミサイルを開発。そして1993年、1998年、北朝鮮はミサイル発射を行う。

1999年9月に、北朝鮮はミサイル発射のモラトリアム(一時停止)を発表。その後、ミサイル発射のモラトリアムの維持を誓約。しかし北朝鮮は2006年7月5日にミサイル発射実験を行った[1]。

2006年7月15日、国連安保理は国際連合安全保障理事会決議1695を決議した。正文では、"Demands that the DPRK suspend all activities related to its ballistic missile programme, and in this context re-establish its pre-existing commitments to a moratorium on missile launching;"と決議していて、北朝鮮に弾道ミサイル計画に関連するすべての活動を一時停止することを要求している。日本政府などは、以降の発射は、たとえ宇宙開発が目的であろうとも国連安保理決議に違反していると見做している。

また、他国は一般的には、ミサイルやロケットの発射をする際には、船や航空機の安全のために事前通告を行っている[1][2]。

北朝鮮は発射実験を国際機関へ通告せずに行うことがある。2009年から2016年の銀河2号・銀河3号・光明星の発射時は事前に国際海事機関や国際民間航空機関に発射を通告している。北朝鮮は人工衛星搭載の打ち上げロケット発射は純粋な平和目的の宇宙開発であると主張している。これに対し、日本・韓国・アメリカ・国際連合安全保障理事会は、仮に人工衛星搭載でも、ミサイル関連技術の一時停止を要求する安保理決議1718と安保理決議1874に違反していると見なしている[3]。

日本はミサイル発射のたびに厳重な抗議をしているが、元東京新聞論説兼編集委員の半田滋によれば「ファクスで一方的に抗議文を送りつけるだけ」であるとしている[4]。

なお、2022年にはじまったロシアのウクライナ侵攻では、北朝鮮製の弾道ミサイルがウクライナに向けて発射されている。2024年2月、韓国の軍事専門家はロシアが発射した北朝鮮製ミサイルが「衝撃的」なほど性能が劣悪であると説明しており[5]、同年3月、ウクライナ検察当局が北朝鮮製弾道ミサイルの標的への命中率が約2割にとどまるなど「品質が非常に低い」と分析している[6][7]。

ミサイル発射の年表

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航空自衛隊が捉えたミサイルに関連していると推定されるもの（2023年2月18日）
日本上空を通過した北朝鮮のロケット・ミサイルの弾道（2017年）
日本上空を通過した北朝鮮のロケット・ミサイルの射程と高度（2017年）
北朝鮮の発射したロケットのうち、日本列島上空を飛んだもの
No.日時型飛翔エリア予告北朝鮮の主張衛星名 推定飛行距離
11998年8月31日テポドン1号秋田県沖なし衛星打ち上げ光明星1号
22009年4月5日銀河2号秋田県・岩手県あり光明星2号
32012年12月12日銀河3号沖縄県沖光明星3号
42016年2月7日光明星1号（銀河3号）沖縄県光明星4号
52017年8月29日火星12北海道沖なしミサイル発射該当なし
62017年9月15日
7 2022年10月4日
午前7時22分頃		 新型地対地中長距離弾道ミサイル 北海道・青森県 該当なし 約4600 km（過去最高）[8]。

対策

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国際連合報告者は、北朝鮮は物資不足で飢餓の恐れがあるなか、ミサイル発射実験を行っていると報告した[21]。北朝鮮当局は、2021年4月、国民に対し「苦難の行軍」を実施すると公表し、1990年代後半の飢餓の再来を予告している[22]。

2021年9月11日、12日、北朝鮮は2度にわたり日本海に向けて巡航ミサイルを発射した[23]。また、同月15日12時32分頃と12時37分頃[24]、有蓋貨車から[25]日本海に向けて弾道ミサイルを2発発射した[26][27]。

これについて、岸田文雄前政調会長は9月13日に外交・安全保障政策について記者会見し、弾道ミサイルを相手国領域内で阻止する「敵基地攻撃能力」の保有について「有力な選択肢」と発言[28]、内閣総理大臣就任後も、北朝鮮のミサイル基地を先制攻撃して無力化する能力の向上に前向きな姿勢をみせた[29]。高市早苗もまた、そのための法整備を急ぎたい考えを示した[30][注釈 1]。こうした流れを受けて、11月12日、日本の防衛省では「防衛力強化加速会議」についての会合が持たれた。また、2021年10月17日、アメリカ国防総省の情報機関は、北朝鮮の軍事力に関する報告書を発表し、北朝鮮が2021年から2022年にかけて長距離弾道ミサイルの発射実験を再開する可能性があるとして、警戒感を示した[31]。

東京新聞は2023年3月19日の報道で国際NPO法人グローバル・フィッシング・ウオッチとの共同調査の結果、北朝鮮の弾道ミサイルが日本の漁船にとって脅威であるにもかかわらず、それらに対する情報発信が消極的なことを指摘した[32]。

脚注

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注釈

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  1. ↑ 「North Korea Uncovered（英語版）」というプロジェクトでは、北朝鮮における何千もの建造物、記念碑、ミサイル貯蔵施設、集団墓地、強制収容所、「共和国官邸」と称する金正恩一族の宮殿、レストラン、観光地、主要道路などを示す包括的な地図セットを提供している。

出典

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  1. 1 2 “核不拡散ニュース　No.0021　2006.07.13”. 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構　核不拡散・核セキュリティ総合支援センター (2006年7月13日). 2023年6月1日閲覧。
  2. ↑ “中国、東シナ海にロケット落下警告　16日、航行禁止区域を設定”. 毎日新聞 (2023年4月13日). 2023年6月1日閲覧。
  3. ↑ “Statement by the President of the Security Council S/PRST/2012/13” (PDF). UN (2012年4月16日). 2024年9月5日閲覧。
  4. ↑ 半田滋 (2022年10月6日). “Jアラートは誤報、「火星12」は撃ち落とせない…北朝鮮「ミサイル」発射で判明した残念な事実”. 現代ビジネス. p. 4. 2023年9月13日閲覧。
  5. ↑ 高英起 (2024年2月26日). “「性能悪すぎて衝撃的」ロシア、北朝鮮製ミサイルをキャンセルか”. Yahoo！ニュース. 2025年9月9日閲覧。
  6. ↑ “ウクライナ検察が北朝鮮弾道弾は「品質低い」と分析　命中２割、約５０発発射し２０人超死亡”. 産経新聞 (2024年3月14日). 2025年9月9日閲覧。
  7. ↑ “【写真】敵よりロシア軍を「火の海」にする北朝鮮のトンデモ兵器”. NKニュース (2024年12月4日). 2025年9月9日閲覧。
  8. ↑ “4600キロの飛行距離は過去最長と防衛相 ｜ 共同通信”. web.archive.org (2022年10月4日). 2022年10月4日閲覧。
  9. ↑ “North Korea Says It Has Tested ‘Ultramodern Tactical Weapon’”. www.nytimes.com (2018年11月15日). 2019年12月2日閲覧。
  10. ↑ “北朝鮮はことし7月25日以降、短距離弾道ミサイルとみられる飛しょう体の発射を繰り返していて”. www3.nhk.or.jp (2019年9月11日). 2019年9月11日閲覧。
  11. ↑ “北朝鮮ＩＣＢＭ施設で動き、韓国は「ミサイル関連活動」と判断 ロイター”. ロイター (2019年3月16日). 2019年9月11日閲覧。
  12. ↑ “北朝鮮が弾道ミサイル発射、ＥＥＺ内には落下せず　５月以降１３回目”. www.sankei.com. 2019年12月2日閲覧。
  13. ↑ “北朝鮮から弾道ミサイル発射か ＥＥＺ外に落下と推定 政府”. www3.nhk.or.jp. 2019年12月2日閲覧。
  14. ↑ “北朝鮮の弾道ミサイル” (PDF). www.mod.go.jp (2018年11月15日). 2019年12月2日閲覧。
  15. ↑ “北朝鮮の重大実験 日本政府「弾道ミサイル関連か」 警戒万全に”. www3.nhk.or.jp (2019年12月9日). 2019年12月9日閲覧。
  16. ↑ “北朝鮮、再び「重大な試験した」発表　新型のミサイルか”. www.asahi.com. 朝日新聞デジタル. 2019年12月15日. 2019年12月15日閲覧.
  17. ↑ “北朝鮮 日本海に向けて飛しょう体２発を発射 韓国軍”. www3.nhk.or.jp. NHK NEWS WEB (2020年3月2日). 2020年3月2日閲覧。
  18. ↑ “北朝鮮が飛翔体3発、韓国軍発表　EEZ外の日本海落下”. 　www.nikkei.com. 日本経済新聞. 2020年3月9日閲覧。
  19. ↑ “「北朝鮮、弾道ミサイル防衛網突破の核ミサイル製造に躍起」米議会調査局が報告書”. 高橋浩祐. Yahoo!ニュース. 2020年7月18日閲覧。
  20. ↑ “ミサイル落下予測情報”. www7.kaiho.mlit.go.jp. 海上保安庁 (2022年3月24日). 2022年3月24日閲覧。
  21. ↑ 「国連報告者 “北朝鮮 物資不足で飢餓のおそれ”」『NHK NEWS WEB』日本放送協会、2021年10月23日。オリジナルの2021年10月23日時点におけるアーカイブ。2021年11月5日閲覧。
  22. ↑ 李泰炅 (2021年8月10日). “想像以上の苦境? 北朝鮮が再び「苦難の行軍」を決めたのはなぜか”. JBプレス. 2021年11月5日閲覧.
  23. ↑ 讀賣新聞 (2021年9月14日). “北巡航ミサイル、高性能なら難しい探知・迎撃…低空を地形に沿って進む可能性”. 讀賣新聞社. 2021年9月18日閲覧.
  24. ↑ “お知らせ（続報）” (PDF). 防衛省. 2021年9月15日. 2021年9月18日閲覧.
  25. ↑ . 朝鮮中央放送. 2021年9月16日 https://www.youtube.com/watch?v=RpGxtCKy19Q&feature=youtu.be. 2021年9月16日閲覧. {{cite news}}: |title=は必須です。 (説明)CS1メンテナンス: url-status (カテゴリ)
  26. ↑ 防衛省大臣官房広報課 (2021年9月15日). “防衛大臣臨時記者会見”. 防衛省. 2021年9月18日閲覧.
  27. ↑ 日本経済新聞 (2021年9月15日). “北朝鮮が弾道ミサイル2発発射　日本のEEZ外落下と推定”. 日本経済新聞社. 2021年9月18日閲覧.
  28. ↑ 東京新聞 (2021年9月13日). “岸田文雄氏　敵基地攻撃能力「有力な選択肢だ」　中期防見直しで「防衛費増」にも意欲”. 東京新聞社. 2021年11月5日閲覧.
  29. ↑ 「岸田首相、敵基地攻撃能力保有も選択肢　北朝鮮ミサイル技術に危機感」『時事ドットコム』時事通信社、2021年10月19日。オリジナルの2021年11月19日時点におけるアーカイブ。2021年11月5日閲覧。
  30. ↑ 産経ニュース (2021年9月13日). “高市氏「敵基地の早期無力化を」　北ミサイルに懸念”. 産経新聞社. 2021年11月5日閲覧.
  31. ↑ NHK (2021年10月17日). ““北朝鮮が来年にかけ長距離弾道ミサイル再開の可能性”米機関”. 日本放送協会. 2021年10月16日時点のオリジナルよりアーカイブ. 2021年11月5日閲覧.
  32. ↑ “北ミサイル着弾海域で操業中の日本漁船「2019年以降8隻判明」 本誌と国際NPO調査 脅威は現実的”. 東京新聞デジタル. 中日新聞東京本社 (2023年3月19日). 2023年9月13日閲覧。

参考文献　

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関連項目

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外部リンク

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