イラン戦争

イラン戦争
中東危機、イラン軍事衝突 (2025年-)中
アメリカ大統領ドナルド・トランプと閣僚は、フロリダ州パームビーチにあるトランプの別荘マー・ア・ラゴからイランへの攻撃を指揮している（左上） ミーナーブの小学校への空爆後（右上） アメリカ中央軍により公開された、2月28日の攻撃に関する映像（左下） アリー・ハーメネイーの死亡を発表するトランプ（右下） イラン戦争 (中東) 攻撃を受けた地点: アメリカ合衆国とイスラエルによる攻撃地点 ヒズボラ、人民動員隊とイランによる攻撃地点
時 2026年2月28日 - 継続中 （7ヶ月1週4日間） 場所 西アジア（主にペルシア湾周辺） 現況 継続中 イラン最高指導者アリー・ハーメネイーらイラン指導部の暗殺 イランの海軍力とミサイル製造・発射装置の破壊、核兵器保有阻止のための空爆 アリー・ハーメネイー師の次男であるモジタバ・ハーメネイー師が後継者として第3代最高指導者に就任。 イランが報復として、バーレーン、サウジアラビア、イラク、クウェート、カタール、UAEの米軍基地を攻撃 イスラム革命防衛隊によるホルムズ海峡の事実上の封鎖 アメリカ軍によるホルムズ海峡の海上封鎖 イスラマバード覚書により一時停戦
衝突した勢力
アメリカ  イスラエル  サウジアラビア  アラブ首長国連邦 クウェート  バーレーン  イエメン (大統領指導評議会) イランにおける分離主義 CPFIK 人民闘士戦線	イラン 抵抗の枢軸 人民動員部隊 フーシ派 ファテミユーン旅団 ザイナビユーン旅団 シリアのイスラム抵抗戦線 シリア人民レジスタンス ヒズボラ (3月2日以降)
防衛:  イラク  ヨルダン  カタール  シリア  イギリス  アゼルバイジャン  トルコ 非国家:  クルディスタン地域	防衛:  レバノン
指揮官
ドナルド・トランプ ベンヤミン・ネタニヤフ J・D・ヴァンス マルコ・ルビオ ピート・ヘグセス ダン・ケイン ブラッド・クーパー イスラエル・カッツ エヤル・ザミール トメル・バー	アリー・ハーメネイー † モジュタバー・ハーメネイー アリー・ラーリージャーニー † モハンマド・バーゲル・ゾルガドル マスウード・ペゼシュキヤーン アリーレザー・アラーフィー アジーズ・ナシールザーデ † アリー・シャムハーニー † アブドルラヒム・ムサヴィ † アミール・ハータミー モハンマド・パクプール † アフマド・ヴァヒーディー アリレザ・タングシリ †
部隊
アメリカ空軍 アメリカ海軍 第5艦隊 イスラエル航空宇宙軍 防衛: バーレーン軍 イラク軍 ヨルダン軍 クウェート軍 カタール軍 サウジアラビア軍 シリア軍 アラブ首長国連邦軍 イギリス空軍 アゼルバイジャン軍 トルコ軍 非国家: ペシュメルガ 対テロ対策局 (クルディスタン)	国防兵站省 イラン・イスラム共和国軍 イラン陸軍 イラン空軍 イラン海軍 イラン防空軍 イラン警察司令部 イスラム革命防衛隊 イスラム革命防衛隊海軍 イスラム革命防衛隊航空宇宙軍 ゴドス軍 人民動員部隊 カターイブ・ヒズボッラー フーシ派 ヒズボラ 防衛: レバノン軍
被害者数
死傷者53300人以上（死者7000人以上。負傷者46353人以上。多くはイラン人とレバノン人）
イスラエルで7,861人の死傷者 アメリカ軍で880人の死傷者 アブダビで瓦礫の落下により1人死亡 ザイード国際空港への攻撃で1人死亡・7人負傷 スワイダー県で5人死亡 パーム・ジュメイラへの攻撃で4人が負傷 ドバイ国際空港への攻撃で4人が負傷

イラン戦争（イランせんそう）とは、2026年2月28日にアメリカ合衆国とイスラエルがイランへの攻撃を開始したことで勃発し、イランおよび周辺地域において継続中の戦争である。

一連の紛争でイランは最高指導者のアリー・ハーメネイーが死亡した他、アメリカ軍（米軍）によるトマホーク巡航ミサイル攻撃により168人の児童が死亡（ミナブ学校空爆）するなど、民間人含め多大な被害を受けた一方、反撃としてイスラエルや近隣国の米軍基地に報復攻撃を行ったことでイスラエルで7861人の死傷者、米軍にも880人の死傷者が出たほか、ホルムズ海峡を海上封鎖する措置に踏み切り、2026年ホルムズ海峡危機のきっかけとなった。

概要

2026年2月28日、イスラエルとアメリカ合衆国 は、イラン各地の都市に対し、「獅子の雄たけび作戦（英: Operation Roaring Lion）」 、「壮絶な怒り作戦（英: Operation Epic Fury）」、および「ユダの盾作戦」というコードネームによるイランへの攻撃作戦を開始した 。なお、アメリカ合衆国は今回の攻撃で安全保障理事会の承認を経なかったほか、宣戦布告もせず、連邦議会の承認を経ていなかった。

→「武力不行使原則」および「戦争権限法」も参照

イスラエル国防相のカッツがイスラエル国防軍（IDF）による攻撃を確認した後、爆発が報じられた。タイムズ・オブ・イスラエル紙は、カッツがこれらの攻撃を「イスラエル国家への脅威の除去」を目的とした「先制攻撃」と表現したと報じた。

この攻撃により、イランの最高指導者（ラフバル）であったアリー・ハーメネイー以下のイラン高官が多数死亡し、イスラム革命防衛隊司令部や拠点、弾道ミサイルや無人機の製造・保管施設、発射拠点、核関連施設などが空爆を受けた。さらに、イランが「抵抗の枢軸」と呼ぶヒズボラなどの親イラン武装勢力も参戦した。ハーメネイーの死後、モジュタバー・ハーメネイーが第3代イラン最高指導者に就任したが、最高指導者の権威低下に伴い、イラン国内では革命防衛隊が軍事・政治判断で主導権を強め、革命防衛隊司令官アフマド・ヴァヒーディーらが影響力を拡大させているとの見方が強まっている。

→詳細は「アリー・ハーメネイーの暗殺」を参照

イスラエルはその後、イランからの攻撃の可能性があることを理由に非常事態宣言を発令した。アメリカ合衆国もイランへの攻撃を行っていることを確認しており、当局はこの攻撃を「小規模な攻撃ではない」と表現している。

アルジャジーラの報道によれば、イスラエルではサイレンが鳴り響き、国民に対し保護地域に留まるよう警告している。一方、イスラエル駐在のアメリカ大使マイク・ハッカビーは、アメリカ国民に対しサイレンを聞いたら直ちに行動するよう促し、大統領ドナルド・トランプはアメリカ人の命が失われる可能性があると警告した。イスラエル保健省は、病院を地下に移設することで対応した。CNNは、今回の攻撃のタイミングは3月2日のユダヤ教の祭日プーリームを前にしており、ユダヤ教において象徴的な意味を持つと報じている。

4月7日に一時停戦で合意したが、停戦前に、革命防衛隊によるホルムズ海峡の事実上の封鎖、さらにアメリカ軍によるイラン港湾を出入りする船舶の封鎖が行われ、その状態は現在も続いており、世界経済に深刻な影響を与えている。

→詳細は「2026年ホルムズ海峡危機」を参照

その後、6月19日に米国とイラン・イスラム共和国との間のイスラマバード了解覚書（イスラマバード覚書）によって、「The Islamic Republic of Iran and the United States of America, and their allies in the current war, by signing this MoU, declare the immediate and permanent termination of military operations on all fronts, including in Lebanon.(米国とイラン、および現在の戦争における両国の同盟国は、本覚書に署名することにより、レバノンを含む全て‌の前線での軍事行動を即時かつ恒久的に終了することを宣言する)」とされたことにより、実質的にアメリカ側よりイラン側に有利な形で停戦とみなされるような覚書が成立したのだが、以後もアメリカによるイランへの空爆や、2026年7月12日にはイスラム革命防衛隊によるホルムズ海峡の封鎖が発表されるなど、双方の停戦違反が相次ぎ、情勢は不安定である。

背景

→詳細は「2025年-2026年イラン抗議デモ」を参照

2026年2月6日、アラビア海で編隊を組んで航行中の第3空母打撃群。

2025年12月、経済危機、通貨リアルの暴落、物価高騰をきっかけに、イラン全土で反体制デモが勃発した。体制転換を求める声も含まれたこのデモは、1979年の革命以来最大規模となり、全国100以上の都市に広がった。イラン政府は、デモ参加者を弾圧し、多数の死者を出した事件が2026年1月8日から10日の間に発生した。2026年2月27日の記者会見で、アメリカ合衆国大統領トランプは、イラン・イスラム共和国が「少なくとも3万2000人のデモ参加者を殺害したと思われる」と述べた。2026年1月13日、トランプはイラン国民に対し、「抗議活動を続ける」ことと「各機関を掌握する」ことを呼びかけ、「支援が向かっている」と付け加えた。その後、1月23日、トランプは、空母エイブラハム・リンカーンと複数のミサイル駆逐艦を含むアメリカ艦隊が中東に向かっていると発表した。2003年のイラク侵攻開始以来見られなかった規模で、同地域に空軍および海軍戦力の集結を開始した。アメリカ合衆国と欧州の当局者によると、アメリカ合衆国はイランに対し、ウラン濃縮の永久停止、イランの弾道ミサイル計画への厳格な制限、そしてハマース、ヒズボラ、フーシなどの地域代理組織への支援の完全停止という3つの主要な要求を提示したとされる。

2026年2月13日、トランプは｢イランの政権交代は起こりうる最善の出来事だ｣と述べた。その翌日の2月14日、アメリカ当局者はロイター通信に対し、米軍は限定的な攻撃だけでなく、数週間にわたるイランに対する継続的な作戦を準備していると語った。これは、核施設だけでなく、イランの国家および安全保障インフラを標的とする可能性のある広範な作戦を示唆するものである。

→「en:Iran–China 25-year Cooperation Program」および「イラン・ロシア包括的戦略パートナーシップ条約」も参照

攻撃

爆発は、イスラエル国防相カッツがイスラエルによる攻撃を確認した後に報じられた。タイムズ・オブ・イスラエル紙は、カッツが今回の攻撃を「イスラエル国家への脅威の除去」を目的とした「先制攻撃」と位置付けたと報じた。標的の中には、イランの最高指導者アリー・ハーメネイー師が普段居住しているテヘランの地区が含まれていた。そこには大統領官邸と国家安全保障会議も設置されている。この地域への7発のミサイル着弾が確認されている。その後、ニューヨーク・タイムズ紙は、「アメリカ当局者がイランに対する米軍の攻撃が進行中であると述べた」と報じた。アメリカ当局者も、攻撃がアメリカ合衆国と連携のもと実施されたものであると確認した。

アメリカ当局者は、アメリカ合衆国がイランへの攻撃を実施していることを確認し、「小規模な攻撃ではない」と述べている。アメリカ当局者によると、中東各地の基地に配備された攻撃機や、1隻以上の空母から発進した攻撃機により数十回の攻撃が行われているという。ロイター通信は、攻撃は空と海から実施されると報じている。

ファールス通信とCNNは、イラン国内のイラン、ケルマーンシャー、イスファハーン、カラジなど他の都市でも爆発があったと報じた。テヘランのユニバーシティ通りとジョムフリー地区、テヘラン北部のサイード・ハンダン地区でミサイル攻撃があったとの報告がある。これらの攻撃を受けて、テヘラン全域で通信サービスに支障が出ている。

BBCによると、攻撃中にテヘランにある最高指導者アリー・ハーメネイーの事務所とマスウード・ペゼシュキヤーン大統領の大統領府が攻撃を受けた。ペゼシュキヤーン大統領は事前に計画された非常口から逃亡したが、逃亡した際に足に軽傷を負った。また、元大統領のマフムード・アフマディーネジャードの邸宅も攻撃され、一時アフマディーネジャード死亡の報道も出されたが、その後の報道で邸宅の被害は免れ、本人も離れていた事から無事であることが伝えられている。

イラクの人民動員隊（PMF）の報道官は、バグダード南方のジュルフ・アッ＝サフルでの攻撃により、隊員2人が死亡し、3人が負傷したと述べた。

3月1日、イスラエル高官の話としてハーメネイーを殺害したと発表した。イラン外務省の報道官は、当初「私の知る限りでは生きている」と述べていたが、後にイラン国営メディアが死亡を認めた。

首脳による目的に関する表明

アメリカ合衆国

攻撃作戦を発表するトランプ。

攻撃開始から2時間後、トランプは8分間のビデオ声明を発表し、イランにおける米国の攻撃の目的は事実上、体制転換であると述べ、イスラム革命防衛隊（IRGC）に対し「武器を捨てれば、完全な免責で公正な扱いを受ける。さもなければ、確実に死に直面する。」と警告した。そして、トランプはイラン国民に向けて「安全な場所に留まるように。家から出ないようにせよ。外は非常に危険だ。至る所に爆弾が落とされるだろう。」と宣言し、「しかし我々の作戦が終わったら、イラン国民は立ち上がり、自国の政府を掴み取れ。政府はイラン国民の物だ。おそらく、今後何世代にも渡る中での唯一のチャンスになるだろう。」「長年にわたり、イラン国民はアメリカ合衆国に支援を求めてきたが、今までアメリカは一度も支援をしてこなかった。今回は、圧倒的で壊滅的な力によって、アメリカはイラン国民を後押しする。あなた方がそれにどう反応するか、我々は見てみよう。」「今こそ、イラン国民は、運命を自ら掌握する時だ…今こそ行動を起こす時だ。この機会を逃してはならない。」と締めくくった。

イスラエル

ベンヤミン・ネタニヤフ

攻撃開始後、首相ベンヤミン・ネタニヤフがビデオ声明を発表し、イスラエルとアメリカ合衆国がイランへの攻撃を開始したのは、「イランのテロ政権による存亡の危機を排除するためだ」と述べた。ネタニヤフは、イラン指導部による数十年にわたる敵意を非難し、「47年間、アヤトラ体制は『イスラエルに死を』、『アメリカに死を』と叫び続けてきた」と述べた上で、イランを「残忍なテロ政権」と呼び、「核兵器を保有することを許してはならない」と述べた。また、米以共同行動は「勇敢なイラン国民が自らの運命を自らの手で切り開くための条件を整える」と述べ、イラン国民に対し「圧政のくびきを断ち切る」よう呼びかけた。

イランの反応と中東全域へのミサイル攻撃

イランはペルシャ湾各地の複数の米軍基地を標的とした。バーレーンは、イランによる国内の米軍基地への攻撃に備えて空襲警報を鳴らし、アラブ系メディアは首都マナーマで爆発と煙が目撃されたと報じた。バーレーンは後に攻撃を確認し、アメリカ第5艦隊司令部が標的になったと表明した。カタールはイランが発射したミサイルを迎撃したと発表した。クウェートとアラブ首長国連邦（UAE）のアブダビ市でも爆発が報告された。CNNによると、革命防衛隊は、中東においてカタールのアル・ウデイド空軍基地、クウェートのアリ・アル・サレム空軍基地、UAEのアル・ダフラ空軍基地、バーレーンの米海軍第5艦隊基地の米軍基地4か所を標的にしたと主張し、バーレーンの基地の方向から煙が上がっている様子を映したビデオも投稿された。さらに、報道によると、サウジアラビアの首都リヤドで爆発音が聞こえたという。追加報道によると、UAEはイランの複数のミサイルの迎撃に成功した後、住宅地に落下した迎撃ミサイルの破片によってアジア系の民間人1人が死亡したと発表した。

イランは、アメリカ・イスラエルの攻撃を受けての反撃の作戦名を「真の約束4（英語: True Promise 4）と名付けている。

イスラエル北部で9階建てのビルがミサイル攻撃を受け、1人が負傷した。報道によると、イランから発射されたミサイルがヨルダン領内や首都アンマンに着弾したとされる。

民間施設に対してもミサイルやドローンによる攻撃が行われた。ザイード国際空港ではアジア国籍の1人が死亡、7人が負傷したほか、ドバイ国際空港では4人が負傷し、旅客ターミナルが損傷する被害が確認された。バーレーン国際空港はドローンによる攻撃で施設が損傷したと発表し、カタールのドーハ上空ではミサイルを迎撃、バーレーンのマナーマでは高層住宅で火災が確認されているほか、クウェートの空港だけでなくブルジュ・ハリファ、パーム・ジュメイラ、ブルジュ・アル・アラブ、ドバイ国際金融センター、アドレス・クリーク・ハーバーの施設にも攻撃を確認されている。

また、イギリスによると2026年3月2日未明、キプロスにあるイギリス空軍（RAF）のアクロティリ基地がイラン製とみられるドローンの攻撃を受け、滑走路に命中した。死傷者は報告されていないが、軽微な損害が発生した。

イギリスは防衛姿勢を示し、スターマー首相は当初、イランへの直接攻撃には参加しない方針を示していたが、中東地域でのイランの「無謀な攻撃」を受け、アメリカ軍がイギリスの基地を使用してイランのミサイル拠点を攻撃することを許可した。

4日、トルコ共和国国防省は、 イランが発射した弾道ミサイルがトルコ領空に飛来し、東地中海に配備されていた北大西洋条約機構（NATO）の部隊に撃墜されたと発表した。トルコ領空へのミサイル飛来は今回攻撃において初めてとされる。

5日、アゼルバイジャン外務省は、イランによりナヒチェヴァン自治共和国の空港がドローンで攻撃され2名が負傷したと声明し、イラン大使館に抗議を申し入れた。

ペゼシュキアン大統領は、イスラエル・アメリカに対して「イラン国民の無条件降伏という願望を墓場まで持っていくことになる」と徹底抗戦を主張する一方で、中東湾岸諸国に攻撃を行った事については「回避を試みたが、自衛の道しかなかった」「米国とイスラエルを除き、他国に敵意はなく、戦闘を起こす気もない」と釈明し謝罪したうえで、「暫定指導評議会は周辺諸国への攻撃はこれ以上行わず、イランへの攻撃がそれらの国から発せられない限り、ミサイルも発射しないことで合意した」と述べた。

戦闘の経過

第1週（2月28日～3月6日）

→「アリー・ハーメネイーの暗殺」および「2026年ミナブ学校空爆」も参照

2月27日米東部時間午後3時38分、ドナルド・トランプ米大統領はエアフォースワンでテキサス州のイベントへ向かう途中で、対イラン軍事作戦を承認した。作戦は「エピック・フューリー（壮大な怒り）作戦」と名付けられた。翌28日米東部時間午前1時15分頃、米国とイスラエルはイランに対する合同軍事作戦を開始した。米軍による攻撃では、ミサイル駆逐艦がトマホークを発射し、地上部隊はHIMARS高機動ロケット砲システムを使用した。また、米国は自爆型ドローンLUCASを実戦で初めて使用した。作戦開始時、中東には2隻の米空母エイブラハム・リンカーンとジェラルド・R・フォードが展開中だった。それらの空母や中東周辺の米軍拠点から米軍機が出撃した。イランの地下弾道ミサイル施設への攻撃には、B-2爆撃機に搭載する2,000ポンド爆弾が使用された。

イスラエルはこの作戦を「ロアリング・ライオン（咆哮する獅子）作戦」と名付けた 。イスラエル空軍（IAF）の発表によると、戦闘機による史上最大の出撃により、防空システムや弾道ミサイル発射装置など、イラン西部および中部の軍事目標500カ所を攻撃した 。イランの海軍艦艇も標的に含まれた。イスラエルの発表によると、24時間で1,200発以上の爆弾が使用された。

米国とイスラエルによる初日の攻撃で、イランの最高指導者アリー・ハーメネイー、アブドルラヒム・ムサヴィ参謀総長、アジーズ・ナシールザーデ国防軍需相、モハンマド・パクプール革命防衛隊総司令官らが殺害された。首都テヘラン中心部のほか、イスファハン、コムなどでも爆発が確認された。南部ミナブではイラン革命防衛隊施設に隣接する女子小学校が攻撃を受け、子供120人を含む156人以上が死亡した。イラン赤新月社によると、3月2日までに米国とイスラエルの攻撃によるイラン側の死者は少なくとも555人に達した。イランのインフラやメディア、電話アプリに対するサイバー攻撃も行われ、イラン政府への蜂起を呼びかけるメッセージも発信された。サイバー攻撃をうけて、イランのインターネットはほとんど完全に遮断され、60時間以上にわたりインターネットの接続率は通常の1%まで低下した。イランはインターネットへのアクセスを制限して、5月26日までは政府の承認を受けた利用者のみにアクセスを許可した。

2月28日早朝、トランプ米大統領はTruth Social上に8分間の動画を投稿し、イランで「大規模な戦闘作戦」を開始したことを認めた。作戦の目的は「イランの体制による差し迫った脅威」からアメリカ国民を守ることであるとした。さらにトランプ大統領は、イランのミサイルや海軍を破壊すると述べ、イランの核兵器保有を許さないとも宣言した。イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相はヘブライ語のビデオメッセージを発表し、作戦の目的はイランがもたらす「存亡の危機」を取り除き、イラン国民が自らの運命を変えるための「条件を作り出す」ことであると語った。イスラエルのイスラエル・カッツ国防相は、この作戦をイスラエルに対する脅威を取り除くことを目的とした「先制攻撃」であると述べた。一方、イラン側は「米国を攻撃する意図は全くなかった」として、イランが米国に「差し迫った脅威」を与えているとするトランプ大統領の主張を否定した。

中東地域の主な米軍拠点

イラン軍は数時間以内にミサイルとドローンによる反撃を開始した。イランは作戦を「真の約束IV」と名づけ、イラン国営メディアはこの戦争を「ラマダン戦争」とも呼称した。イランによるイスラエルへの報復攻撃は、大部分が迎撃システムによって撃ち落されたものの、一部が住宅地などに着弾して死傷者が出た。米軍が拠点を有する湾岸諸国も報復攻撃の標的となった。バーレーンの首都マナマの米海軍第5艦隊司令部、クウェートのクウェート国際空港とアリ・アル・サレム空軍基地、サウジアラビアの首都リヤドと東部州、イラク北部のエルビル空港などで、ミサイルやドローンによる攻撃が確認された。UAEではドローン攻撃により計3人が死亡し、その他の国でも死傷者が確認された。中東地域に配備された米国のレーダーも標的とされた。3月2日までに、ヨルダン、UAE、サウジアラビアに配備されたTHAADミサイル防衛システムや、カタールに配備された早期警戒レーダーシステムが被害を受けた。

戦争開始以降、ホルムズ海峡の通過数は顕著に減少した。

攻撃はホルムズ海峡を航行する船舶にも及んだ。2月28日、英海事機関UKMTOは同海峡が封鎖されたとの「複数の情報」が寄せられていると報告した。3月1日、ホルムズ海峡とオマーン湾で石油タンカーが攻撃を受けた。2日、イランの革命防衛隊の幹部がホルムズ海峡の封鎖を表明し、通過しようとする船舶には「火を放つ」と主張した。ホルムズ海峡は事実上の封鎖状態となり、ペルシャ湾内には150隻以上のタンカーが滞留を余儀なくされた。5日、イランの革命防衛隊はホルムズ海峡の封鎖について、米国、イスラエル、欧州、その他西側同盟国の船舶が対象になると発表した。ホルムズ海峡では、出所不明のGPSジャミングも行われ、船舶の航行が妨害された。

3月1日、テヘラン北部の国営テレビの建物が空爆による攻撃を受け、病院も被害を受けた。攻撃の影響により、テヘランの世界遺産ゴレスターン宮殿が損傷し、ユネスコは文化財は国際法によって保護されているとの声明を発表した。また、イランはナタンズ核施設が攻撃を受けたと発表した。イラン国営メディアやIAEAによると、放射線漏れなどの影響は確認されていない。同日、クウェートのシュアイバ港の米軍仮設作戦センターがイランによる攻撃を受け、米軍兵士6人が死亡した。同日、キプロス島のイギリス空軍アクロティリ基地がドローン攻撃を受け、イギリス・フランス・ギリシャなどはキプロスの防衛を強化する姿勢を見せた。翌2日、キア・スターマー英首相は、イランの報復攻撃が中東全域のイギリス人を脅かしているとして、防衛目的の対イラン攻撃でイギリスの基地を使用することを米国に許可したと述べた。

3月2日：アメリカ中央軍による攻撃の映像

3月2日、カタール国防省は、イランのSu-24戦闘爆撃機2機を撃墜したと発表した。CNNの報道によると、撃墜されたSu-24は米軍が駐留するアル・ウデイド空軍基地まで数分の距離に接近していた。また、カタールの国営エネルギー会社は、ラアス・ラファーン工業都市とメサイード工業地区がイランの攻撃を受け、LNGの生産を停止したと発表した。サウジアラビアでは、ラス・タヌラの製油所がドローン攻撃を受けて操業を停止した。同日、米軍のF-15E戦闘機3機がクウェート空軍のF/A-18によって誤って撃墜された。乗員は脱出して無事だった。同日、クウェートでは米国大使館付近が攻撃を受け、大使館は閉鎖された。

3月2日、ヒズボラがハメネイ師殺害の報復として、イスラエルに対してミサイルおよびドローンによる攻撃を開始した。イスラエル軍はレバノン各地のヒズボラ拠点に対して反撃を開始し、ヒズボラの情報部門トップらを殺害した。同日、レバノン政府はヒズボラの軍事活動を禁止することを宣言した。4日、イスラエル軍はヒズボラ掃討のためにレバノン南部に地上部隊を進攻させ、その後もイスラエルとヒズボラの戦闘は続いた。

3月3日：テヘラン・エンゲラーブ広場

3月2日から3日にかけて、イスラエル国防軍は、テヘランの大統領府、最高安全保障評議会、情報省、革命防衛隊コッズ部隊本部などの建物を攻撃した。また、イスラエル当局によってミン・ザダイと名付けられた、核兵器開発のための地下施設とされる場所も破壊された。イラン海軍への攻撃も行われ、軍艦や海軍基地が破壊された。3日、サウジアラビアの首都リヤドでは、米国大使館がドローンによる攻撃を受けた。

3月4日、イスラエル国防軍は、F-35I戦闘機がイランのロシア製Yak-130戦闘機をテヘラン上空で撃墜したと発表した。F-35が敵の有人機を撃墜した初の事例であり、イスラエル空軍が空中戦で航空機を撃墜したのは1985年以来であった。同日、トルコ領空へ向かうイランの弾道ミサイルがNATOの防空システムによって迎撃された。その後も、トルコ領空に侵入するなどしたイランの弾道ミサイルが、NATOの防空システムにより繰り返し迎撃された。

3月4日：米潜水艦「シャーロット」がイランのフリゲート艦「デナ」を魚雷攻撃する様子

3月4日、スリランカの南方の公海上で、イランのフリゲート艦「デナ」が米海軍潜水艦「シャーロット」によって撃沈され、80人超が死亡した。同艦は、インドのヴィシャーカパトナムで行われた国際観艦式および多国間演習「MILAN2026」に参加した後、イランへ帰還する途中だった。米海軍の潜水艦が敵艦を撃沈したのは、第二次世界大戦以来であった。その後、スリランカは入港許可を求めていたイランの補給艦「ブシェール」を受け入れ、乗員208人を自国に移送した。同艦は撃沈された「デナ」と同様に訓練からの帰還途中で、米軍からの攻撃を恐れて中立国へ避難する形となった。

3月5日、アゼルバイジャンの飛び地ナヒチェヴァン自治共和国の国際空港がイランのドローン攻撃を受け、2人が負傷した。同国外務省は「国際法の規範と原則に違反する」としてイランを批判した。同日、イスラエル軍のエヤル・ザミール参謀総長は、イランの防空システムの8割を破壊したと主張し、イラン上空の制空権を「ほぼ確保した」と述べた。

3月6日、トランプ米大統領はSNS上で「無条件降伏以外、イランとの合意はあり得ない」と投稿した。同日公開されたインタビューでは、4～5週間以内に目標を達成できるとしつつも、「一切期限は設けない」と述べた。

第2週（3月7日～13日）

3月7日：シュアイバ港へのドローン攻撃によって死亡した6人の米軍兵士の遺体が米国へ移送された

3月7日、イランのペゼシュキアン大統領は周辺諸国への攻撃について謝罪を表明し、「攻撃を受けない限りは、周辺諸国への攻撃やミサイルの発射は行われない」と述べた。一方、イラン軍の報道官は、米国やイスラエルに対して領空や拠点を提供する国は「当然、標的とみなされる」とした。周辺諸国ではその後もイランからの攻撃が報告された。同日、イスラエル軍の空爆によりテヘランとカラジの石油貯蔵施設が攻撃を受けて、少なくとも4人が死亡した。イスラエル軍によるイランの石油施設への空爆は開戦以来初めてだった。

3月8日、アリ・ハメネイの次男モジタバ・ハメネイがイランの新しい最高指導者に選出されたと発表された。同日、米中央軍はサウジアラビアに駐留する米軍兵士1人が死亡したと発表し、米軍の死者が計7人となった。また、サウジアラビア中部カルジの住宅街に飛翔体が落下し、インド国籍とバングラデシュ国籍の2人が死亡した。イランが付近の防空関連施設を狙った可能性が指摘されている。

3月9日、トランプ米大統領は今週中に戦争が終わるかとの質問に対して「いいえ」と答えたものの、「まもなく終わる」と付け加えた。また、イランでの作戦について「すでに多くの意味で勝利している。しかし、勝ち足りていない」と述べた。同日、英国防省は、同国の戦闘機がUAEを支援するために「防衛目的」で出撃し、ドローンを撃墜したと発表した。10日、イランの革命防衛隊報道官は、米国とイスラエルによる攻撃が続くならば、湾岸地域から「1リットルの石油」も輸出させないと述べた。同日、イランのイスファハン中心部の政府広場が攻撃を受けた際、チェヘル・ソトゥーン宮殿やアリ・カプ宮殿を含むサファヴィー朝時代の歴史的建造物が被害を受けた。

3月11日、国連安保理はイランによる湾岸諸国への攻撃を非難する決議を採択した。15カ国中13カ国が賛成し、中国とロシアは棄権した。米国とイスラエルによるイランへの攻撃には言及されなかった。同日、イランではテヘランの国営セパ銀行が攻撃を受け、革命防衛隊は「（中東）地域の米国とイスラエルが関わる経済拠点や銀行を標的にする」として報復攻撃を示唆した。

3月12日、米空軍の空中給油機KC-135がイラク西部で墜落し、乗員6人全員が死亡した。米中央軍は、敵の攻撃や友軍の誤射によるものではないとしている。同日、ペルシャ湾のイラク領内で石油タンカー2隻が攻撃を受けて炎上し、少なくとも1人が死亡した。イスラエルでは、イランとヒズボラが連携した攻撃が初めて行われた。同日、イラク北部アルビルに駐留するフランス軍がドローン攻撃を受け、兵士1人が死亡した。また、同じくアルビルのイタリア軍の駐留拠点も攻撃を受けた。

3月13日、ホルムズ海峡の封鎖によって石油価格が急騰する中で、米国はロシア産石油への制裁を一時的に解除した。

第3週 (3月14日～20日)

3月19日：ハイファ湾の石油精製所に着弾するイランのミサイル

3週目までにイランの体制内で大きな離反が生じる兆候は見られず、イランの体制転換を実現できる見通しは立たなかった。3月13日、トランプ米大統領は、イランの石油輸出の9割を担う石油輸出拠点カーグ島の軍事施設を攻撃し、「完全に破壊した」と発表した。石油施設は「無傷」であるとした。イランのアッバース・アラーグチー外相は、攻撃はUAE領から行われたと主張し、中東地域のエネルギーインフラへの報復攻撃を示唆した。

3月14日、イラクのバグダッドで親イラン武装組織カタイブ・ヒズボラの司令官が空爆により死亡した。同日、バグダッドの米国大使館も攻撃を受けた。16日、バグダッドのグリーン・ゾーンにあるロイヤル・チューリップ・アル・ラシード・ホテルがドローン攻撃を受けた。17日、バグダッドの米国大使館がドローンとロケット弾による攻撃を受けた。

3月14日、トランプ米大統領はSNS上で、中国・フランス・日本・韓国・英国などに対して、ホルムズ海峡への艦船の派遣を望む意向を表明した。15日には「約7カ国」に艦船派遣を要求していると明らかにした。17日、トランプ米大統領はSNSの投稿で、NATOの大半の国が軍事作戦への関与拒んでいると明らかにした。その上で、NATO加盟国、日本、豪州、韓国を挙げて、「もはや支援は必要としていないし、望んでもいない」と主張した。

3月17日、イスラエルの空爆によって、イランの国家安全保障最高評議会のアリ・ラリジャニ事務局長と、民兵組織バスィージのゴラムレザ・ソレイマニ司令官が死亡した。イラン側はクラスター爆弾で報復攻撃を行い、イスラエル中部ラマト・ガンで高齢夫婦が死亡した。

3月18日、イスラエル軍はイラン南西部ブシェール州沖の世界最大級のガス田サウスパースの施設を攻撃した。戦闘開始以来、イランの天然ガス施設への攻撃は初めてとみられる。イランは報復として、カタール北部ラアス・ラファーン工業都市の世界最大級のLNG生産施設や、イスラエル北部ハイファの製油所を攻撃した。同日、イスラエルの空爆により、イランのエスマイル・ハティブ情報相が殺害された

米空軍F-35に対するイランの攻撃とみられる映像。2026年3月19日にタスニム通信が公表した。

3月19日、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸ベイト・アワの美容院にイランのミサイルが着弾し、女性4人が死亡した。イスラエル軍はクラスター爆弾によるものとみられると発表した。同日、米国のF-35戦闘機がイラン軍によるものとみられる攻撃を受け、緊急着陸した。戦争開始以来、イランが米軍機に打撃を与えた初めての事例となった。。

3月20日、イランはディエゴガルシア島の米英共同軍事基地に向けて中距離弾道ミサイル2発を発射したが、いずれも命中しなかった。ウォール・ストリート・ジャーナル紙によると、ミサイルのうち1発は飛行中に故障し、もう1発は米軍艦から発射された対空ミサイルSM-3によって迎撃された。同日、英国は米国に対し、ホルムズ海峡の商船を標的とするイランのミサイル発射装置を攻撃するために、英国の基地を使用することを許可した。それまでは、湾岸諸国における英国の同盟国と権益を標的とする基地を攻撃する場合のみに、許可を与えていた。

第4週 (3月21日～27日)

3月21日、米国は地下貫通型爆弾バンカーバスターを使用して、イラン中部ナタンズのウラン濃縮施設を攻撃した。IAEAは「原子力事故のリスクを避けるため」に自制を呼びかけた。同日、イランが発射したミサイルがイスラエル南部ディモナとアラドに着弾し、住民175人が負傷した。イラン革命防衛隊はイスラエル南部の「軍事施設」を標的にしたと表明した。ディモナ郊外にはイスラエルの核施設「ネゲヴ原子力研究センター」があった。

3月21日、トランプ米大統領はイランに対して、48時間以内にホルムズ海峡を完全開放するように要求し、さもなければ発電所を攻撃し、完全に破壊すると警告した。一方、イラン軍中央司令部報道官は、発電所が攻撃された場合は「発電所が再建されるまで、ホルムズ海峡を完全に封鎖する」と警告した。また、イラン側は、もしイランの発電所が攻撃された場合、中東地域のエネルギー施設や海水淡水化施設を攻撃対象にすると述べた。23日、トランプ大統領はSNS上で、イランとの敵対関係の「完全かつ全面的な解決」に向け「生産的な対話」を行ったと明らかにし、発電所などへの攻撃を5日間延期した。24日、米国が戦争終結に向けて15項目の計画をパキスタン経由でイランに送付したと報道された。25日、イラン国営メディアは、イランが米国側が提示した15項目の受け入れを拒否し、米国側に交戦被害の賠償などを求める5項目の条件を提示したと報じた。また、イラン側は停戦合意にレバノンを含めるように求めていると報道された。26日、トランプ大統領は発電所などへの攻撃の猶予期限を10日間延長し、イランとの交渉が「極めて順調に進んでいる」と主張した。

2026年3月21日：レバノン国境付近に展開するイスラエル軍部隊

3月24日、レバノン政府がイランの駐レバノン大使に「ペルソナ・ノン・グラータ」を通告し、国外退去を要求した。イラン戦争開始以来、イスラエルとレバノン国内の親イラン勢力ヒズボラの戦闘激化し、レバノン領土に対するイスラエルの空爆が続く中で、レバノン政府は国内へのイランの影響力を排除し、戦闘を終結させることを模索していた。

3月24日、イラクのアンバール県でイランの支援を受ける人民動員部隊（PMF）の拠点が空爆を受け、PMFの戦闘員15人が死亡した。25日、再び同基地が攻撃を受け、イラク軍兵士7人が死亡した。イラク政府は米国のバグダッド駐在特使を召喚して抗議した。

3月26日、イスラエルはイラン革命防衛隊のアリレザ・タングシリ海軍司令官を殺害したと発表した。イスラエルのカッツ国防相は、タングシリ司令官がホルムズ海峡の封鎖に「直接的な責任がある」と述べた。

3月27日、サウジアラビアのプリンス・スルタン空軍基地がイランの攻撃を受けた。この攻撃により、少なくとも10人の米軍兵士が負傷したほか、米空軍のE-3早期警戒管制機1機が破壊され、空中給油機1機が損傷した。同日、イスラエル軍はイラン西部アラークの重水炉と、中部ヤズド州アルダカンのイエローケーキ製造施設を攻撃した。また、イラン国内の製鉄所や発電所に対しても攻撃を行った。同日、沖縄駐留の第31海兵遠征部隊の米海兵隊員2,500人が中東地域に到着した。

第5週（3月28日～4月3日）

3月28日、イエメンの親イラン武装組織フーシがイスラエルに向けて弾道ミサイルを発射し、イラン戦争への参戦を表明した。29日、イランのミサイルがイスラエルのネオット・ホヴァヴ工業地域に着弾し、火災が発生した。

3月29日、トランプ米大統領は「正直に言うと、一番やりたいことはイランの石油を奪うことだ」と述べ、カーグ島の占拠が「数ある選択肢の一つ」だと説明した。30日、トランプ大統領はSNS上で、イランとの合意が成立しなかったり、ホルムズ海峡がすぐに航行可能とならなかったりした場合は、「発電所や油田、カーグ島を完全に破壊する」と投稿した。31日、米国防総省はイラン領空内の作戦にB-52爆撃機を初めて投入し、制空権に自信を示した。31日にAP通信が報じたところによると、サウジアラビアとUAEを中心とする米国の湾岸同盟国は、この1か月間の爆撃作戦でイランは十分に弱体化されていないとして、イランに対する戦争を継続するようにトランプ米大統領に求めた。

3月31日、イラクのバグダッドで米国人ジャーナリストが親イラン民兵組織カタイブ・ヒズボラに誘拐された。4月7日、マルコ・ルビオ米国務長官が誘拐されたジャーナリストは解放されたと発表した。

4月1日、トランプ大統領はアメリカ国民に向けた演説を行い、イランの海軍と空軍は「壊滅した」と述べ、ミサイルやドローンの発射能力は「劇的に低下した」と述べた。また、今後2～3週間でイランに対して極めて激しい攻撃を行い、「石器時代」に連れ戻すつもりだと述べた。同日、イランのカマル・ハラジ元外相が自宅で空爆による攻撃を受けて重傷を負い、妻が死亡した。

4月2日、イランの首都テヘランとキャラジを結ぶ「B1橋」が米軍による空爆を受け、8人が死亡し、95人が負傷した。攻撃当時、周辺の緑地にはスィーズデ・ベダルを祝う人々が集まっていた。同日、テヘランのイラン・パスツール研究所も攻撃を受けた。一方、イラン革命防衛隊は同日、バーレーンのAmazon.comおよびUAEのオラクルのデータ関連施設を攻撃したと発表した。また、イランの弾道ミサイルによって、イスラエルのペタフ・ティクヴァにあるドローン工場が被害を受けた。

4月3日、イラン南西部上空で米空軍のF-15E戦闘機がMANPADSによって撃墜された。乗員2人のうちパイロットは同日中に救助されたが、もう1人の乗員は一時行方不明となった。行方不明の乗員は、計155機の航空機が投入された救出作戦を経て、2日後に米特殊部隊によって救助された。この間、米軍のA-10攻撃機も被弾してペルシャ湾に墜落したほか、救出作戦中に米軍はC-130輸送機2機を失った。

第6週（4月4日～7日）

4月7日：トランプ米大統領はSNS「Truth Social」上に「今夜一つの文明が丸ごと滅び、二度と復活することはないだろう」と投稿した。

4月4日、イランのブーシェフル原子力発電所周辺が攻撃を受け、原発の職員1人が死亡した。6日、イランの革命防衛隊の情報機関トップであるマジド・ハデミが空爆により死亡した。同日、イスラエルのカッツ国防相は、サウスパースガス田に隣接するアサルーイェの「イラン最大の石油化学施設」を攻撃したと発表した。

4月7日、テヘラン中心部のラフィーエニヤー・シナゴーグがイスラエルの空爆によって破壊された。イスラエル国防軍は、標的はイラン軍の司令官であったとして、シナゴーグへの被害は巻き添えによるものだと表明した。同日、米軍はイランの原油積み出し拠点であるカーグ島の軍事目標を攻撃した。

4月7日、トランプ大統領はSNS「Truth Social」上で「今夜、一つの文明が丸ごと滅び、二度と元に戻ることはないだろう」と投稿した。この投稿に対しては、民主党の主要議員に加え、MAGAインフルエンサーからも批判が相次いだ。また、国際連合のアントニオ・グテーレス事務総長はトランプ大統領の投稿について「深く憂慮している」と述べ、ローマ教皇のレオ14世もこのような脅迫は「容認できない」と述べた。

一時停戦（4月8日～6月13日）

4月7日、トランプ米大統領はSNS「Truth Social」への投稿で、イランがホルムズ海峡を開放することを条件として、イランへの攻撃を2週間停止することに同意すると表明した。また、トランプ大統領は、イランから「10項目の提案」を受け取ったとして、今後の交渉の基礎になるとの認識を示した。8日、イランのアッバース・アラーグチー外相はSNS「X」への投稿で、イランへの攻撃が中止されればイラン側も「防衛作戦」を終了するとし、加えて2週間の停戦期間中はイランとの調整の上でホルムズ海峡の安全な通航が可能となると表明した。イラン最高安全保障委員会（SNSC）は声明を出して、10項目の計画には、中東の全基地からの米軍戦闘部隊の撤退や、イランへの賠償、全ての対イラン制裁の解除などが含まれると主張した。停戦の仲介役は、パキスタンのシャバーズ・シャリフ首相とアシム・ムニール陸軍元帥が務めた。

停戦合意後まもなく、レバノンの扱いをめぐって当事国の間で主張の食い違いが生じた。4月8日、イスラエル首相府はSNS「X」への投稿で、イランへの攻撃を2週間停止するトランプ大統領の決定を支持すると表明した一方で、停戦にはレバノンは含まれないとの見解を示した。また、米国のバンス副大統領も、レバノンは停戦協定に含まれていないと述べた、一方、仲介役のパキスタンのシャリフ首相は、レバノンも停戦の対象地域に含まれるとの認識を示した。

4月8日、イスラエルはレバノンに対して、紛争開始以来最大規模の空爆を実施した。空爆はレバノンの首都ベイルート南郊、レバノン南部、ベッカー高原に対して行われて、300人以上が死亡した。イラン側は停戦合意違反であるとして反発した。ヒズボラは「停戦違反」への報復として、イスラエル北部へロケット弾を発射した。イランの革命防衛隊は、イスラエルがレバノンに対する攻撃を即座に中止しなければ、「後悔するような対応」を取ると警告した。

停戦合意後も、イラン南部のラバン島の製油所が攻撃を受け、シリ島でも爆発が報告された。また、複数の湾岸諸国でミサイルやドローンによる攻撃が報告された。その後の報道によると、ラバン島への攻撃はUAEによって秘密裏に実行されたものであった。

停戦合意後も、ホルムズ海峡の事実上の封鎖状態が解除される兆しは見られず、イラン海軍は同海峡をイランの許可なく通過しようとする船舶を破壊すると警告した。4月9日、イランはモジュタバー・ハーメネイー師の名で声明を出し、ホルムズ海峡の管理を「新たな段階に移す」と表明した。一方、トランプ米大統領は11日、米海軍がホルムズ海峡の掃海作業を開始したと表明した。米中央軍もこれを認め、駆逐艦2隻がホルムズ海峡に入り、「機雷除去のための環境整備」を開始したと述べた。

4月11日、米国とイランによる戦闘終結に向けた協議が、パキスタンの首都イスラマバードで21時間にわたって行われた。1979年のイラン革命以来、米国とイランの間では最上位の高官級による対面協議となった。しかし、イランの核開発やホルムズ海峡の管理をめぐって対立し、合意には至らなかった。12日、トランプ米大統領はSNSへの投稿で、米海軍がホルムズ海峡を出入りするあらゆる船舶に対する「封鎖」作業に着手すると表明した。また、トランプ大統領は、イランに通航料を支払ったすべての船舶を、公海上で捜索し、阻止するよう海軍に指示を出したと述べた。同日、イランの革命防衛隊は、ホルムズ海峡に接近する軍用艦は停戦違反とみなされるとして、「断固たる厳しい対応」をとると表明した。13日、米軍は15隻を超える米艦をホルムズ海峡周辺に展開し、イランの港湾を出入りする船舶に対する封鎖を開始した。同日、トランプ米大統領は米軍による海峡封鎖に関して、イランの革命防衛隊の「高速攻撃艇」が封鎖線に近づけば、麻薬密売船に対してと同じように攻撃すると警告した。専門家の分析では、米国がイランの港湾封鎖に成功した場合のイランの損失は、1日あたり4億3500万ドルにのぼると推定された。

4月16日、イスラエルのネタニヤフ首相は、レバノンと10日間の一時停戦で合意したと発表した。一方、和平合意にはヒズボラの解体が含まれなければならないと述べ、イスラエル軍がレバノン南部に駐留し続ける方針も示した。17日、イランは、イスラエルとレバノンの停戦期間中は商船に対してホルムズ海峡を開放すると発表した。一方、トランプ大統領は「イランとの取引が100％完了するまで」封鎖を継続すると述べた。これに対してイラン側は反発し、18日、革命防衛隊はホルムズ海峡を「再封鎖」したと宣言した。21日、トランプ米大統領は、22日までとしていたイランとの停戦期間を延長すると表明した。一方イラン側は、停戦延長は求めていないと主張した。

4月23日、トランプ米大統領は、イスラエルとレバノンの停戦が3週間延長されると発表した。しかし、その後もイスラエル軍はヒズボラの排除を掲げてレバノン南部への攻撃を継続し、ヒズボラ側も応戦した。

5月4日、米軍はミサイル駆逐艦や航空機により、ホルムズ海峡を通過する商船の航行を支援する作戦を開始した。一方、ホルムズ海峡では韓国企業が運航する貨物船がミサイル攻撃を受けたほか、UAEでは東部フジャイラの石油積出港が攻撃を受けた。

6月8日、前日にイスラエル軍がレバノン・ベイルート近郊のヒズボラ司令部を攻撃したことに対する報復として、イランがイスラエルに向けてミサイルを発射した。イランがイスラエルに対してミサイルを発射するのは、4月8日に停戦が発効して以来初めてであった。イスラエルは報復として、イラン中部および西部の軍事施設を空爆したと発表し、テヘラン、イスファハン、タブリーズで爆発が報告された。同日、イランとイスラエルは、トランプ米大統領の要請を受けて、互いへの攻撃を停止したと表明した。

6月9日、米軍は、ホルムズ海峡で米軍のヘリ1機がイランに撃墜されたとし、報復としてイランの防空施設や監視レーダーを攻撃したと発表した。イラン側はヘリコプターを故意に狙ったわけではないと述べた。一方イラン側は、対抗措置として中東地域の米軍施設を無人機やミサイルで攻撃したと発表した。

覚書締結、ホルムズ海峡再封鎖（6月14日～7月6日）

→「イスラマバード覚書」も参照

6月14日、トランプ米大統領はSNS上で、イランとの戦闘終結の覚書について「合意が成立した」と発表した。同時に、ホルムズ海峡での通航料なしでの自由航行を認め、米軍の海上封鎖を解除すると発表した。一方、イラン側も覚書に合意したと発表したが、イランの外務省報道官は海峡を通航する船舶から料金を徴収する意向を改めて示した。

6月17日、トランプ米大統領とイランのペゼシュキアン大統領は、戦闘終結を定めた覚書（イスラマバード覚書）に署名し、これをもって覚書は発効した。同日、両国は覚書の文面を公表した。米政府高官によって公表された内容によると、両国及びその同盟国はレバノンを含む全ての前線で軍事行動を即時かつ恒久的に終了すること、米国はイランに対する海上封鎖を30日以内に完全に終了すること、イランは60日間に限りホルムズ海峡の無料の通航を確保すること、60日以内に最終合意を目指すことなどが定められた。18日、米中央軍はイランへの海上封鎖を解除したと発表した。

6月19日、イスラエル軍とヒズボラも停戦に合意した。しかし、その後もレバノン南部ではイスラエル軍とヒズボラの戦闘が継続した。20日、イラン軍は、イスラエルがレバノン南部への攻撃を続けていることを理由に、ホルムズ海峡の再封鎖を表明した。一方、米軍はホルムズ海峡の通航は続いているとして、再封鎖を否定した。

6月21日から22日にかけて、米国とイランの最終合意に向けた協議が、スイスのビュルゲンシュトックで行われた。6月30日から7月1日には、両国間の間接協議がカタールのドーハで行われた。いずれもカタールとパキスタンが仲介役を務めた。しかし、イラン側はホルムズ海峡の管理権と料金徴収権を勝ち取ることを重視する一方で、米国側は海峡の自由な航行の確保を優先事項としたため、覚書の解釈をめぐって対立が生じた。

6月23日、オマーン政府は、ペルシャ湾にとどまる船舶に対し、国際海事機関（IMO）と連携して、通航料を課されずにホルムズ海峡を通航できる「臨時回廊」を設けると発表した。ホルムズ海峡では、オマーン寄りの航路を利用して通過する船舶が増加し、通過数は戦争開始以来最高を記録した。一方、イランの革命防衛隊は25日、臨時回廊の設置に関してイランへの事前通知がなかったと批判し、ホルムズ海峡の航行については「革命防衛隊海軍との調整が義務付けられている」との声明を出した。同日、イランがオマーン寄りの航路でホルムズ海峡を通航中の貨物船を攻撃したため、IMOはホルムズ海峡で足止めされている船舶の退避計画の一時中止を発表した。これに対して、米国はイランの軍事施設を空爆し、攻撃の応酬となった。

6月26日　イスラエルとレバノンは米ワシントンで、戦闘終結に向けた枠組み合意に署名した。一方、ヒズボラは、ヒズボラの武装解除をイスラエル軍の撤退の条件とする内容に反発した。

戦闘再開（7月7日～7月31日）

7月7日、ホルムズ海峡を航行中の商船3隻が攻撃を受けた。同日、米中央軍は報復として、イランに対する「強力な攻撃」を開始したと発表した。8日、トランプ米大統領はイランとの覚書について「終わったと思う」とし、「イランと関わるのは時間の無駄だ」と述べた。11日、イランの革命防衛隊はホルムズ海峡で「無許可の航路」を通航しようとした船舶を攻撃し、海峡を封鎖したと発表した。これに対して米軍は、イランのミサイルや無人機の関連施設など軍事目標に対する攻撃を開始し、さらにイランが中東地域の米軍施設への攻撃で報復する構図となった。13日、トランプ米大統領は、イランに対する海上封鎖の再開を発表した。ホルムズ海峡を通過する船の貨物から20%の対価を徴収するとも主張したが、これについては翌日撤回した。イランの攻撃により、17日にヨルダンの基地で米兵2人が死亡、18日にはイラク北部で米兵1人が死亡した。

7月20日、イエメンの親イラン武装組織フーシは、サウジアラビアに対する海上封鎖を宣言した。

7月24日、米軍は約2週間ぶりにイランへの空爆を停止した。報道によると、米中央軍のブラッド・クーパー司令官がホワイトハウスや国防総省に対し、過去2週間の攻撃でホルムズ海峡周辺の軍事目標の大半は攻撃済みで、イランが船舶を攻撃する能力は著しく低下した一方で、残りの目標を狙うにはより大規模な作戦が必要で、空爆の効果は限定的だとして、攻撃の停止を進言していた。25日、トランプ大統領はイランへの大規模攻撃を当面見送る方針だと報じられた。背景としては、米国の迎撃ミサイルの在庫量の減少に対する懸念などが指摘された。26日、イラン軍報道官も湾岸地域での「報復」攻撃の停止を発表した。

7月29日、イランの革命防衛隊はヨルダンの米軍基地をミサイルで攻撃した。30日、米中央軍は6日ぶりにイランへの攻撃を実施し、再び攻撃の応酬となった。

戦闘の小休止（8月1日～8月29日）

8月1日、トランプ米大統領はイランや他の中東諸国からの要請を理由に、ホルムズ海峡の再開放とイランの核問題解決に関しての迅速な合意を条件として、イランへの攻撃を見送ると表明した。また、イスラエルも攻撃を見送る方針だと述べた。以降も米軍はイランに対する海上封鎖は維持した。

8月8日、イランの国家安全保障最高評議会トップのゾルガドル事務局長は、ホルムズ海峡開放のための6つの条件を提示した。そこには、レバノン・パレスチナ・イエメン・イラクにおけるイランおよびイランの同盟相手に対する攻撃の恒久的停止、イランの港湾に対する米国の海上封鎖の解除、イラン周辺からの米海軍・空軍の撤退、イランに対する賠償・制裁解除、イランの凍結資産の無条件返還などが含まれた。トランプ米大統領はこれに反発し、イランが米国に対して賠償を求めるなら、米国もイランに賠償を要求するとSNSに投稿した。

8月25日、米メディアのアクシオスは、ルビオ米国務長官が同盟国に対して、当面はイランへの軍事攻撃を控える考えだと伝えたと報道した。

戦闘再開（8月30日～）

8月30日、米中央軍はホルムズ海峡のララク島を攻撃したと明らかにした。報道によると、海に機雷を散布するためのロケットの発射装置を攻撃した。米軍によるイランへの攻撃は、約1か月ぶりであった。31日、革命防衛隊とイラン軍は、ヨルダンとUAEの駐留米軍基地に報復攻撃を加えたと発表した。

9月1日、米軍はホルムズ海峡での船舶攻撃への報復として、イラン沿岸部を攻撃した。イラン南部シリクで結婚式場が攻撃を受け、5人が死亡した。イラン側は報復として、中東地域の米軍基地をミサイルやドローンで攻撃した。

9月5日、米中央軍によると、米軍の空母と誘導ミサイル駆逐艦がイランの革命防衛隊による攻撃を受けた。米軍は報復として、イラン周辺海域でイランの石油タンカー3隻を攻撃した。これに対してイランは、ホルムズ海峡の未許可ルルートを航行していたタンカー3隻を攻撃したと発表した。8日、米中央軍はイランの原油タンカー5隻を破壊したと発表した。9日、イランの革命防衛隊は米国の石油タンカーなど20隻を攻撃したと発表した。8日、イエメンのフーシはサウジアラビア南部の4都市を攻撃し、石油施設で火災が発生した。

影響

イスラエルはイランへの攻撃後、全国規模の非常事態宣言を発令した。イスラエル・カッツ外相は声明を発表し、「民間防衛法に基づく権限の下、民間人への攻撃の可能性が高いと確信したため、ここに全国に非常事態を宣言する」と述べた。ニューヨーク・タイムズ紙は、イスラエルの学校や職場も閉鎖され、集会も中止されると報じた。

イランで再びほぼ全面的なインターネット遮断が起こる中、ネットブロックスはイランのインターネット接続が通常の4%まで低下したと報告した。

イラン・イスラーム共和国憲法第111条に基づき、空位となった最高指導者の職務はペゼシュキヤーン大統領及びゴラームホセイン・モフセニー・エジェイー司法府長官、アリーレザー・アラーフィー専門家会議副議長の三者から成る暫定指導評議会が次期最高指導者を選出するまで暫定的に遂行することが発表された。

一方でアメリカの一部メディア報道では、ロシアがイランに対し、アメリカ軍の部隊や艦船、航空機の位置と動向に関する情報を提供していると報じた。

空域の封鎖

攻撃後、周辺諸国が空域を封鎖したため、イラン上空からは民間航空機の飛行がほとんど見られなくなった。イラク、クウェート、バーレーン、カタール、UAE（アラブ首長国連邦）は空域を封鎖し、複数の航空機が他の目的地へ向かった。Flightradar24とタイムズ・オブ・イスラエルによると、イスラエルとシリアも攻撃後、空域を封鎖した。エア・インディアとインディゴは、この紛争を受けて中東路線の運航を停止した。

アメリカ総領事館への襲撃

→詳細は「在カラチアメリカ総領事館襲撃事件」を参照

パキスタンのカラチでは、ハーメネイーの殺害に抗議するデモ隊の一部が暴徒化し、アメリカ総領事館で破壊行為を行なった。この騒動により9人が死亡し、20人が負傷した。

ホルムズ海峡等の封鎖

→詳細は「2026年ホルムズ海峡危機」を参照

英国の海事機関・UKMTOによると、2月28日にペルシャ湾を航行中の複数の船舶会社からホルムズ海峡が閉鎖されたとの報告を相次いで受信したと伝えた。またロイターの報道によれば、欧州連合（EU）の海軍任務部隊・アスピデスの当局者は28日、イスラム革命防衛隊から「ホルムズ海峡の船舶の通過を一切許可しない」と通告する無線を受信していると述べた。ただしイラン当局はこの通告発出を否定しており、情報が錯綜している。これに伴い、主要船社のほとんどがホルムズ海峡を通過する船舶を停止していると報じられた。

3月6日、イラン軍報道官がイラン国営テレビのインタビューにおいて、ホルムズ海峡を「封鎖しておらず、するつもりもない」「海峡を通過したい船舶は航行が許される。米国とイスラエル関係の船は攻撃する」とし、アメリカとイスラエルに関係しない船舶の航行を認める方針を明らかにした。

しかし、他国船籍の商船などがホルムズ海峡通過時に船体への被害や飛翔体の目撃を相次いで確認されており、革命防衛隊は3月11日にはタイ船籍の貨物船を攻撃した事を表明した。このことから、革命防衛隊による通過船舶に対する無差別攻撃を行っているとみられる。

アリー・ハーメネイーの後継に選出されたモジュタバー・ハーメネイーは、姿や肉声を出すことはなく、国営放送のアナウンサーによってその声明とされるものが代読された。その中で「敵への圧力の一環としてホルムズ海峡の封鎖は、確実に継続されなければならない」と強調し、改めてホルムズ海峡を閉鎖する考えを明らかにした。

一方でモジュタバー・ハーメネイーの発言に対して問われたイラバニ国連大使は、「われわれはホルムズ海峡を封鎖するつもりはない」としながら、「同海峡の平和と安全を守るのはわれわれの固有の権利だ」と発言した。

また、フーシ派により、サウジアラビアに対する「封鎖」を行うという宣言があり、実際、紅海を航行する船の攻撃も起こっている。中東地域の海上交通は不安定なのが現状である。

日本への影響として原油価格高騰による物価高騰。日本はホルムズ海峡以外のルートを計画している。

核関連施設への攻撃

イラン中部のナタンツ核施設では今回のミサイル攻撃による施設への損傷が航空写真によって確認されたと発表。また今後の攻撃によっては核兵器級に近い高濃縮のウランの存在の検証が困難になる可能性がある。

文化遺産・宗教施設への被害

3月2日、イラン政府が3月1日のアメリカ合衆国とイスラエルによる攻撃で、世界文化遺産のゴレスターン宮殿が深刻な被害を受けたと発表した。ユネスコは、3月2日に声明を出し、その中で「関係当事者に対して世界遺産などの地理的な情報を伝えた」としている。

4月7日、米イスラエルの攻撃によりテヘランにあるシナゴーグが破壊されたとイランメディアにより報じられた。イランには現在でもユダヤ人コミュニティがあり、ユダヤ人国会議員も存在している。

分離独立勢力の動き

アメリカやイスラエルの支援下にある独立派のクルド人組織はクルド武装勢力連合（CPFIK）を結成して東クルディスタンの独立を図った。

停戦仲介の動き

パキスタンのシャバーズ・シャリフ首相は停戦の仲介に動き、4月8日にイランと米国、それに両国の同盟国があらゆる場所での即時停戦に合意したと発表した。同日、シャリフ首相はイランへの働きかけで停戦の交渉で決定的な役割を果たしたとされる中華人民共和国への謝意も表明し、トランプ大統領も中国が停戦を後押しとする見解を述べた。

死傷者

国別の被害状況

国	死者	負傷者	出典
イラン	3,468-7,378 イラン人権活動家によれば、3,230人死亡。最低1,406人の民間人。180人の民間人は2026年ミナブ学校空爆。 3月31日のイラン政府発表によれば、死者のうち女性は249人、18歳未満が216人（うち5歳未満17人）。 イスラエルアメリカの情報源によれば、軍人6,000人死亡、指導者48人死亡	26,500
レバノン	2,460	7,658
イラク	112 人民動員軍兵士65人、クルド人自由党兵士6人、民間人2人死亡	358 人民動員軍兵士100人、クルド人自由党兵士35人、民間人4人負傷
イスラエル	43	8,524
アメリカ合衆国	18	538
アラブ首長国連邦	13	224
クウェート	10	115
カタール	4	16
バーレーン	3	42
オマーン	3	15
サウジアラビア	3	29
フランス	2	6
ヨルダン	0	19
アゼルバイジャン	0	4

イラン

最高指導者ハーメネイー死亡

→詳細は「アリー・ハーメネイーの暗殺」を参照

アリー・ハーメネイー（2026年2月）

2月28日の夜遅くに、匿名のイスラエル政府関係者は、アリー・ハーメネイーが空爆で死亡し、遺体が回収され、身元が確認されたと主張した。また、ネタニヤフ首相も、ハーメネイーが殺害された可能性がある兆候があると述べた。イスラエル当局によると、ハーメネイーの遺体は瓦礫の中から発見されたと報じられた。

一方、イラン外務省はこれを否定した。イランのアラグチ外相は、ハーメネイーとマスウード・ペゼシュキヤン大統領は、「私の知る限り生きている」と述べた。その後、イランの情報筋も、ハーメネイーが「現場で指揮をとっている」とした。

西側諸国とイランの複数の報道機関は、イスラエル政府の情報筋を引用して、ハーメネイーが死亡したと報じた。トランプ大統領とネタニヤフ首相も、彼が死亡したと考えているとしていた。

トランプ大統領はその後Truth Socialに「歴史上最も邪悪な人物の一人であるハーメネイーが死亡した…彼は我々の情報網と高度な追跡システムを回避することができなかった」と投稿した。CIAは、死亡が確認された場合、ハーメネイーの後任には、革命防衛隊の強硬派が就く可能性があると分析している。革命防衛隊傘下のファールス通信は、ハーメネイーの娘、義理の息子、孫、義理の娘も空爆で死亡したと発表した。後に後継最高指導者となるアリー・ハーメネイー次男のモジュタバー・ハーメネイーもイスラエル軍の攻撃によって負傷し、障害を負ったとされている。3月2日にはハーメネイーの妻であるマンスーレ・ホジャステ・バーゲルザーデの死亡も公表され、邸宅にいたハーメネイーの一族は一命を取り留めたモジタバを除き、爆撃により事実上ほぼ殲滅される形となった。ただし、アリー・ハーメネイーの妻マンスーレ・ホジャステ・バーゲルザーデについては後に生存との報道が出されている。

3月1日早朝、イラン国営メディアはハーメネイーが殺害されたと発表した。政府は40日間喪に服することを宣言した。

ハーメネイー死亡が伝えられると、テヘランなどの住民は歓声を上げて住民たちは窓辺に出て拍手をしたり、大音量で音楽を流したりしていたという。一方で体制支持者などはハーメネイーの死を嘆く住民もおり、シーア派イスラム教徒の多いパキスタンやイラクの一部ではハーメネイー殺害の抗議のためにアメリカ大使館を襲撃して警備側と衝突する事態も起き、死者が発生している。

イラン政府高官・軍人の死亡

このほか、この攻撃で革命防衛隊総司令官のモハンマド・パクプール、国防軍需大臣のアジーズ・ナシールザーデ、軍参謀総長のアブドルラヒム・ムサヴィ、ハーメネイーの安全保障顧問であったアリー・シャムハーニーら政府高官や軍首脳も死亡したと報じられた。

さらに3月16日夜にイスラエル軍がイラン全土で空爆を行った際、標的の一人とされていた最高国家安全保障評議会（SNSC）の事務局長であるアリー・ラーリージャーニーを殺害した事を翌17日に発表し、イラン当局も同月18日に公式に死亡を発表した。3月24日、ラーリージャーニーの後任の最高国家安全保障評議会・事務局長に、モハンマド・バーゲル・ゾルガドルが任命された。

さらにイスラエルは同月17日の空爆で情報省長官のエスマイル・ハティーブも殺害した事を翌18日に公表した。その後もイスラエルによるイラン軍部幹部を標的とした殺害が相次いでおり、バスィージ司令官のゴラムレザ・ソレイマーニー、革命防衛隊報道官のアリ・モハマド・ナイニ、革命防衛隊海軍司令官のアリレザ・タングシリ、革命防衛隊情報機関長官マジド・ハデミらの死亡も明らかになっている。

アリー・ハーメネイー死亡に伴い空席となった最高指導者の選定が行われ、3月8日、アリーの次男であるモジュタバー・ハーメネイーが選出された。イラン革命以降3人目の最高指導者でなおかつ初の世襲となった。モジュタバーは先述の通り、爆撃の際に負傷したと伝えられ、また公の場に一切登場していない。同月12日に初めて出された声明とされる物も姿や肉声ではなく国営放送のアナウンサーの代読だった。その中で父や妻子などを殺害したイスラエル・アメリカ軍に対し「殉教者らが流した血の復讐を続ける」と徹底抗戦を宣言した。

ロイター通信によると、イラン海軍のモッジ型フリゲート「デナ」がアメリカ海軍攻撃型原子力潜水艦「シャーロット」から発射された魚雷に被弾し、沈没した。場所はスリランカ沖の公海上。1人死亡、78人負傷、101人以上が行方不明と報じられた。

イスラエル軍情報部は3月15日時点で、革命防衛隊だけで6,000人超が死亡し、約15,000人が負傷したと分析している。一方、Iran Internationalは3月16日、イランの軍・治安部隊の死者が少なくとも5,000人、負傷者が15,000人超に上ると報じた。

また指導層殺害については、トランプ大統領の発表によれば、2月28日の最初の攻撃だけでイラン指導層は48人が死亡したという。

アメリカ・イスラエルの攻撃で死亡したイラン当局者の一覧

政府高官および軍・革命防衛隊・警察将官の死亡者一覧

名前のカタカナ転写 (ペルシャ語名・ラテン文字転写)	地位	死亡日	出典
アリー・ハーメネイー	最高指導者 アーヤトッラー	2月28日
アリ・シャムハニ	防衛評議会事務局長 最高指導者安全保障担当顧問 元最高国家安全保障会議事務局長 元国防相 海軍少将(イラン軍の事実上の最上位階級)	2月28日
アブドルラヒム・ムサヴィ	イラン軍参謀本部の参謀総長 少将(イラン軍の事実上の最上位階級)	2月28日
モハンマド・パクプール	イスラム革命防衛隊総司令官 少将	2月28日
アジーズ・ナシールザーデ	国防軍需相 准将	2月28日
モハンマド・シラジ	最高指導者事務所軍事局長 准将	2月28日
モフセン・ダッレバーギー (محسن دره‌باغی Mohsen Darrebaghi)	参謀本部次長 准将	2月28日
ゴラームレザー・レザーイヤーン (غلامرضا رضائیان Gholamreza Rezaian)	イランイスラム共和国警察情報機関司令官 少将	2月28日
バハラーム・ホセイニー・モトラグ (بهرام حسینی مطلق Bahram Hosseini Motlagh)	参謀本部作戦計画部長 准将	2月28日
サーレフ・アサディー	ハターム・アル・アンビヤー中央本部情報局長 少将	2月28日
ホセイン・ジャバル・アーメリヤーン (حسین جبل عاملیان Hossein Jabal Amelian)	防衛革新研究機構（SPND）議長 准将	2月28日
レザー・モザッファリーニヤー (رضا مظفری‌نیا Reza Mozaffari Nia)	SPND元議長 准将	2月28日
ヤフヤー・ホセイニー・パンジャキー (یحیی حسینی پنجکی Yahya Hosseini Panjaki)	副情報相(イスラエル担当) 情報省(MOIS)国内安全保障総局局長 諜報・サイバー犯罪の容疑でFBIが指名手配	2月28日
ジャラール・プール・ホセイン (جلال پورحسین Jalal Pour Hossein)	情報省スパイ部門責任者	2月28日
モハンマドレザー・バージェスターニー (محمدرضا باجستانی Mohammad-Reza Bajestani)	情報省治安部門責任者	2月28日
アリー・ヘイランディシュ (علی خیراندیش Ali Kheirandish)	情報省「対テロ」部門責任者	2月28日
サイード・エヒヤー・ハミーディー (سعید احیا حمیدی Saeed Ehya Hamidi)	情報省対イスラエル戦争顧問	2月28日
ラマザーン・ハサンヴァンド (رمضان حسنوند Ramazan Hassanvand)	情報省本部幹部	2月28日
モハンマド・バーセリー (محمد باصری Mohammad Baseri)	情報省高官 ロバート・レビンソン失踪事件でFBIが指名手配	2月28日
アクバル・エブラーヒームザーデ (اکبر ابراهیم‌زاده Akbar Ebrahimzadeh)	最高指導者事務所副軍事局長 将官	2月28日
モハンマド・レザー・サガフィーファル (محمدرضا ثقفی‌فر Mohammad Reza Saghafifar)	最高指導者のボディーガード、特別補佐官 将官	2月28日
モハンマドバーゲル・カーゼミーモガッダム (محمدباقر کاظمی‌مقدم Mohammad-Bagher Kazemi-Moghaddam)	最高指導者事務所勤務の正規軍上級司令官 正規軍准将	2月28日
メフディー・シャーケリー (مهدی شاکری Mehdi Shakeri)	革命防衛隊統合参謀部の財務担当最高指導者代理 革命防衛隊二等准将	2月28日
メフラーン・エブラーヒームネジャード・バレンティー (مهران ابراهیم‌نژاد برنتی Mehran Ebrahimnejad Beranti)	正規軍二等准将	2月28日
モハンマド・ガンバリー (محمد قنبری Mohammad Ghanbari)	革命防衛隊将官（「سردار」表記）	2月28日
マフムード・ガンバリー (محمود قنبری Mahmoud Ghanbari)	副情報相	3月1日
アブドルハミード・ラフバル (عبدالحمید رهبر Abdolhamid Rahbar)	革命防衛隊地上軍砲兵ミサイル群「15ホルダード」司令官 革命防衛隊准将	3月1日
セイエド・ジャラール・トゥセルマンド (سید جلال توسلمند Seyyed Jalal Toselmand)	エスファハーン革命防衛隊航空宇宙軍要員 革命防衛隊二等准将	3月1日
モジタバ・プールハムゼ (مجتبی پورحمزه Mojtaba Pour-Hamzeh)	正規軍防空軍の二等准将	3月1日
オルージ・アリー・ドロスティー (اروجعلی درستی Oruj-Ali Dorosti)	警察軍司令部要員 二等准将	3月1日
ジョヴァード・バーゲリー (جواد باقری Javad Bagheri)	革命防衛隊航空宇宙軍要員 将官（死亡・葬儀発表で「سردار」表記） 12日間戦争で戦死したマフムード・バーゲリー少将の兄弟	3月1日
アルダシール・エマーディー・モガッダム (اردشیر عمادی مقدم Ardeshir Emadi Moghadam)	正規軍防空軍デズフール作戦地区防空部隊司令官 将官（「سردار」敬称で報道）	3月1日 (報告日)
ハサン・アリ・タジク (حسن‌علی تاجیک　 Hassan-Ali Tajik)	参謀本部兵站部長 准将	3月2日
レザー・ハザーイー (رضا خزایی　Reza Khazaei)	革命防衛隊ゴドス軍レバノン軍団参謀長 二等准将	3月2日
アッバース・タヴァッロディー (عباس تولدی Abbas Tavallodi)	バスィージ・ホスローシャー地区司令官 革命防衛隊二等准将	3月2日
アッバース・サアドアーバーディー (عباس سعدآبادی آرانی Abbas Saadabadi Arani)	ハーメネイーの側近 革命防衛隊将官（「سردار」表記）	3月2日
モビーン・マフダヴィー・マジュド (مبین مهدوی مجد Mobin Mahdavi Majd)	正規軍地上軍航空隊パイロット 二等准将	3月2日
ゴラームアリー・タフマーセビー (غلامعلی طهماسبی Gholam Ali Tahmasbi)	正規軍地上軍航空隊パイロット 二等准将	3月2日
ハリール・クーリーヴァンド (خلیل کولیوند Khalil Koulivand)	正規軍二等准将 ハターム・アル・アンビヤー防空大学教官	3月2日 (報告日)
アブドルラスール・ファトヒーニヤー (عبدالرسول فتحی‌نیا Abdolrasoul Fathinia)	革命防衛隊二等准将 革命防衛隊フーゼスターン州司令部要員	3月2日 (報告日)
エスマーイール・メフルアーラー (اسماعیل مهرآرا Esmail Mehr-Ara)	革命防衛隊二等准将 ミサイル部隊司令官	3月2日 (報告日)
ダーヴード・アスカリ (داوود عسکری Davood Askari)	ゴドス軍レバノン軍団司令官 別名ダーウード・アリーザーデ 准将	3月3日
モフセン・マフダヴィー・キャラーテ (محسن مهدوی کلاته Mohsen Mahdavi Kalateh)	副情報相 ホッジャトルエスラーム	3月3日
アリー・シェイヒー・クーフサール (علی شیخی کوهسار Ali Sheykhi Kuhsar)	警察軍国境警備司令部本部支援担当司令官 二等准将	3月3日
ハムゼ・ジャハーンティーグ (حمزه جهانتیغ Hamzeh Jahantigh)	警察軍国境警備司令部本部要員 二等准将	3月3日
バハラーム・アーザミー (بهرام اعظمی Bahram Azami)	正規軍防空軍北西部要員 二等准将	3月3日
レザー・ナホストモラード (رضا نخست مراد　Reza Nakhost Morad)	革命防衛隊二等准将 マレカーン革命防衛隊情報部長	3月3日 (報告日)
ラフマン・モガダム (رحمان مقدم Rahman Moghadam)	革命防衛隊情報機関4000部隊指揮官 米政府によればトランプ暗殺計画部隊指揮官 将官（写真の階級章は二等准将）	3月4日
ユースフ・ラフバル・ダリヤーサリー (یوسف رهبر دریاسری Yousef Rahbar Daryasari)	正規軍二等准将	3月4日 (報告日)
ジャアファル・ナームヴァル (جعفر نامور Jafar Namvar)	革命防衛隊の二等准将	3月4日 (報告日)
アリー・ゼイナーリー (علی زینالی Ali Zeinali)	革命防衛隊二等准将	3月4日 (報告日)
エスマーイール・ヌーリー (اسماعیل نوری Esmail Nouri)	革命防衛隊二等准将	3月4日 (報告日)
ラスール・モラーディー (رسول مرادی Rasul Moradi)	革命防衛隊二等准将	3月4日 (報告日)
アフマドレザー・ターヘリー (احمدرضا طاهری Ahmadreza Taheri)	革命防衛隊二等准将	3月4日 (報告日)
アボルガーセム・バーバーイヤーン (ابوالقاسم بابائیان Abolghasem Babaeian)	ハターム・アル・アンビヤー中央本部参謀長 参謀本部特別監査官 シラジ後任の最高指導者事務所軍事局長 少将	3月7日
コメイル・モティードゥースト (کمیل مطیع‌دوست Kamil Motie-Doust)	革命防衛隊准将 ギーラーン州革命防衛隊の元治安・軍事部隊司令官	3月7日 (報告日)
メフディー・アッバース・ユースフ (مهدی عباس یوسف Mehdi Abbas Yousef)	将官（葬儀発表で「سردار」と表記）	3月7日 (報告日)
アリー・ハーシェミー (علی هاشمی Ali Hashemi)	革命防衛隊エスファハーン州司令部副司令官 革命防衛隊二等准将	3月8日
モフセン・サナーイー (محسن سنایی Mohsen Sanaei)	エスファハーン州革命防衛隊二等准将	3月8日
モハンマドアリー・ジャズィーニー (محمدعلی جزینی Mohammad Ali Jazini)	エスファハーン州革命防衛隊の二等准将	3月8日
マジード・ハサニー (مجید حسینی Majid Hassini)	ゴドス軍レバノン軍団財政部長 将官(死後の肖像画の肩章は二等准将)	3月8日
アリーレザー・ビーアーザル (علیرضا بی‌آزار Alireza Bi-Azar)	ゴドス軍レバノン軍団情報部長 将官(死後の肖像画の肩章は二等准将)	3月8日
アフマド・ラスーリー (احمد رسولی Ahmad Rasouli)	ゴドス軍パレスチナ軍団情報部長 将官(死後の肖像画の肩章は二等准将)	3月8日
ホセイン・アフマドルー (حسین احمدلو Hossein Ahmadlou)	ゴドス軍レバノン軍団「対シオニズム」部長 将官(死後の肖像画の肩章は二等准将)	3月8日
モハンマド・アリー・ザキー (محمدعلی زکی Mohammad Ali Zaki)	ゴドス軍パレスチナ軍団代表 将官(死後の肖像画の肩章は二等准将) 別名アブー・モハンマド・アリー(Abu Mohammad Ali)	3月8日
メイサム・ゴウハリー・アーラーニー (میثم گوهری آرانی Meysam Gohari Arani)	ナジャファーバード郡警察司令官 二等准将	3月8日
モハンマド・ファルハードザーデ (علی هاشمی Mohammad Farhadzadeh)	革命防衛隊二等准将	3月8日 (報告日)
ハミードレザー・メフディヤーンファル (حمیدرضا مهدیان‌فر Hamidreza Mahdianfar)	革命防衛隊二等准将	3月8日 (報告日)
アサドッラー・バードファル (اسدالله بادفر Asadollah Badfar)	参謀本部バスィージ担当部長 准将	3月10日
エスマーイール・デフガーン (اسماعیل دهقان Esmail Dehghan)	革命防衛隊航空宇宙軍幹部 准将	3月10日
レザー・アサディー (رضا اسدی Reza Asadi)	正規軍二等准将	3月10日
ジャリール・ヘラーリー・モハンマディー (جلیل هلالی محمدی Jalil Helali Mohammadi)	公共安全警察施設警察長(2016年7月時) 将官	3月10日 (報告日)
モハンマド・サルラク (محمد سرلک Mohammad Sarlak)	バスィージの地区司令官 革命防衛隊二等准将	3月11日
ゴラムレザ・モハマドザデ (غلامرضا محمدزاده Gholamreza Mohammadzadeh)	革命防衛隊海軍上級将校 海軍二等准将	3月11日
ハビーブ・ファルシュバーフ (حبیب فرشباف Habib Farshbaf)	革命防衛隊の二等准将	3月11日
アブーザル・モハンマディー (ابوذر محمدی Abuzar Mohammadi)	革命防衛隊のヒズボラ・ミサイル作戦司令官 将官(写真の肩章は二等准将)	3月12日
アクバル・ガッファーリー (اکبر غفاری Akbar Ghaffari)	副情報相	3月12日
ナキ・モハッデスニヤー (نقی محدث‌نیا Naqi Mohaddesnia)	革命防衛隊東アーザルバーイジャーン州聖職者担当部長 ホッジャトルエスラーム	3月12日
アリー・ロスタミー (علی رستمی Ali Rostami)	革命防衛隊二等准将	3月12日
ヤアクーブ・ハーデミー (یعقوب خادمی Yaqub Khademi)	革命防衛隊ファールス州空港保護部隊司令官 二等准将	3月12日 (報告日)
ジャハーンギール・シャリアト (جهانگیر شریعت　Jahangir Shariat)	ハターム・アル・アンビヤー中央本部上級情報将校 アサディー後任代理 別名「アミール(正規軍将軍)・シャリアト」 正規軍二等准将(2024年1月2日報道時)	3月13日
アブドッラー・ジャラーリー＝ナサブ (عبدالله جلالی‌نسب Abdullah Jalali-Nasab)	ハターム・アル・アンビヤー中央本部上級情報将校 アサディー後任代理 准将	3月13日
モハンマド・モルタザヴィー・ルードバーキー (محمد مرتضوی رودبارکی Mohammad Mortezavi Rudbarki)	正規軍准将	3月13日
ゴラームレザー・ソレイマーニー	バスィージ司令官 准将	3月16日
ガーセム・ガリーシー (قاسم قریشی Qasem Qureshi)	バスィージ副司令官 准将	3月16日
アジーム・エスマーイーリー・ホスロウアーバーディー (عظیم اسماعیلی خسروآبادی Azim Esmaili Khosrowabadi)	バスィージ副司令官 准将	3月16日
サッジャード・ガンバリー (سجاد قنبری　Sajjad Ghanbari)	バスィージ訓練教育キャンプ司令官 二等准将	3月16日
アミール・ホセイン・パクダマン (امیرحسین پاکدامن　Amir Hossein Pakdaman)	バスィージの地域司令官 二等准将	3月16日
ベフマン・バフラーミー・ファールサーニー (بهمن بهرامی فارسانی　Bahman Bahrami Farsani)	バスィージ高官 二等准将	3月16日
アリー・ラーリージャーニー	最高国家安全保障評議会事務局長 准将	3月16日
アリーレザー・バヤート (علیرضا بیات Alireza Bayat)	最高国家安全保障評議会副事務局長 別名アリー・バーテニー（Ali Bateni）	3月16日
エスマイル・ハティーブ	情報相 ホッジャトルエスラーム	3月17日
マフムード・ラシュヌー (محمود رشنو　Mahmoud Rashno)	バスィージ所属 革命防衛隊二等准将	3月17日
セイエド・ハーメド・バフロルオルーム (سید حامد بحرالعلوم Seyed Hamed Bahrololoum)	革命防衛隊将官	3月17日
アフシーン・ナグシュバンディー (افشین نقشبندی　Afshin Naghshbandi)	バスィージに対する参謀本部代表 革命防衛隊将官(葬儀の棺に「سردار」の文字)	3月19日
アリ・モハマド・ナイニ	革命防衛隊報道官 二等准将	3月20日
メフディー・クレイシー (مهدی قریشی Mehdi Qureishi)	革命防衛隊航空宇宙軍幹部 将官(写真の肩章は准将)	3月20日
エスマーイール・アフマディ (اسماعیل احمدی Esmail Ahmadi)	バスィージ情報局長 准将	3月20日
メフディー・ロスタミー・シャムスタン (مهدی رستمی شماستان　Mehdi Rostami Shamastan)	情報省上級司令官 イスラエルへのテロ活動関与者	3月20日
アミール・アミールモハンマディー (امیر امیرمحمدی Amir Amirmohammadi)	参謀本部所属の革命防衛隊二等准将	3月20日
モハンマド・ラシーディー・ファルハード (محمد رشیدی فرهاد Mohammad Rashidi Farhad)	「抵抗戦線」関連の司令官 革命防衛隊准将	3月20日
ガーディル・アーザリヤーン (قادر آذریان　Ghadir Azarian)	革命防衛隊東アーザルバーイジャーン州の上級指揮官 二等准将	3月21日 (報告日)
エブラーヒーム・モルタザヴィー＝ナスブ (ابراهیم مرتضوی‌نسب Ebrahim Mortazavi-Nasb)	バスィージ・シーラーズ地区司令官 二等准将	3月22日 (報告日)
ハミード・ミールザーデ (حمید میرزاده　Hamid Mirzadeh)	革命防衛隊航空宇宙軍ミサイル地区司令官 准将	3月23日
ダーヴード・ナーミー (داود نامی Davood Nami)	二等准将	3月24日
アリレザ・タングシリ	革命防衛隊海軍司令官 海軍准将	3月25日
ベフナーム・レザーイー (بهنام رضایی Behnam Rezaei)	革命防衛隊海軍情報局長 海軍准将	3月25日
モサイェブ・バフティヤーリー (مصیب بختیاری Mosayeb Bakhtiyari)	革命防衛隊海軍第1海軍区司令官 将官	3月25日
モハンマド・ホセイン・シャードカーミー (محمدحسین شادکامی Mohammad Hossein Shadkami)	イランのミサイル産業関係者 革命防衛隊将官（「سردار」表記）	3月25日
メフディー・モッラーイー (مهدی ملائی Mehdi Mollai)	革命防衛隊将官（「سردار」表記）	3月26日
アリー・フーラードヴァンド (علی فولادوند Ali Fouladvand)	防衛革新研究機構(SPND)研究部門責任者 イラン核開発計画関与疑惑	3月28日
アッバース・キャラミー (عباس کرمی Abbas Karami)	革命防衛隊二等准将	3月28日 (報告日)
ハサン・ハサンザーデ (حسن حسن‌زاده Hassan Hassanzadeh)	革命防衛隊大テヘラン司令部司令官 准将	3月29日
モハンマド・サーデギー・マールヴァージェルディー (محمد صادقی مالواجردی Mohammad Sadeghi Malvajerdi)	革命防衛隊航空宇宙軍ミサイル司令部要員 地下トンネル・ミサイルインフラ建設担当 革命防衛隊二等准将	3月30日
カリーム・ホッジャトザーデ (کریم حجت‌زاده Karim Hojatzadeh)	革命防衛隊二等准将	3月30日 (報告日)
ジャムシド・エシャギ （ジャムシード・エスハーンギー）	革命防衛隊石油本部長官 参謀本部予算財政部長 参謀総長顧問 少将	3月31日
マフディー・ヴァファーイー (مهدی وفایی Mahdi Vafaei)	ゴドス軍レバノン軍団工兵部門長 将官	3月31日
ハーリド・サヴァーリー (خالد سواری Khaled Savari)	将官（死後の肖像画の肩章は二等准将)	3月31日 (報告日)
モハンマド・アリー・ファトフアリーザーデ (محمدعلی فتح‌علی‌زاده Mohammad Ali Fathalizadeh)	ファテヒン特別部隊司令官 准将	4月1日
アリー・クーフヒール (علی کوه‌خیل Ali Koohkheil)	革命防衛隊地区司令官 革命防衛隊二等准将	4月1日 (報告日)
モクラム・アジーミー (مکرم عظیمی　Mokram Azimi)	ケルマーンシャー州弾道ミサイル部隊司令官 准将	4月2日
モハンマド・レザー・アシュラフィー・カーヒー (محمدرضا اشرفی کاهی　Mohammad Reza Ashrafi Kahi)	革命防衛隊石油本部の商務責任者の上級司令官	4月3日
モハンマド・ホセイン・スーフィー (محمدحسین صوفی Mohammad Hossein Sufi)	革命防衛隊航空宇宙軍所属 将官(写真の肩章は二等准将)	4月3日
モスタファ・アジージー (مصطفی عزیزی　Mostafa Azizi)	革命防衛隊海軍フーゼスターン州司令官 海軍准将	4月5日
マスウード・ザーレ (مسعود زارع　Masoud Zare)	正規軍防空大学司令官 准将 米軍パイロット救出作戦で米軍と交戦し戦死	4月5日
モハンマド・カーゼム・キャリーミー (محمد کاظم کریمی　Mohammad Kazem Karimi)	セピーダーン郡警察副司令官 二等准将	4月5日
マジド・ハデミ	革命防衛隊情報機関長官 少将	4月6日
ヤズダーン・ミール (یزدان میر　Yazdan Mir)	ゴドス軍840部隊司令官 別名「サルダール(将軍)・バゲリ」「アスガル・バゲリ」 将官（死後の肖像画の肩章では少将）	4月6日
ホセイン・ダーナー (حسین دانا　Hossein Dana)	正規軍海軍の無人機司令官 海軍二等准将	4月6日
レザ・ジャファルザデ (رضا جعفرزاده　Reza Jafarzadeh)	正規軍地上軍西部地域調整担当副司令官 准将	4月7日
キャマール・ハッラーズィー (کمال خرازی　Kamal Kharazi)	外交関係戦略評議会議長 公益判別会議議員 元外相 元イラン国連大使	4月9日
アリー・アジーズプール (علی عزیزپور Ali Azizpour)	革命防衛隊二等准将 「ファールス州ミサイルチーム殉教者」名簿に記載	4月9日 (報告日)

高官・将官以外で特筆性のあるイラン当局者・関係者の死亡者一覧

名前のカタカナ転写 (ペルシャ語名・ラテン文字転写)	地位・特筆性	死亡日	出典
ザフラー・ハッダード＝アーデル (زهرا حداد عادل Zahra Haddad-Adel)	モジタバ・ハーメネイーの妻 元国会議長ゴラームアリー・ハッダード＝アーデルの娘	2月28日
モハンマド・メフディー・ファルハーディー・ラーミン (محمدمهدی فرهادی رامین　Mohammad Mehdi Farhadi Ramin)	イラン人サイバー犯罪容疑者・ハッカー FBIが指名手配	3月2日
ファルハド・シャケリ (فرهاد شاکری Farhad Shakeri)	米司法省が訴追している革命防衛隊の協力者・工作員 トランプとアリネジャドの暗殺計画関与者とされる	3月5日 (報告日)
サーデグ・ザーケリー・キヤー (صادق ذاکری کیا　Sadegh Zakeri Kia)	ベイルート・ホテル攻撃で死亡したゴドス軍幹部の一人 彼のみ将官でなく、死後の肖像画では大佐の肩章を着用	3月8日
アリーレザー・ジャアファリー (علیرضا جعفری　Alireza Jafari)	バスィージの検問所任務に就き、空爆死した11歳の少年兵。 イランの児童動員の問題を惹起 民間人より体制存続が優先のイランの体質が批判された	3月11日
モルテザー・ラーリージャーニー (مرتضی لاریجانی Morteza Larijani)	アリー・ラーリージャーニーの息子。 父と同時死亡し、名前が報じられる	3月16日
ホセイン・ザキー・ディザジー (حسین ذکی دیزجی Hossein Zaki Dizaji)	イマームホセイン大学物理学教授、核技術研究者 核開発計画に関与していると見られる科学者	3月19日
モハンマドレザー・キヤー (محمدرضا کیا　Mohammad Reza Kia)	アミールキャビール工科大学放射線研究者 核開発計画に関与していると見られる科学者	3月21日
サイード・シャムガドリ (سعید شمقدری Saeed Shamghadari)	イラン科学技術大学教授 ミサイル産業に関与していると見られる科学者	3月23日
ムハンマド・アリー・クーラーニー (محمد علي كوراني Muhammad Ali Kourani)	ゴドス軍の工作員 イラン情報当局指揮下のテロ計画者と報じられる。	3月23日
モフセン・スーリー (محسن سوری Mohsen Suri)	革命防衛隊情報機関4000部隊幹部（モガダムの部下） 国外テロ細胞の連絡・指揮に関与	3月30日 (報告日)

民間人の被害者

中東の衛星テレビアルジャジーラによれば、イランでは民間人にも被害者が出ており、2026年4月6日時点で3540人が死亡し、2万4800人が負傷したという。

→詳細は「2026年ミナブ学校空爆」を参照

2026年2月28日にはイラン南部の都市ミーナーブの女子小学校が爆撃を受け、少なくとも175人が死亡した。犠牲者の大半は7歳から12歳の女子児童だった。被害を受けた当時、小学校の近くにある革命防衛隊の基地をアメリカ軍が爆撃しており、ニューヨーク・タイムズは小学校の爆撃はアメリカ軍によるものだった可能性が高いと報じた。また、BBCによれば、学校は複数回攻撃を受けた可能性がある。

イラン南部の女子小学校が爆撃されて少なくとも168人の児童が死亡した事件について、米軍の予備調査により、古い地図情報をもとに標的を設定した米軍側の過失だったことが報道された。

この爆撃には米国製の巡航ミサイル「トマホーク」が使われた可能性が高いとされている。しかし、トランプ大統領は9日の記者会見で「イランもトマホークを保有している」という事実と異なる主張を展開し、イラン側へ責任を転嫁していた。実際には、トマホークは米国や英国などの同盟国だけが保有している兵器だ。

レバノン

レバノン保健省の3月27日の発表によれば、イス⁠ラエルの空爆と地上作戦でこれまでに1142人が死亡したと⁠している。

同日のイスラエル軍の発表によれば、ヒズボラ戦闘員は今週700人以上死亡したという。ヒズボラ関係筋も400人以上の戦闘員が死亡したことを認めている。

3月上旬にはヒズボラ情報局長フセイン・マクレド（Hussein Makled）がイスラエル軍の空爆で戦死。

4月1日にはヒズボラ「南部戦線」司令官ハジ・ユセフ・イスマイル・ハシェムが戦死した。ハシェムは、2024年9月にヒズボラ指導者ハサン・ナスララと一緒に戦死したアリ・カラキの後を受けて、司令官の地位を継承していた人物である。ヒズボラは2023年10月以降のイスラエルとの戦争の激化以降、上級司令官の大半が戦死している。

イスラエル軍は、2026年4月20日時点の作戦概況として、レバノン方面で1,700人以上の武装勢力戦闘員を排除したと発表した。

イスラエル軍の攻撃で死亡したレバノンの親イラン武装組織幹部

死亡したヒズボラ幹部一覧

名前のカタカナ転写 (アラビア語名・ラテン文字転写)	地位	死亡日	出典
フセイン・マクレド (حسين مقلد　Hussein Makled)	ヒズボラ情報本部長	3月2日
ザイド・アリー・ジュマ (زيد علي جمعة　Zid Ali Jomaa / Zaid Ali Jumaa)	ヒズボラ火力管理司令官	3月4日
イブラヒム・モハンマド・ガザーリー (إبراهيم محمد غزالي　Ibrahim Muhammad Ghazali)	ヒズボラ対戦車ミサイル部隊司令官	3月5日
アブ・アリー・リヤーン (أبو علي ريان　Abu Ali Riyan)	ヒズボラ・ラドワン部隊南レバノン地区司令官	3月7日
ハサン・サラーマ (حسن سلامة　Hassan Salameh)	ヒズボラ・ナスル部隊司令官	3月8日
ラヒーフ・アリー・カーセム (رهيف علي قاسم　Rahif Ali Qassem)	ヒズボラ・バドル部隊ミサイル・ロケット部隊司令官	3月12日
モハンマド・バキル・アフマド・アリー (محمد باقر أحمد علي مالكي　Mohammad Baqer Ahmad Ali)	ヒズボラ・バドル部隊の火力管理司令官	3月12日
アブ・ハリール・バルジー (أبو خليل برجي　Abu Khalil Barji)	ヒズボラ・ラドワン部隊特殊部隊司令官	3月21日
ハッサン・モハマド・バシール (حسن محمد بشير　Hassan Mohammad Bashir)	ヒズボラ対戦車ミサイル部隊の上級司令官	3月25日
アイユーブ・フセイン・ヤアクーブ (أيوب حسين يعقوب　Ayyoub Hussein Yaacoub)	ヒズボラ通信部隊の上級幹部	3月27日
ヤーセル・モハンマド・ムバラク (ياسر محمد مبارك　Yasser Mohammad Mubarak)	ヒズボラ通信部隊の上級幹部 ロケット部隊役職兼務	3月27日
ハムザ・イブラヒム・ラキーン (حمزة إبراهيم ركين　Hamza Ibrahim Rakin)	ヒズボラ1800部隊副司令官	3月30日
ハジ・ユセフ・イスマイル・ハシェム (الحاج يوسف إسماعيل هاشم　Haj Youssef Ismail Hashem)	ヒズボラ南部戦線司令官	4月1日
アリー・ユースフ・ハルシー (علي يوسف حرشي Ali Yusuf Harshi)	ヒズボラ書記長ナイーム・カーセムの個人秘書 同書記長事務所の管理・警備担当	4月8日
ハサン・ムスタファ・ナセル (حسن مصطفى ناصر　Hassan Mustafa Nasser)	ヒズボラ兵站支援本部司令官	4月8日
アブ・ムハンマド・ハビーブ (أبو محمد حبيب　Abu Muhammad Habib)	ヒズボラ・ミサイル部隊副司令官	4月8日
アリー・ジャミール・ムーサー (علي جميل موسى Ali Jamil Musa)	ヒズボラ・バドル部隊砲兵長	4月8日
アリー・ムハンマド・サビーティー (علي محمد سبيتي Ali Muhammad Sabiti)	ヒズボラ・イクリーム部隊砲兵長	4月8日
アリー・カーセム (علي قاسم　Ali Qassem)	ヒズボラ情報部隊の上級司令官 別名「アブ・アリー・アッバース」	4月8日
アリー・ヒジャージー (علي حجازي　Ali Hijazi)	ヒズボラ情報部隊の上級司令官	4月8日
アリー・リダー・アッバース (علي رضا عباس　Ali Reda Abbas)	ヒズボラ・ビント・ジュベイル地区司令官	4月16日
アフマド・アリー・バルート (أحمد علي بلوط　Ahmed Ali Balout)	ヒズボラ・ラドワン部隊司令官	5月6日
ムハンマド・アリー・バーズィー (محمد علي بازي　Muhammad Ali Bazi)	ヒズボラ・ナスル部隊情報部門長	5月6日
フセイン・ハサン・ロマーニー (حسين حسن روماني　Hussein Hassan Romani)	ヒズボラ防空部門長	5月6日

ヒズボラ以外のレバノン親イラン武装組織幹部の死亡者一覧

名前のカタカナ転写 (アラビア語名・ラテン文字転写)	地位	死亡日	出典
アリー・ムスリム・タバジャ (علی مسلم طباجه Ali Muslim Tabaja)	イマーム・フセイン師団司令官	3月12日
ジハード・アル＝サフィラ (Jihad al-Safira)	イマーム・フセイン師団副司令官	3月12日
サゲル・アル＝ハンダサ (Sager al-Handasa)	イマーム・フセイン師団無人機担当将校	3月12日
ハサン・アリー・マルワーン (Hassan Ali Marwan)	イマーム・フセイン師団司令官 前任者の数日後に殺害	3月17日
カーミル・メルヘム (Kamil Melhem)	イマーム・フセイン師団砲兵司令官	4月5日
マーヘル・カーセム・ハムダーン (ماهر قاسم حمدان　Maher Qassem Hamdan)	レバノン抵抗中隊シェバー地区司令官	4月8日

パレスチナ

2026年イラン戦争中も、ガザ地区ではイスラエル軍とハマスなどパレスチナの親イラン武装組織との間で限定的な戦闘・空爆が継続した。

国連人道問題調整事務所（OCHA）の2026年3月19日付人道状況報告は、3月6日から17日までにガザ地区で35人のパレスチナ人が死亡し、さらに1人が負傷により死亡したと報告した。

OCHAの2026年4月10日付人道状況報告は、4月2日から8日までにガザ地区で20人のパレスチナ人が死亡し、3人が負傷により死亡、97人が負傷したと報告した。

OCHAの2026年4月17日付人道状況報告は、4月8日から15日までにガザ地区で29人のパレスチナ人が死亡し、105人が負傷したと報告した。

イスラエル軍は、2026年4月9日付の作戦概況で、「ライオンの咆哮」作戦（イラン戦争）で他戦域に注目が移った後も、ガザ地区およびヨルダン川西岸方面では親イラン武装組織ハマスに対する作戦は継続していたとし、「ライオンの咆哮」作戦中におけるガザでの標的攻撃では、60人以上のテロリストを排除したと発表した。

2026年5月16日にイスラエル軍は、前日にガザ市周辺で行った空軍攻撃により、ハマス軍事部門トップのイズ・アルディン・アル・ハダドを排除したと発表した。イスラエル軍はハダドについて、「2023年10月7日の虐殺」の最後の主要立案者の一人であり、イスラエル侵入の調整・計画を担っていたと発表した。また、イスラエルのネタニヤフ首相とカッツ国防相の声明によれば、ハダドは、2023年の奇襲を首謀した一人であり、数千人のイスラエル市民および兵士の殺害、拉致、加害に責任を負う人物だったという。

以下の死亡幹部表は、イラン戦争が始まった2026年2月28日以降を対象にしているが、イスラエルのパレスチナ系テロ組織に対する作戦は、イラン戦争前から継続しているものであり、2026年に入ってから、イラン戦争開始前の間だけでも、ハマス中央キャンプ作戦部門司令官ムハンマド・ハーメド・ムハンマド・フーリー、パレスチナ・イスラム聖戦ロケット・ミサイル部門司令官アシュラフ・アドナン・ムハンマド・アル＝ハティーブ、ハマス・ハーンユーニス旅団の対戦車部隊司令官カマル・アブドゥルラフマン・ムハンマド・アワド、ハマス武器製造部門幹部アフマド・サーベト、同組織北ガザ旅団司令官アリー・ラジアナ、同組織中央キャンプ地区ヌフバ部隊司令官アーゼム・アブ・フーリーなどの幹部が続々とイスラエル軍の攻撃で排除されていた。

イスラエル軍の攻撃で死亡したパレスチナの親イラン武装組織幹部

名前のカタカナ転写 (アラビア語名・ラテン文字転写)	地位	死亡日	出典
アドハム・アドナン・アル＝オスマン (أدهم عدنان العثمان Adham Adnan al-Othman)	パレスチナ・イスラム聖戦アル＝クッズ旅団レバノン司令官 別名アブ・ハムザ（Abu Hamza） 一部報道では Abu Hamza Rami とも表記される レバノンで死亡	3月2日
ワシーム・アタッラー・アリー (وسيم عطا الله علي Wasim Attallah Ali)	ハマスレバノン支部訓練担当司令官 レバノンで死亡	3月5日
アフマド・ハムダン・アブドゥッラー (أحمد حمدان عبد الله Ahmad Hamdan Abdullah / Hajj Iyad)	ハマスレバノン支部司令官 レバノンで死亡	3月11日
カマル・アヤシュ (كمال عبد الناصر عياش Kamal Ayash)	ハマス対戦車部隊主要司令官	3月15日
ウィサーム・ムスタファ・フセイン・ターハー (وسام مصطفى حسين طه Wissam Mustafa Hussein Taha)	ハマス資金調達担当幹部 レバノンで死亡	3月15日
ユーネス・ムハンマド・フセイン・アリアン (يونس محمد حسين عليان Younes Mohammed Hussein Alian)	ハマス・北ガザ旅団海軍部隊司令官	3月16日
ヤフヤー・アブ・ラブダ (يحيى أبو لبدة Yahya Abu Labda)	ハマス・補給・兵站部門司令官	3月17日
ムハンマド・アブ・シャーレフ (محمد أبو صالح Muhammed Abu Shaleh)	ハマス・ハーンユーニス旅団情報将校	3月18日
ワリード・ムハンマド・ディーブ (وليد محمد ديب Walid Muhammad Dib)	ハマス・レバノン資金担当幹部 レバノンでの軍事活動の資金供給担当 レバノンで死亡	3月18日
ムハンマド・サミール・ムハンマド・ワシャー (محمد سمير محمد وشاح Muhammad Samir Muhammad Washah)	ハマス・ロケット武器生産本部幹部	4月8日
イスラム・ヒシャーム・リヤード・カニータ (إسلام هشام رياض قنيطة Islam Hisham Riyad Kanita)	ハマス生産部隊司令官	4月13日
マフムード・ハーメド・ユースフ・ハムドゥーナ (محمود حامد يوسف حمدونة Mahmoud Hamed Youssef Hamdouna)	ハマス生産部隊司令官	4月13日
アフマド・アブ・フデイラ (أحمد أبو خضيرة Ahmed Abu Khdeira)	ハマス・ガザ市地区通信部隊司令官	4月14日
イヤード・アフマド・アブドゥルラフマン・シャンバリー (إياد أحمد عبد الرحمن شنباري Iyad Ahmed Abd al-Rahman Shambari)	ハマス軍事情報本部作戦部長 2023年イスラエル侵入テロ計画関与者	4月28日
アナス・ムハンマド・イブラーヒーム・ハーミド (أنس محمد إبراهيم حمد Anas Muhammad Ibrahim Hamed)	ハマス・ヌフバ部隊司令官 2023年イスラエル侵入テロ参加者、ノヴァ音楽祭を襲撃	5月4日
ハムザ・シャラバシ (حمزة الشرباصي Hamza Sharabasi)	ハマス・シェジャイヤ大隊司令官 2023年イスラエル侵入テロ参加者、ナハル・オズ基地襲撃	5月6日
イズ・アルディン・アル・ハダド (عز الدين الحداد Izz al-Din al-Haddad)	ハマス軍事部門トップ 2023年イスラエル侵入テロ計画立案者	5月15日
バハー・バルード (بهاء بارود Bahaa Baroud)	ハマス作戦司令部司令官	5月16日
ワエル・マフムード・アブドゥルハリーム (وائل محمود عبد الحليم Wael Mahmoud Abd al-Halim)	パレスチナ・イスラム聖戦レバノン・ベカー地域司令官 ヒズボラとの戦闘作戦統合を主導 レバノンで死亡	5月17日
ムハンマド・アブー・ムルーフ (محمد أبو ملوح Muhammad Abu Mloukh / Mohammed Abu-Mallouh)	ハマス武器生産本部主要幹部 武器製造の中核的人物	5月24日
ムハンマド・オデ (محمد عودة Mohammad Odeh / Mohammed Odeh)	ハマス軍事部門トップ 前任のイズ・アルディン・アル・ハダドの後任 2023年イスラエル侵入テロ計画関与者	5月26日
イーハーブ・クレイズィム (إيهاب كريزم Ihab Khrizim / Ihad Khreizim)	ハマス資金移転ネットワーク責任者 ハマス軍事部門への数百万ドル規模の資金移転を管理	5月26日
ムハンマド・アル＝ハバシュ (محمد الهباش Muhammad al-Habash / Mohammed al-Habash)	ハマス武器生産本部の部隊司令官 ハマスの武器製造に関与	5月26日

イスラエル

イスラエルではイランのミサイル攻撃により 民間人に23人の死者が発生し7,142人が負傷した。また戦闘で兵士2人が死亡した。

イスラエル保健省の発表によれば、3月22日にイランから南部の都市ディモナの住宅建物にミサイル攻撃があった後、24時間以内に民間人303人の負傷者が病院に搬送され、うち、8人が重篤、29人が中等度の状態、256人が良好な状態という。紛争が始まって以来では、計4,564人の民間人が病院に搬送されているが、負傷者の多くは、ミサイル攻撃による直接の負傷というより、避難所に移動する際の負傷が多いと見られる。

イスラエル軍がテヘラン上空でイスラエルのF-35戦闘機がイラン軍のYak-130練習機兼軽攻撃機を撃墜したと明らかにした。F-35が有人の軍用機を撃墜するのは世界初だとしている。

アメリカ合衆国

イランへの攻撃作戦により、アメリカ軍兵士・関係者7名が死亡した。

また232人の軍人・関係者に負傷者が出ているが、207人は回復して任務に復帰し、10人程が重傷を負った。

イラク

イラクでは、イスラエルの攻撃により人民動員隊の隊員2名が死亡し、3名が負傷した。

アラブ首長国連邦

UAEではイランの報復攻撃により外国人3人が死亡し、58人が負傷したと報告した。

シリア

シリアではイランのミサイルにより4名が死亡した。

反応

日本国内での反応

政府の反応

時系列

2月28日18時頃、高市早苗内閣総理大臣は、自身のX（旧Twitter）を急遽更新し、「日本政府としてあらゆるリスクに備え、万全の対応を行う」ことを表明。28日夜には国家安全保障会議の臨時会合を開催して今後の対応などについて協議を行った。

1日未明、日本政府はイラン情勢に関する外相談話を発表し、「イランによる核兵器開発は決して許されない」と訴えた。トランプ米政権の主張に配慮した内容で、米軍による攻撃については評価をしなかった。

外務省は海外安全ホームページで、「現地滞在中の方は、複数の情報源から中東情勢の滞在国への影響等の可能性について最新情報を収集し、米国の軍事施設等に近づかない等、自らの安全確保に努めてください。」とし、中東やヨーロッパなどの国への渡航への注意を呼びかけた。

3月1日、茂木敏充外務大臣は、G7外相との電話会談で日本側の立場を伝え、自国民保護に向けて連携を呼びかけた。

3月1日、同月末に開催予定のドバイワールドカップミーティングに出走予定のフォーエバーヤングなどの競走馬や競馬関係者がドバイに滞在していることを踏まえ鈴木憲和農林水産大臣は「中東情勢を踏まえて、今朝から、現地の大使館への出向者の状況や、ドバイに滞在しているJRA所属の競馬関係者の状況（競走馬を含む）などの報告を受けました。邦人保護を第一に、政府あげて万全を期してまいります。」と自身のX（旧Twitter）にてポストした。

同4日、茂木外相は、カタール国首相兼外相 ムハンマド・ビン・アブドゥッラフマーン・アール＝サーニーとの電話会談で、イランによる周辺国の外交施設や民間人への攻撃、ホルムズ海峡封鎖を受けて、「日本としてイランの行動を非難する」と述べた。

同5日未明、小泉進次郎防衛大臣は、 邦人輸送のため自衛隊機の派遣準備に着手したと表明した。同日、高市首相は、ドイツ連邦共和国連邦首相フリードリヒ・メルツと電話会談し、民間人の犠牲が出たことを受けて、イランを非難した。

各党の反応

中立

1日、自民党では、鈴木俊一幹事長がNHKの番組で、長年の歴史的な経過もあり、一概に非難することはできないとコメントを発表した。

日本維新の会では、猪瀬直樹参議院幹事長が自身のX（旧Twitter）を更新し、「とうとうトランプ大統領は本格的にイランと戦争を始めました。昭和16年でも一方で日米交渉を続けつつじわりじわりと追い詰めていく、そのやり方は踏襲されているようです」として、アメリカの手法は第二次世界大戦時と似ていることを指摘している。国連で働いた経験のある青柳仁士議員もXを更新し、「何より優先されるべきは、これ以上の民間人の犠牲を防ぐこと、そして地域全体の軍事的エスカレーションを回避することです。イランによる核兵器開発は国際的な核不拡散体制の観点から決して容認できません。同時に、力の応酬が続けば、対話の窓は閉ざされ、事態はより深刻化します。外交の可能性を最後まで追求すべきです」として、イランの核兵器開発を批判しつつ、軍事衝突は避けるようコメントしている。

国民民主党の玉木雄一郎代表は自身のX（旧Twitter）を更新し、「武力攻撃の根拠である『米国民に対する差し迫った脅威』が何か、冷静に見極める必要がある」と指摘した。榛葉賀津也幹事長は政府に「航行の安全や邦人保護をしっかりやってほしい」と要請し「イラン革命以来のターニングポイントと言っても過言ではない」との認識を示した。

参政党の松田学代表代理は「紛争が拡大しないよう国際社会と協力することが大事だ」と話し、エネルギーや食料の自給率向上を提唱した。

チームみらいの安野貴博代表は自身のX（旧Twitter）を更新し、「本日報じられたイスラエル・米国によるイランへの攻撃及びイランによる両国への報復により、多くの人命が危険にさらされていることを強く懸念しています。政府が邦人退避に向け動き出していると承知しており、邦人保護が迅速かつ万全に進むことを期待します。あわせて、武力の応酬の中で不安にさらされている市民の安全が最優先で確保されることを切に望みます」とコメントした。高山聡史幹事長は、外交努力で早期解決を主張した。

日本保守党の百田尚樹代表は、「人道的な観点で当然戦争は反対だ」と述べたうえで、「国際法違反などと短絡的に評価できる問題では決してない」と述べた。有本香代表代行は、人権が守られる国になるべきとの考えを明らかにした。

否定的

中道改革連合の階猛幹事長は、1日、「力による現状変更の一つの例がまた起きてしまった。遺憾だ」とし、攻撃を問題視した。

立憲民主党の徳永エリ政務調査会長は、党のホームページで、「わが党は、いかなる理由があろうとも、国際紛争の解決手段として武力を用いることに断固反対します。」とし、攻撃を非難した。

公明党の西田実仁幹事長は、党のホームページで、「今回の米国、イスラエルのイラン攻撃は、以前から計画されていたとの情報もあり、力による一方的な現状の変更は国際法に違反し、許されることではない。」とし、反対する考えを明らかにした。

れいわ新選組は、党のホームページで「アメリカ・イスラエル両国に対し、ただちに戦争を中止するよう求める。」としたうえで、日本政府に対し、両国に「力による現状変更」への抗議を行うよう求めるべきであるとの考えを明らかにした。

日本共産党の小池晃書記局長は米国とイスラエルを非難した。田村智子委員長は、米国批判をしない日本政府の態度を批判した。

社民党の服部良一幹事長は、党のホームページで「日本政府は、関係各国に直ちに武力攻撃の中止を求めるとともに、とりわけ米国に対しては、１月のベネズエラ攻撃と同様の『力による現状変更』を絶対に行なわないこと、そしてそれが国連憲章などの国際法に違反することを、トランプ政権に対し忖度せずにはっきりと伝えるべきである。」と発表した。

民間の反応

元大阪府知事の橋下徹氏は、「ロシアによるウクライナ侵攻の時に国際法を守るために、ウクライナは絶対に負けるワケにいかないと。西側諸国はウクライナを徹底的に支援して、蛮行を止めるんだ。それは国際法を守るためだと言ってる西側諸国が今回のアメリカの行為について支持するとか、非難するとか、それはないと思うんですよね。現実的にアメリカを表立って強く批判は日本できないですよ、今の国力から。だからと言ってアメリカを支援するなんてことを言ってしまえば、国際法を守るためにウクライナを支えると言ってたことがもうむちゃくちゃなってしまって、中国とかが…」と指摘した。

それに対し、元経済産業大臣の斎藤健衆議院議員は、「橋下さんのご指摘は本当に深刻で。関税問題もそうなんですよね。国際ルールを大国が平気で破るようになってきた。」とし、（日本も）難しい時代に入ったという認識を持って取り組んでいくしかないと考えを明らかにした。

非難

市民団体「平和と民主主義をめざす全国交歓会（ZENKO）」は、大阪市北区の駐大阪・神戸米国総領事館前で「武力で平和は作れない」などと書かれたカードを掲げ、「アメリカ、イスラエルは国際法違反のイラン攻撃をやめろ」とシュプレヒコールを上げた。

市民グループ「広島パレスチナともしび連帯共同体」は、広島市の原爆ドーム前で「NO WAR ON IRAN！」などと書かれたプラカードを掲げ、マイクを手渡しながら「イスラエルとアメリカの行動を黙認してはいけない」「日本政府も動かなければならない」などとアピールした。

支持

母国の自由を求める在日イラン人団体は、東京都港区のイラン大使館前で、アメリカとイスラエルによるイランへの攻撃を歓迎する集会を行った。イラン政府はイスラムの厳しい戒律をイラン国民に強制しており、それに反発するイラン国民の反政府デモがイラン各地で発生している。イラン政府はこれを武力で抑え込み数万人単位の犠牲者が出ているとされ、イラン人は、イラン政府を倒し体制転換する必要性を訴えている。参加したイラン人は、「ハメネイは独裁者でテロリストだった。トランプはイランを助けに来た。イラン国民を助けに来てくれてありがとう」「イランの民間人に犠牲が出ても、米国による軍事攻撃でしかイラン国民が自由になる道はない。ハメネイはイラン国民を数万人単位で殺している」。「国内外のイラン人の95％は喜んでいる。大型機関銃を撃って国民を殺すのがイラン政府だ。アメリカとイスラエルの力が無ければ、あの政府は倒せない。イラン国民の力ではできなかった」と話した。また、演説では「日本の皆さん、勘違いしないでください。イラン国民の側に立ってください。47年間、イラン政府の抑圧と弾圧を受け、仲間を殺されてきたイラン国民の身にもなってください」「何度も日本のメディアにインタビューされ、イラン国民としてイラン政府の圧政を喋っても、それが報道されることはあまりに少ない。全て隠蔽される。我々の言葉とは逆のことを日本のテレビ局は報道している。イラン政府による、我々への抑圧と弾圧は隠蔽された」「日本の政府もメディアも、イラン国民の声を聞いてください。みんな家族がイラン国内にいる。イラン国民を代表して言っている。イラン国民の声はこれです。我々イラン国民は感謝している」と訴えた。

各国・国際機関の反応

肯定的

•  アルバニア：エディ・ラマ首相は、「ドナルド・トランプ大統領の指導の下、本日イスラエルを軍事的に支援した米国」への支持を表明した。また、「我々はイスラエル、および平和を求める兄弟分のアラブ諸国と共に固く立つ」と付け加え、欧州諸国に対してイスラム革命防衛隊（IRGC）をテロ組織に指定するよう呼びかけた。
•  オーストラリア：アンソニー・アルバニージー首相は、ペニー・ウォン外相およびリチャード・マールズ国防相との共同声明で、米以による攻撃への支持を表明。「イランによる核兵器取得を阻止するための米国の行動を支持する」と述べるとともに、オーストラリアは「抑圧に対して苦闘する勇敢なイラン国民」と共に立つと宣言した。
•  イギリス：キア・スターマー首相は、英軍機が展開したが攻撃自体には関与していないと説明。イランによる自国民への抑圧を非難し、核兵器開発は決して許されないと強調した。また、防御目的での米軍による国内基地使用を承認した。ジョン・ヒーリー国防大臣は、「ハメネイ師の死を悼む者は誰もいないだろう。彼が何十年にも渡り率いてきた政権は悪の源だった。自国民を殺害し、英国を含む国外へもテロを輸出してきた」と指摘した。
• カナダ - マーク・カーニー首相は、「イランの核兵器開発を阻止し、国際平和と安全のために行動するアメリカを支持する」と声明を発した。３月３日の記者会見でカーニー首相は、「この（イランへの攻撃）行動は国際法と矛盾しているよう」としながらも再度支持を確認した。
• ウクライナ - ヴォロディミル・ゼレンスキー大統領はアメリカによる攻撃を支持し、「ウクライナは一度もイランに脅威を与えたことがないのに、イランは侵略国のロシアの共犯者になることを選び、自爆ドローンや戦闘技法をロシアに提供した」と指摘。
• 欧州連合 - フォンデアライエン委員長は、軍事攻撃によるハメネイの死亡を受けて、2026年3月2日に「イラン国民にとって新たな希望が生まれている。その未来をイラン国民自身の手でつかみ、形作られることを確実にしなければならない」と述べた。一方で同年2月28日には、委員長とコスタ議長は共同で声明を発表し「中東の状況は非常に懸念される。緊張をさらに高めたり、世界の核不拡散の体制を損なわせたりする行動を防ぐことは極めて重要だ。すべての関係者に対し、最大限の自制とともに民間人を保護し、国際法を順守するよう求める」とも述べていた。

イランの攻撃を非難

•  クウェート：クウェートは、自国領土へのイランの攻撃を国際法に対する「明白な違反」であるとして非難した。
•  カタール：外務省は声明を発表し、カタールの領土がイランの弾道ミサイルによる攻撃を受けたとして「国家主権の明白な侵害であり、地域の安全保障と安定を脅かす、許すことのできないエスカレーションだ」などと強く非難した。。
•  サウジアラビア：外務省は、リヤド等への「露骨で卑怯なイランの攻撃」を非難。領空を閉鎖していたにもかかわらず行われた侵略を主権侵害であるとし、自衛のために反撃の選択肢を含む「あらゆる必要な措置」を講じると表明した。その後、イランがサウジアラビア国内の米軍基地などを攻撃している事から、3月21日にサウジアラビア駐在イラン大使館職員5名に対し「善隣の原則に違反する」として24時間以内の国外退去（ペルソナ・ノン・グラータ）を通告した。
•  シリア：外務省は、サウジアラビアやUAEなど周辺アラブ諸国を標的にしたイランの攻撃を「強く非難する」との声明を出した。
•  アラブ首長国連邦：国防省は、自国領土へのイランの攻撃を「民間人の安全を脅かす危険なエスカレーションであり卑怯な行為」として最大級の表現で非難した。 アンワル・ガルガシュ大統領外交顧問は、「この地域はこれまで様々な悲惨な対立を経験してきた。これ以上の衝突は必要ない。イランと米国の直接交渉が相互理解につながり、2日おきにこうした問題に直面することがなくなるのを期待している」とコメントした。
• バーレーン - イランが攻撃を受けた後、周辺国を攻撃したことに対し、「主権侵害だ」と非難した。
• 英仏独 - 3カ国首脳が共同で声明を発表し、「イランによる周辺諸国への攻撃を最も強いことばで非難する。イランは無差別の攻撃を控えなければならない」と非難した。そしてイランの指導部に対し交渉による解決を促し、イランの国民はみずから将来を決定できるようにしなければならない、としている。また1日には「われわれと同盟国の利益を守るための措置を講じる。イランによるミサイルや無人機の発射能力を、その発射地点で破壊することなども検討する。」と述べ軍事介入も辞さない姿勢を示した。
• ジブチ - 外務省は湾岸諸国の領土に対するイランの報復攻撃を非難し、平和的な対話を求めた。イスマイル・オマル・ゲレ大統領はサウジアラビアとの連携を再確認する一方で、アフリカの角全体の安定を保つためにソマリランドに対し、イスラエルに基地を提供してはいけないと警告した。
• 日本 - 茂木外相は、カタール国首相兼外相 ムハンマド・ビン・アブドゥッラフマーン・アール＝サーニーとの電話会談において、イランによる周辺諸国への攻撃等について「日本としてイランの攻撃を非難する」と述べ、高市首相はドイツ連邦共和国連邦首相フリードリヒ・メルツとの電話会談で、イランを非難した。
• 国際連合-安全保障理事会において、バーレーンの主導で「イランによる湾岸諸国を対象とする攻撃を非難する決議案」が135ヶ国の共同提案で提出され、安保理15ヶ国中13ヶ国の賛成（2ヶ国は棄権）で可決した。135もの国が共同提案に名を連ねるのは異例。この決議では、イランがバーレーン、クウェート、オマーン、カタール、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）、ヨルダンなどに攻撃したことに対し、このイランの攻撃を「国際の平和と安全に対する深刻な脅威」と見なし、最も強い言葉で非難した上で、攻撃を即時かつ無条件で停止するよう求めた。

中立

• 国際連合 - アントニオ・グテーレス国連事務総長は「国際の平和と安全に対する重大な脅威だ。軍事行動は制御不能な連鎖を招きかねない」と警告したうえで、「紛争は対話と交渉で解決すべきだ」と述べ、即時停戦を呼びかけた。
•  南アフリカ：シリル・ラマポーザ大統領は、特定の国名を挙げることは避けつつ、国際社会に対し、国連憲章第51条に言及しながら国際法の遵守と自制に向けた努力を倍増させるよう呼びかけた。
•  レバノン：ナウワーフ・サラーム首相は、レバノンが広域的な戦争に巻き込まれないよう自制を求め、自国の安全と安定を優先すべきだと強調した。
•  台湾：頼清徳総統は、国家安全保障チームから状況報告を受け、事態を注視していると述べた。地域内の台湾公民の安全確保に努めるとともに、同盟国と緊密な連絡を維持しているとした。
•  トルコ：レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は、敵対行為を開始したイスラエルと、湾岸諸国を攻撃したイランの両者を非難した。
• インド - 外務省はイランと湾岸地域で起きた攻撃に強い懸念を示した上で市民の安全確保を求めた。更に緊張緩和と平和的解決のために対話と外交を遂行しなければならないと述べた。
• インドネシア - 外務省は「米国とイランの核協議の失敗が中東地域の軍事的緊張の高まりに繫がってしまったことは遺憾だ」とする声明を発表。イランとの仲裁を行う場合はプラボウォ・スビアント大統領がテヘランを訪問する可能性を示唆した。
•  バチカン市国：教皇レオ14世は、取り返しのつかない深淵に陥る前に「暴力のスパイラル」を止めるよう、当事国に道徳的責任を果たすよう呼びかけた。
• 韓国 - 政府は、経済副首相を中心とする「関係機関合同非常対応チーム」を設置し、中東情勢や国内外の金融市場、エネルギー・供給網（サプライチェーン）など経済への影響を24時間体制で点検することを決めた。具潤哲経済副首相は「不確実性が高まっているため、関係機関が格別の警戒心を持って対応してほしい」と指示した。李在明大統領は、シンガポール・フィリピン歴訪に出発する前、首相を中心に関係機関が非常対応態勢を維持するよう指示した。

否定的

•  ブラジル：ブラジル政府は米国とイスラエルによる一連の攻撃を非難し、国際法の遵守を呼びかけた。
• マレーシア -アンワル・イブラヒム首相はアメリカとイスラエルによる一連の攻撃を非難し、「国連憲章に反する卑劣な行為だ。即時の戦闘停止を求める。」と強調した。
•  スペイン：ペドロ・サンチェス首相は、米以による一方的な軍事行動を拒絶すると同時に、イラン政権や革命防衛隊の行動も否定し、即時の緊張緩和と永続的な政治解決に向けた交渉を求めた。
• 中華人民共和国 - 外交部はアメリカとイスラエルによる攻撃について懸念を表明した。イランの主権は尊重しなければならないと非難し、イランに対する軍事攻撃の即時停止と対話の再開を求めた。
• ロシア - 外務省は「アメリカとイスラエルがイランに対して危険かつ無責任な攻撃に踏み切り、中東全体を破滅に追い込んでいる」と非難した上で平和的解決を準備する用意があると語った。ドミートリー・メドヴェージェフ安全保障会議副議長（前大統領）もアメリカによる攻撃を非難し、「平和の使者が過ちを犯した。イランとの協議は全て嘘であった」と語っている。ウラジーミル・プーチン大統領は友好国イランの最高指導者ハメネイ師が殺害されたことをめぐり、「人間の道徳や国際法を踏みにじった」と批判した。
•  ベネズエラ：外務省は当初、米以の攻撃を非難する声明を出したが、ハメネイ師の死亡確認後、公式SNS等から当該声明をすべて削除した。
• オマーン - 核開発問題を巡るイラン・アメリカ間の高官協議を仲介していたバドル・ビン・ハマド・アル・ブサイディ外務大臣は、今回の攻撃を受けて「非常に落胆した」と語り、「アメリカの利益にも世界平和の推進にもならない」とも語った。
• 北朝鮮 - 外務省は、「米・イスラエルのイラン攻撃は『違法な侵略』であり国家主権の侵害だ」と述べたと朝鮮中央テレビが報じた。
• キューバ - ミゲル・ディアス＝カネル共産党第一書記はアメリカによる攻撃を国連憲章に対する明白な違反として指摘。イランの主権と領土保全を侵害していると強調した。

その他

•  フランス：エマニュエル・マクロン大統領は、国際連合安全保障理事会の緊急会合を招集するよう求めた。
•  イタリア：アントニオ・タヤーニ外相は、イランに対して明確な警告を送っていたが彼らは引き下がらなかったと指摘。国内の米軍基地に警戒レベル引き上げを命じた。また、中東地域で約5万8000人のイタリア人が足止めされていることを報告した。
•  ポーランド：カロル・ナヴロツキ大統領は、同盟・連合国のチャンネルを通じて事前に攻撃の通知を受けていたことを明かした。
• ドイツ - 報道官はイスラエルによるイランへの攻撃について28日午前中に事前に報告を受けていたとした上で「ドイツ政府は、状況を注視しており、ヨーロッパ各国と緊密に連携している」とする声明を発表した。

民間の反応

アメリカでは、俳優のジェーン・フォンダなどが、アメリカとイスラエルの攻撃に対し、抗議の声を上げた。 またアメリカとイスラエルによるイランへの軍事攻撃が始まって１週間となった3月7日、戦争に反対する抗議デモがアメリカ各地で行われた。ワシントンではイランへの軍事攻撃に反対する人々がホワイトハウスの近くに集まり、「イランでの戦争をやめろ」などと書かれたプラカードを掲げ、声を上げた。抗議デモはほかにロサンゼルスなどでも行われた。

脚注

関連項目

• 2026年のイラン
• アメリカ合衆国が関与した戦争一覧
• 十二日間戦争
• イランの核施設へのアメリカの攻撃
• 1953年のイランのクーデター
• アメリカ合衆国とイランの関係

外部リンク

• ウィキメディア・コモンズには、2026 Iran warに関するカテゴリがあります。