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第24回最高裁判所裁判官国民審査

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

第24回最高裁判所裁判官国民審査（だい24かい さいこうさいばんしょ さいばんかん こくみんしんさ）は、2017年（平成29年）10月22日に第48回衆議院議員総選挙と共に執行された最高裁判所裁判官国民審査。

概要

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7人の最高裁判所裁判官に対して国民審査が行われ、全員罷免しないとされた[1][2]。投票率は53.34パーセント（前回審査と比べて2.44ポイントの増）[3]。

前回の国民審査まで、期日前投票制度や不在者投票制度では衆議院総選挙の期日前投票は公示日の翌日から可能であるのに対して、国民審査の期日前投票は投票日の7日前からとされており、衆議院総選挙は公職選挙法第31条により投票日より12日以上前に公示することが定められているため、少なくとも4日間のタイムラグが生じることになっていた。2016年12月に最高裁判所裁判官国民審査法が改正され（2017年1月1日施行）、今回の国民審査からは衆議院総選挙と同じく公示日の翌日から期日前投票や不在者投票ができるようになった。

18歳選挙権が認められた初めての国民審査であり、初めて18歳・19歳に国民審査権が付与された。

この国民審査で、在外日本人に国民審査権がないのは違法・違憲だと国家賠償請求訴訟が起こり、2022年5月25日に最高裁によって違憲判決が言い渡された（在外日本人国民審査権訴訟）。

審査対象者

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告示順氏名年齢任命年月日出身地学歴出身分野指名内閣担当小法廷
1 小池裕662015年4月2日神奈川県[4]東京大学法学部卒裁判官（29期）第3次安倍内閣第一小法廷
2 戸倉三郎632017年3月14日山口県一橋大学法学部卒裁判官（34期）第3次安倍内閣 (2改)第三小法廷
3 山口厚642017年2月6日東京都[5]東京大学法学部卒法学者第一小法廷
4 菅野博之662016年9月5日北海道[6]東北大学法学部卒裁判官（32期）第二小法廷
5 大谷直人652015年2月17日東京都東京大学法学部卒裁判官（29期）第3次安倍内閣第一小法廷
6 木澤克之662016年7月19日立教大学法学部卒弁護士（29期）第3次安倍内閣 (1改)
7 林景一2017年4月10日山口県京都大学法学部卒外交官第3次安倍内閣 (2改)第三小法廷

最高裁判決における裁判官の意見

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2017年10月22日までの最高裁判決における意見（意見が分かれたものに限定）。

判決日裁判小池
裕		戸倉
三郎		山口
厚		菅野
博之		大谷
直人		木澤
克之		林
景一
2015年11月25日2014年衆院選の一票の格差（2.13倍）違憲状態違憲状態
2015年12月16日選択的夫婦別姓訴訟の憲法判断合憲合憲
2017年9月27日2016年参院選の一票の格差（3.08倍）合憲合憲合憲合憲合憲合憲合憲

国民審査の結果

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告示順氏名罷免を可と
する票		罷免を可と
しない票[注 1]		罷免を可と
する率[注 2]
1 小池裕4,701,848 [8]50,117,752 [8]8.58 %
2 戸倉三郎4,316,361 [8]50,503,269 [8]7.87 %
3 山口厚4,361,391 [9]50,458,241 [9]7.96 %
4 菅野博之4,407,669 [9]50,411,968 [9]8.04 %
5 大谷直人4,370,741 [10]50,448,887 [10]7.97 %
6 木澤克之4,407,902 [10]50,411,709 [10]8.04 %
7 林景一4,101,605 [11]50,718,038 [11]7.48 %
出典：『平成29年10月22日執行 衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査結果調』（確定結果）
投票者数（投票率） 56,539,788 [3][12] 53.34 %
棄権者数（棄権率） 49,451,350 [13] 46.66 %
有権者数[注 3] 105,991,138 [3][12] 100 %
出典：同上（確定結果）

脚注

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注釈

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  1. ↑ 記載無効の数を含まない。
  2. ↑ 有効投票数（記載無効の数も含む）である"54,819,748"[1][7]に対する割合。
  3. ↑ この国民審査が執行されたのは、2023年（令和5年）2月17日に最高裁判所裁判官国民審査法の改正が施行されるよりも前のことであり、当時は、国外に居住し在外選挙人名簿に登録されている選挙人（在外投票）や遠洋区域を航行する船舶等に乗船中の船員（洋上投票）等に国民審査の投票機会が認められていなかったため、同じ期日に執行された小選挙区や比例代表の選挙での有権者数（小選挙区・比例代表ともに106,091,229人[14]）と比べてその分で開きがある。

出典

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  1. 1 2 総務省自治行政局選挙部 2019, p. (56), 最高裁判所裁判官国民審査の概要.
  2. ↑ 総務省自治行政局選挙部 2019, pp. 572–575.
  3. 1 2 3 総務省自治行政局選挙部 2019, p. (55), 最高裁判所裁判官国民審査の概要.
  4. ↑ 「最高裁判事に小池氏を任命」『日本経済新聞』2015年3月3日。2025年9月6日時点のオリジナルよりアーカイブ。
  5. ↑ 「最高裁判事に早稲田大大学院教授・山口厚氏と前駐英大使・林景一氏」『産経ニュース』2017年1月14日。2017年1月14日時点のオリジナルよりアーカイブ。
  6. ↑ 「「審理や判断の質をレベルアップ」　大阪高裁・菅野新長官が抱負」『産経ニュース』2015年3月2日。2015年3月2日時点のオリジナルよりアーカイブ。
  7. ↑ 総務省自治行政局選挙部 2019, p. 566.
  8. 1 2 3 4 総務省自治行政局選挙部 2019, p. 572.
  9. 1 2 3 4 総務省自治行政局選挙部 2019, p. 573.
  10. 1 2 3 4 総務省自治行政局選挙部 2019, p. 574.
  11. 1 2 総務省自治行政局選挙部 2019, p. 575.
  12. 1 2 総務省自治行政局選挙部 2019, p. 564.
  13. ↑ 総務省自治行政局選挙部 2019, p. 565.
  14. ↑ 総務省自治行政局選挙部 2019, p. (12), 衆議院議員総選挙の概要.

参考文献

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外部リンク

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