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第51回衆議院議員総選挙

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
　日本の旗 第51回衆議院議員総選挙 国会議事堂
内閣 第1次高市内閣
解散日 2026年（令和8年）1月23日
解散名 未来投資解散
公示日 2026年（令和8年）1月27日
投票日 2026年（令和8年）2月8日
選挙制度 小選挙区比例代表並立制
改選数 465（増減なし）
小選挙区 289（増減なし）
比例代表 176（増減なし）
議席内訳

選挙後の党派別議席数
有権者 満18歳以上の日本国民
有権者数 1億351万7115人
投票率 56.26%（増加2.41%）
各党別勢力
党順 第1党 第2党 第3党
画像
党色      
党名 自由民主党 中道改革連合 日本維新の会
党首 高市早苗 野田佳彦[注 1]
斉藤鉄夫[注 1]		 吉村洋文
藤田文武
就任日 2025年10月4日 2026年1月16日 2024年12月1日
選挙区 奈良2区 千葉14区
比例中国ブロック		 不出馬[注 2]
大阪12区
前回選挙 191 172 [注 3] 38
公示前勢力 198 167 34
獲得議席 316 49 36
増減 118 118 2
得票数（小） 2778万9230票 1220万9641票 374万2160票
得票率（小） 49.23% 21.63% 6.63%
増減　（小） 10.77% 8.73% 4.52%
得票数（比） 2102万6140票 1043万8802票 494万3330票
得票率（比） 36.72% 18.23% 8.63%
増減　（比） 9.99% 13.9% 0.73%
党順 第4党 第5党 第6党
画像
党色      
党名 国民民主党 参政党 チームみらい
党首 玉木雄一郎 神谷宗幣 安野貴博
就任日 2020年9月11日 2023年8月30日 2025年5月8日
選挙区 香川2区 不出馬[注 4] 不出馬[注 5]
前回選挙 28 3 新党
公示前勢力 27 2 0
獲得議席 28 15 11
増減 1 13 11
得票数（小） 424万3282票 392万4223票 15万6853票
得票率（小） 7.52% 6.95% 0.28%
増減　（小） 3.19% 4.45% 新
得票数（比） 557万2951票 426万620票 381万3750票
得票率（比） 9.73% 7.44% 6.66%
増減　（比） 1.59% 4.01% 新
党順 第7党 第8党 第9党
画像
党色      
党名 日本共産党 減税日本・ゆうこく連合 れいわ新選組
党首 田村智子 原口一博
河村たかし		 山本太郎
大石晃子
櫛渕万里
就任日 2024年1月18日 2026年1月24日 2019年4月1日
選挙区 比例東京ブロック 佐賀1区 (落選)[注 6]
愛知1区		 不出馬[注 7]
大阪5区 (落選)[注 8]
東京14区 (落選)[注 9]
前回選挙 8 新党 9
公示前勢力 8 5 8
獲得議席 4 1 1
増減 4 4 7
得票数（小） 228万3885票 35万4617票 25万5496票
得票率（小） 4.05% 0.63% 0.45%
増減　（小） 2.76% 新 0.35%
得票数（比） 251万9811票 81万4874票 167万2500票
得票率（比） 4.40% 1.42% 2.92%
増減　（比） 1.76% 新 4.06%
選挙啓発（総務省）
キャッチコピー
私たちの明日のために、想いをのせた一票を。
イメージキャラクター
藤木直人、谷まりあ
選挙状況


各選挙区における党派別獲得議席及び得票率
与党(自維連立政権)
  自由民主党   日本維新の会
野党・その他
  中道改革連合   国民民主党   参政党
  チームみらい   日本共産党   れいわ新選組
  減税日本・ゆうこく連合

  無所属
 < 2024年2030年 > 
衆議院議員総選挙

第51回衆議院議員総選挙（だい51かいしゅうぎいんぎいんそうせんきょ）は、2026年（令和8年）2月8日に執行された日本の国会（衆議院）議員の総選挙である。

概要

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2026年1月23日の第220回国会（常会）の冒頭で衆議院が解散され、直後の臨時閣議で1月27日公示・2月8日投開票とする日程が決定された。通常国会冒頭での解散は1966年末[注 10]の黒い霧解散・第31回衆議院議員総選挙以来60年ぶり[1]。また、衆議院議員の在任期間は454日で現行憲法下で3番目の短さとなり、内閣不信任決議が可決された場合を除けば過去最短[注 11]。年度末に近い厳冬期の総選挙は、第1次海部内閣による消費税解散を受けて1990年2月に投開票が行われた第39回衆議院議員総選挙以来36年ぶり[2][注 12]で、1994年に現行の小選挙区比例代表並立制が導入された後としては初めてとなる。

近畿地方出身の内閣総理大臣下での衆院選は現行憲法下で初めて、国政選挙としては宇野内閣時代の1989年の第15回参議院議員通常選挙以来36年7ヶ月ぶり。

解散日から投開票日までの期間は16日間で、第1次岸田内閣の下で行われた第49回衆議院議員総選挙の17日間を抜き、戦後最短となった[3]。解散から公示までが短期間だったため、投票所入場券の発送が期日前投票の開始[注 13]に間に合わない事態が多発した[4][5][6]。また、同日執行の第27回最高裁判所裁判官国民審査は、解散翌日から公示までの期間が4日以内であるため、最高裁判所裁判官国民審査法16条の2の規定により期日前投票の期間が2月1日からの7日間に短縮。本選挙とずれが生じた[7]。

本選挙に係る経費は物価高の影響を受けて前回より5%増え、予算ベースで約850億円超となる[8]。

本選挙から衆院選において21世紀生まれの一部が立候補可能となり、2001年1月6日生まれ[9]の浦上奈々が日本維新の会の公認を受け愛知9区に立候補した[10]。

本選挙では自由民主党が選挙前を大幅に上回る316議席を獲得し、日本国憲法発足以来、単独政党の議席としては最多となった[11][注 14]。自民党と連立政権を組む日本維新の会（36議席獲得、2議席増）と合わせると、議席占有率は与党全体で4分の3以上にまで達した。野党ではチームみらいが11議席を獲得して衆議院の議席を初めて得たほか[12]、参政党も議席を大きく伸ばした[13]。前回の衆院選で躍進した国民民主党は伸び悩んだ[14]。

一方、立憲民主党と公明党の衆院議員の合流により発足した野党第一党・中道改革連合は、公示前の167議席の3分の1以下になる49議席の獲得にとどまる惨敗を喫したほか[15]、日本共産党やれいわ新選組なども議席を減らし[16][17]、社会民主党も議席を回復できずに終わった[18]。

前回総選挙からの経緯

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与党の過半数割れと連立の組み換え

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2024年10月、第1次石破内閣の発足直後に行われた前回の総選挙では、2023年末からクローズアップされていた自由民主党の派閥による政治資金パーティー収入の裏金問題が尾を引き、与党の自民・公明両党は過半数を割り込む大敗を喫した。以後、第2次石破内閣は少数与党下での政権運営を余儀なくされ、2025年7月に行われた参議院選挙でも自公両党は過半数の議席を獲得できず連敗。石破は9月7日に退陣を発表した[19]。

同年10月、石破の後任を決める自由民主党総裁選挙では高市早苗が勝利したが、公明党と政策合意で折り合えず、公明党は第2次石破内閣の総辞職に合わせて政権から離脱[20]し、26年に渡る自公の協力関係は幕を閉じた。その後自民党は日本維新の会と自維連立政権の樹立で合意し、第1次高市内閣が発足した。

→「石破おろし」および「自公連立政権 § 連立解消へ」も参照

真冬の超短期決戦へ

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2026年1月9日、読売新聞は高市が「同月23日に召集される通常国会の冒頭で衆議院を解散する検討に入った」とスクープ[21]。翌10日以降、毎日新聞をはじめ各メディアも解散が浮上したと報じて追随し[22]、解散への動きが表面化した。総務省は10日、各都道府県の選挙管理委員会に対し「至急の連絡」を行い、総選挙に向けて準備を急ぐよう伝達した[23]。一部の選管は準備期間が短いため、投開票日の確定前に候補者への説明会を開催した[24][25]。

同月14日、高市が鈴木俊一自民党幹事長と吉村洋文維新代表に対し、通常国会の早期に解散する意向を伝え、19日に正式表明すると明かした[26]。

この動きを受け、同月15日には野党第一党の立憲民主党と公明党が合流し、新党を結成することで合意[27]。翌16日、党名を「中道改革連合」と決めた[28]。

→「高市政権 § 年頭の通常国会解散・2月総選挙へ」、「中道改革連合 § 前史」、「立憲民主党 (日本 2020) § 第51回衆議院議員総選挙・公明党との新党「中道改革連合」結成へ」、および「公明党 § 第51回衆議院議員総選挙・新党「中道改革連合」結成へ」も参照

また、同月15日には大阪都構想への3度目の挑戦について是非を問うため、維新代表の吉村大阪府知事と同党副代表の横山英幸大阪市長が辞職を表明。後任を選ぶ選挙にはそれぞれ出直しで出馬し、投開票は総選挙と同日に実施された[29]。

同月19日、高市は記者会見で「私が内閣総理大臣でよいのかどうか、主権者たる国民の皆様に決めていただくしかない」「（与党で）過半数の議席を賜れましたら、高市総理。そうでなければ、（中道の）野田（佳彦）総理か、斉藤（鉄夫）総理か、別の方か」と述べ、23日に衆議院を解散し、27日公示・2月8日投開票の日程で総選挙を行うことを正式に発表[30][31]。23日13時に開会された衆議院本会議で額賀福志郎議長が解散詔書を読み上げ、日本国憲法第7条により衆議院は解散された[32]。

同月24日、中道に参加しなかった立憲の原口一博が代表を務める任意団体のゆうこく連合と河村たかしが代表を務める地域政党の減税日本が合流し減税日本・ゆうこく連合を結成した[33][34]。

解散や総選挙の日程は国や地方自治体の予算編成の時期と重なった。国民民主党の玉木雄一郎代表は同月12日の記者会見や公示日の第一声で、国家予算の年度内成立が困難になったことを指摘し「経済後回し解散だ」と批判した[35][36]。熊谷俊人千葉県知事もSNSで「準備期間も短く、職員の気持ちを思うと、やむを得ないとはいえ、いたたまれない気持ちになる」と述べたほか[37]、村井嘉浩宮城県知事も年度内に国家予算が成立しない場合の自治体への影響を指摘した[38]。

大雪の影響

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1月23日、解散を前に木原稔内閣官房長官は「選挙の管理執行を確保するための除排雪経費等については国費措置の対象となる」「自治体の財政運営に支障が生じることのないように適切に対応してまいります」と述べた[39]。

1月下旬から日本海側を中心に大雪となり、投票行動に影響した。総務省の2月2日の発表によると、1月28日から2月1日までの期日前投票者数（小選挙区）は456万2823人で、前回の同時期より11万8700人減少。大雪に見舞われた地域のうち鳥取では前回より約4割減。富山、青森で約3割減。岩手、宮城、秋田、山形で約2割減[40]。公示直前に一部地域が大雪に見舞われた北海道では同期間の投票率が前回比で0.04ポイント減[41]。

札幌市は大雪のため候補者のポスター掲示板を当初予定の840か所から763か所に削減[42]。福島県も会津地方を中心に前回より504か所少ない6087か所に削減した[43]。

2月3日、政府は大雪に関する関係閣僚会議を開催。高市は「（雪への）警戒を緩めることなく、選挙の管理執行に万全を期してほしい」と指示。有権者に「期日前投票も含めて天候を踏まえ、無理のないよう留意して参加してほしい」と呼びかけた[44][45]。

総務省によると、投票日に設けられる投票所のうち投票終了時間を繰り上げるのは、2月3日時点で1万8537カ所、全体の42％。雪の影響を受ける東北などで増加[46]。

投票日にも大雪が見込まれたため、投票時間の短縮を直前に決めた自治体が相次いだ[47][48]。高知県の離島では雪による交通障害に備え、投票を1日前倒しした[49]。北海道羽幌町では、2月6日に繰り上げ投票を行った離島から投票箱を7日にフェリーで運ぶ予定だったが、悪天候で欠航したため道の防災ヘリで運んだ。国政選挙では初めてのことである[50]。

受験生への配慮

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選挙期間は受験シーズンとも重なり、1月20日、木原は大学の受験日と投票日が重なる受験生について「期日前投票を積極的に利用して」と呼び掛けた[51][52]。

一部の選管は各陣営に対し、試験会場周辺で選挙カーや街頭演説の音が受験に影響しないように、公職選挙法で努力義務とされる「静穏保持」への配慮を求めた[53]。大学では試験中の耳栓の使用を認める動きもみられた[54][55]。仙台市選管は私立高校入試の時間帯に、投票の呼び掛けを行う広報車両が試験会場近くの走行を控えたり音量を下げたりする対応を行った[56]。

一部の政党は配慮の動きを見せた。中道は「比例街宣カー3つの約束」を発表[57]。チームみらいは受験マップを活用し日中のマイクの使用を制限すると発表した[58]。

争点

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政局

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  • 自由民主党・日本維新の会による連立政権（自維連立政権）の枠組みと政権合意の内容の是非[59]

政策

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  • 消費税の是非、消費減税時の財源[60]
  • インフレ・物価高対策[61]
  • 社会保険料負担と持続可能な社会保障改革[61]
  • 外交・安全保障政策[61]
  • 外国人政策[62]

各政党の消費税政策と財源・年間減収額

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食料品に適用される消費税率を0％とした場合は年間約5兆円、消費税率を一律5％とした場合は年間約15兆円、消費税を廃止した場合は年間約31兆円の減収になると試算されている[63]。

2026年衆議院議員総選挙における各党の消費税政策
政党 公約 財源・代替措置 実施年の消費税収の年間減収額（×期間）
自由民主党 飲食料品を2年間に限り消費税の対象としないことについて、実現に向けた検討を加速する[64]。 「国民会議」で財源や実施時期を検討する[64]。 約5兆円[63](×2年間)
日本維新の会 飲食料品を2年間に限り消費税の対象としないことについて、実現に向けた検討を加速する[65]。
新聞を軽減税率対象から除外し、標準税率化する[65]。		 「国民会議」で検討するほか、租税特別措置、高額補助金、政府基金などを見直す[65]。 約5兆円[63](×2年間)
中道改革連合 2026年(選挙翌年)の秋から食料品の消費税率を恒久的に0％とする[66]。 政府系ファンド「ジャパン・ファンド」の創設や政府基金の活用などで確保する[66]。 毎年約5兆円[63](恒久)
国民民主党 賃金上昇率が物価上昇率を2ポイント上回る状態で安定するまで、消費税率を一律5％に引き下げる。軽減税率制度を廃止し、一律税率化後にインボイス制度の廃止[67]。 外国為替資金特別会計の見直しや、日本銀行保有ETFなどの公的金融資産の運用益・売却益を活用する[68]。 実施年ごとに約15兆円[63]
参政党 消費税を段階的に廃止する[69]。 消費税の引き下げる代わりに、法人税を引き上げる。経済が回ってくれば、赤字国債以外で、何らかの税のかたちで集めていけば良いとの立場[69]。 減税率で変化し、全廃以降は毎年約31兆円[63]
日本共産党 当面は税率を一律5％に引き下げ、最終的には消費税の廃止を目指す[70]。 大企業と富裕層への課税強化、税制上の優遇措置の見直し、軍事費(防衛費)や大企業向け補助金の削減などで確保する[70]。 5%の間は毎年約15兆円、全廃時以降は毎年約31兆円[63]
れいわ新選組 消費税とインボイス制度の即時廃止[71]。 法人税の引き上げ・累進化、富裕層への所得税の引き上げ、金融所得課税に対する累進課税の強化などを行う[71]。 毎年約31兆円[63](恒久)
減税日本・ゆうこく連合 原口一博共同代表は消費税の即時廃止、河村たかし共同代表は即時の税率5％化を主張し、消費税に関して党統一の公約を発表しなかった[72]。 統一方針なし。 5％の場合は約15兆円(恒久)、廃止の場合は約31兆円(恒久)[63]
日本保守党 酒類を含む食料品の消費税率を恒久的に0％とする[73]。 省庁や事業、海外拠出金(米ドル（USD）、外貨資産（外貨準備）)などを整理して確保する[73]。 毎年約5兆円以上（恒久）[63]
社会民主党 消費税率を早期に一律0％とする[74]。 大企業の内部留保への課税、所得税・法人税の累進課税の強化、防衛費の引き下げなどで確保する[74]。 毎年約31兆円(恒久)[63]
チームみらい 消費税率は現状維持。消費税減税よりも社会保険料の引き下げを優先とする[75]。 消費税減税を実施しないため、代替財源を必要としない。 毎年0円(恒久)

候補者アンケート・有権者世論調査

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  • 讀賣新聞の候補者アンケートによると、取り上げたい争点の1位は「景気・雇用」で71％。2位は「子育て支援」と「年金・医療・介護」が36％で同率。「消費税」が4位（33％）、「外交・安全保障」が5位（27％）。前回総選挙で2位だった「政治とカネ」は9％。政党別で「景気・雇用」を「取り上げたい争点」として一番に選んだ割合が多かったのは自民、維新、中道、国民。候補者アンケートにて、「消費税」を一番に選んだ候補者が多かったのは共産、れいわ、減税ゆうこく、社民。「外国人政策」を選んだ割合が多かったのは参政、保守。チームみらいは「子育て支援」がトップであった[76]。
  • 1月31日・2月1日に行われたJNNの世論調査によると、総選挙で最も重要視する政策は「物価高対策」、「年金、医療などの社会保障対策」、「賃上げなどの景気対策」の順[77]。

選挙データ

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内閣

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  • 選挙後：第2次高市内閣（第105代）
    • 内閣総理大臣：高市早苗（第29代自由民主党総裁）
    • 与党：自由民主党、日本維新の会（自維連立政権）

解散日

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解散名・選挙名

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  • 「未来投資解散」
自由民主党による呼称[78][79]。
  • 「自分たちで未来をつくる選挙」
内閣総理大臣・自由民主党総裁の高市早苗の1月19日の発言より[80]。
  • 「高市連立政権〇か✕か選挙」
日本維新の会代表の吉村洋文の1月20日の発言より[81]。
  • 「税金の無駄遣い解散」
立憲民主党幹事長（当時。のちの中道改革連合共同幹事長）の安住淳の1月14日の発言より[82]。
  • 「経済後回し解散」
上述の通り、国民民主党代表の玉木雄一郎の1月12日・27日の発言より[35][36]。
  • 「自分勝手暴走解散」
社会民主党党首の福島瑞穂の1月14日の発言より[83]。

公示日

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投票日

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選挙啓発

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  • 総務省は、ポスター、リーフレット、インターネット広告、新聞広告、テレビCMのほか、特設ホームページで投票方法、候補者・政党情報の提供などを行う[84]。
    • イメージキャラクター：藤木直人・谷まりあ
    • キャッチコピー：私たちの明日のために、想いをのせた一票を。
  • 各都道府県の選挙管理委員会は地元出身のタレントなどを起用し、テレビCMやインターネット広告などを製作。

改選数

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選挙制度

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同日執行の選挙等

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太字は当初の予定を変更して総選挙と同日執行する選挙。

国民投票
首長選挙
地方議会議員選挙

以下の選挙は投開票が予定されていたが、無投票で実施されなかった。

選挙活動

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小選挙区1119人、比例単独代表166人の計1285人が立候補した[99]。前回総選挙の1344人から59人減少した。

女性候補者は313人で、過去最多を更新した前回よりは1人減少したが、全候補者に占める女性の割合は24.36％で過去最高。政党別では参政党が82人で最多、日本共産党が67人、中道改革連合が47人、自由民主党が43人と続いた[100]。

公示後の2月4日、チームみらいの比例近畿ブロック単独候補1人が名簿から抹消され立候補者数が1284人となった[101]。本項の情報は抹消前のものである。

党派別立候補者数

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党派 計 内訳 男性 女性 小選挙区 比例代表 公示前
前 元 新 計 前 元 新 男性 女性 計 単独 重複 前 元 新 男性 女性
自由民主党 337 194 58 85 294 43 285 183 44 58 255 30 319 52 267 11 14 27 39 13 198
中道改革連合 236 167 8 61 189 47 202 145 5 52 160 42 234 34 200 22 3 9 29 5 167
日本維新の会 89 33 14 42 76 13 87 33 14 40 75 12 86 2 84 0 0 2 1 1 34
国民民主党 104 27 3 74 78 26 102 27 3 72 76 26 103 2 101 0 0 2 2 0 27
日本共産党 176 7 9 160 109 67 158 2 1 155 100 58 23 18 5 5 8 5 9 9 8
れいわ新選組 31 8 2 21 19 12 18 7 1 10 10 8 25 13 12 1 1 11 9 4 8
減税日本・ゆうこく連合 18 4 4 10 17 1 13 4 2 7 12 1 18 5 13 0 2 3 5 0 5
参政党 190 2 1 187 108 82 182 2 0 180 101 81 55 8 47 0 1 7 7 1 2
日本保守党 20 1 0 19 15 5 6 0 0 6 4 2 20 14 6 1 0 13 11 3 1
社会民主党 15 0 1 14 10 5 8 0 1 7 5 3 15 7 8 0 0 7 5 2 0
チームみらい 15 0 2 13 12 3 6 0 2 4 5 1 15 9 6 0 0 9 7 2 0
安楽死制度を考える会 2 0 0 2 2 0 － － － － － － 2 2 0 0 0 2 2 0 0
再生の道 2 0 0 2 0 2 2 0 0 2 0 2 － － － － － － － － 0
無所属連合 2 0 0 2 2 0 2 0 0 2 2 0 － － － － － － － － 0
日本大和党 1 0 0 1 1 0 1 0 0 1 1 0 － － － － － － － － 0
世界平和党 1 0 0 1 1 0 1 0 0 1 1 0 － － － － － － － － 0
一番星 1 0 0 1 1 0 1 0 0 1 1 0 － － － － － － － － 0
核融合党 1 0 0 1 1 0 1 0 0 1 1 0 － － － － － － － － 0
未来進歩党 1 0 0 1 1 0 1 0 0 1 1 0 － － － － － － － － 0
日本自由党 1 0 0 1 1 0 1 0 0 1 1 0 － － － － － － － － 0
心の党 1 0 0 1 1 0 1 0 0 1 1 0 － － － － － － － － 0
無所属 41 10 2 29 34 7 41 10 2 29 34 7 － － － － － － － － 15
総計 1,285 453 104 728 972 313 1,119 413 75 631 846 273 915 166 749 40 29 97 126 40 465
出典：総務省、朝日新聞

公示前は欠員0。公示前の欄のうち、無所属には不出馬の立憲民主党2人、公明党3人を含む。

都道府県別小選挙区立候補者数

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都道府県区数 自民 維新 与党計 中道 国民 共産 れ新 減ゆ 参政 保守 社民 みらい 諸他 無所 野党計 計
北海道12121131216006000002538
青森県330331210100000811
岩手県330321100200001710
宮城県5527512004000021421
秋田県331422100100000610
山形県330322100200000710
福島県4404412001000031115
茨城県7707223104000041623
栃木県5516412004000031420
群馬県5505313003100011217
埼玉県16164201256108000123555
千葉県14142161238029001013652
神奈川県202062616691010010014470
山梨県22021020010000046
東京都30301141242713223020364113154
新潟県5527511005000001219
富山県330321200200000710
石川県331411300100000610
福井県21012100010000156
長野県552741110200000916
岐阜県5516331104000021420
静岡県8808534105000001826
愛知県16165211358189110014768
三重県4404313002100001014
滋賀県333621210100000713
京都府6639416103002101827
大阪府1918193784162014010114784
兵庫県121110219212106000113253
奈良県331411300100001711
和歌山県21121120010001179
鳥取県22021120010000057
島根県22022020020000068
岡山県4404324002000001115
広島県6617425103000031825
山口県331421100200000610
徳島県22131110010000158
香川県331412100200000610
愛媛県330321200200000710
高知県22021110010000046
福岡県1111314646106020032842
佐賀県22021000110000035
長崎県331421100200000610
熊本県441511200401000914
大分県330321100210002912
宮崎県33141110020000059
鹿児島県440421200301000913
沖縄県4415311103010021217
合計 28928587372202102158181318268611417471,119

比例ブロック別立候補者数

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合計 北海道 東北 北関東 南関東 東京 北陸信越 東海 近畿 中国 四国 九州
党派 計 計 計 計 計 計 計 計 計 計 計 計
単独 重複 単独 重複 単独 重複 単独 重複 単独 重複 単独 重複 単独 重複 単独 重複 単独 重複 単独 重複 単独 重複 単独 重複
自由民主党 319 15 26 38 35 32 20 39 40 21 15 38
52 267 3 12 5 21 8 30 3 32 3 29 3 17 7 32 2 38 5 16 6 9 7 31
中道改革連合 234 17 20 25 31 27 15 26 30 15 6 22
34 200 5 12 2 18 4 21 3 28 3 24 1 14 3 23 5 25 3 12 1 5 4 18
日本維新の会 86 2 3 5 8 11 5 6 35 2 2 7
2 84 1 1 0 3 0 5 0 8 0 11 0 5 0 6 0 35 1 1 0 2 0 7
国民民主党 103 2 8 9 9 27 5 12 10 6 4 11
2 101 1 1 0 8 0 9 0 9 0 27 0 5 0 12 0 10 0 6 0 4 1 10
日本共産党 23 1 2 2 3 3 2 2 4 1 1 2
18 5 1 0 1 1 2 0 3 0 1 2 2 0 2 0 3 1 1 0 1 0 1 1
れいわ新選組 25 1 2 2 3 2 1 4 4 2 1 3
13 12 1 0 1 1 1 1 2 1 1 1 1 0 1 3 1 3 1 1 1 0 2 1
減税日本・ゆうこく連合 18 1 1 2 2 1 8 1 1 1
5 13 1 0 1 0 0 2 0 2 1 0 0 8 1 0 1 0 0 1
参政党 55 2 3 7 6 6 4 7 7 5 2 6
8 47 0 2 0 3 1 6 2 4 1 5 1 3 0 7 2 5 0 5 0 2 1 5
日本保守党 20 1 1 2 2 3 1 3 3 1 1 2
14 6 1 0 1 0 1 1 2 0 1 2 1 0 1 2 3 0 1 0 1 0 1 1
社会民主党 15 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 5
7 8 1 0 1 0 1 0 0 1 1 0 1 0 0 1 0 1 1 0 1 0 0 5
チームみらい 15 1 1 1 3 4 1 3 1
9 6 1 0 1 0 1 0 2 1 1 3 1 0 1 2 1 0
安楽死制度を考える会 2 2
2 0 2 0
総計 915 44 67 93 103 118 57 109 138 55 33 98
166 749 16 28 12 55 20 73 17 86 12 106 13 44 15 94 18 120 14 41 11 22 18 80

党派の動き

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（出典：[102][103][104]）

連立の組み替え、新党の結成により与野党対決の構図が前回までと一変。自由民主党と中道改革連合の与野党対決型の選挙区は200。うち自民と中道による一騎打ちは北海道、埼玉、神奈川など28選挙区にとどまった。連立与党の自民と日本維新の会は選挙区調整をしない方針をとり、維新の本拠地である大阪など近畿地方を中心に85選挙区で競合。このうち59選挙区に中道も擁立した。自民と維新が競合していない選挙区では維新が自民党の候補者を推薦した。

一方、野党間での候補の一本化や共闘はほとんど行われず、各々が積極的に候補者を擁立し、独自の選挙戦を展開する。共に連合の支援を受ける中道と国民民主党が競合した選挙区は46。中道、国民、日本共産党、れいわ新選組、減税日本・ゆうこく連合、参政党の6野党については、全選挙区の8割近くにあたる228でいずれかの党が競合。98選挙区で2党、100選挙区で3党、30選挙区で4党がぶつかる構図となった。

与党

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  • 自由民主党（総裁：高市早苗）
    • 小選挙区285人と比例単独52人の計337人が立候補[105]。小選挙区では自民系無所属が立候補した福井2区、大阪2区、兵庫2区、和歌山2区以外の全選挙区に候補者を擁立した。
    • 総裁の高市は与党で過半数（233議席）以上を目指すとし「内閣総理大臣としての進退をかける」「過半数を獲得できなかったら即退陣する」と表明[106][107]。
  • 日本維新の会（代表：吉村洋文）
    • 小選挙区87人と比例単独2人の計89人が立候補[105]。
    • 共同代表の藤田文武は与党で過半数、自党単独で前回獲得した38議席以上を目指すと表明[108]。

野党

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  • 中道改革連合（共同代表：野田佳彦・斉藤鉄夫）
    • 小選挙区202人と比例単独34人の計236人が立候補[105]。
    • 共同代表の斉藤をはじめ公明党出身者は全員小選挙区から撤退し、比例単独で立候補のうえ名簿上位で優遇[109]。重複立候補する立憲民主党出身者は公明出身者の下に、大半が同一順位[注 18]で登載[110]。
    • 共同代表の野田と斉藤は現有勢力（解散時の172議席）以上を目指すと表明[111]。
  • 国民民主党（代表：玉木雄一郎）
    • 小選挙区102人と比例単独2人の計104人が立候補[105]。これまで擁立を避けていた立憲出身の前職がいる小選挙区にも今回は擁立した。
    • 代表の玉木は51議席[注 19]、比例代表900万票を目指すと表明[112][113]。
  • 日本共産党（委員長：田村智子）
    • 小選挙区158人と比例単独18人の計176人が立候補[105]。
    • 委員長の田村は比例で450万票、得票率7.5%以上、全ブロックでの議席確保、小選挙区で唯一議席を持つ沖縄1区の死守を目指すと表明[114]。
  • れいわ新選組（代表：山本太郎）
    • 小選挙区18人と比例単独13人の計31人が立候補[105]。
    • 共同代表の櫛渕万里は前回の倍の18議席くらいを目指すと表明[115]。
  • 減税日本・ゆうこく連合（共同代表：原口一博・河村たかし）
    • 小選挙区13人と比例単独5人の計18人が比例東北・四国ブロック以外で立候補[105]。
  • 参政党（代表：神谷宗幣）
    • 小選挙区182人と比例単独8人の計190人が立候補[105]。
    • 代表の神谷は現有3議席から30～40議席への10倍増を目指すと表明[116]。
  • 日本保守党（代表：百田尚樹）
    • 小選挙区6人と比例単独14人の計20人が立候補[105]。
    • 代表の百田は10議席、比例代表300万票を目指すと表明[117]。
  • 社会民主党（党首：福島瑞穂）
    • 小選挙区8人と比例単独7人の計15人が立候補[105]。
    • 党首の福島は比例で2議席以上、選挙区で1議席以上の計3議席以上を目指すと表明[118][119]。
  • チームみらい（党首：安野貴博）
    • 小選挙区6人と比例単独9人の計15人が比例北陸信越・中国・四国ブロック以外で立候補[105]。うち、比例近畿ブロックの単独候補1人は選挙期間中に比例名簿から抹消[101]。
    • 党首の安野は5議席以上を目指すと表明[120]。

諸派

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  • 安楽死制度を考える会（代表：佐野秀光）
    • 比例北陸信越ブロックに単独で佐野ら2人が立候補[121]。
  • 再生の道（代表：奥村光貴）
    • 東京2区・18区に各1人が立候補[122]。
  • 無所属連合（代表：内海聡）
    • 大阪4区、兵庫5区に各1人が立候補[123]。
  • 日本大和党（代表：河合悠祐）
    • 埼玉15区に1人が立候補[124]。
  • 世界平和党（代表：福村康広）
    • 東京6区に福村が立候補[125]。
  • 一番星（代表：小山徹）
  • 核融合党（代表：桑島康文）
  • 未来進歩党（代表：鈴木眞志）
    • 東京17区に鈴木が立候補[130]。
  • 日本自由党（代表：浜田聡）
    • 京都1区に浜田が立候補[131]。
  • 心の党（代表：正司武）
    • 和歌山1区に正司が立候補。

無所属

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小選挙区で41人が立候補[132]。

その他

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候補者の擁立をしなかった主な政治団体の動きは以下の通り。

  • 幸福実現党（党首：釈量子）
    • 政策理念への十分な理解と支持を得るに至っていないと表明[133]。
  • 日本誠真会（党首：吉野敏明）
    • 吉野は党籍を残したまま減税日本・ゆうこく連合から立候補[134]。党は他党の候補者を推薦すると表明[135][136]。
  • 新社会党（委員長：岡崎宏美）
    • 小選挙区では社会民主党の候補者を軸に軍拡と原発推進に反対する候補者を、比例では社民党を支持すると表明[137]。
  • 緑の党グリーンズジャパン（共同代表：尾形慶子ら）
    • 小選挙区では中道改革連合の候補者を含め、政策協定を結んだ上で政権と対峙する候補者を推薦・応援すると表明[138]。
  • 日本労働党（中央委員会議長：秋山秀男）
    • 高市政権を退陣に追い込むとし、対中関係打開と国民生活再生のために奮闘する候補者を積極的に支持して闘うと表明[139]。

キャッチコピー

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（出典：[140][141][142]）

  • 自由民主党　　　　　　　　　：日本列島を、強く豊かに。
  • 中道改革連合　　　　　　　　：生活者ファースト くらしを真ん中へ！
  • 日本維新の会　　　　　　　　：動かすぞ、維新が。
  • 国民民主党　　　　　　　　　：もっと 手取りを増やす。
  • 日本共産党　　　　　　　　　：くらし、平和、人権 国民のためにブレずにはたらく
  • れいわ新選組　　　　　　　　：日本を守る、とはあなたを守ることから始まる。
  • 減税日本・ゆうこく連合　　　：元祖減税!! 元祖減税!! 元祖減税!!
  • 参政党　　　　　　　　　　　：I am JAPAN ひとりひとりが日本
  • 日本保守党　　　　　　　　　：守ろう！日本を。移民はもういらん。
  • 社会民主党　　　　　　　　　：いまだから社民党 あなたの税金は、あなたのために
  • チームみらい　　　　　　　　：未来のために。今できることを、今すぐに。

マニフェスト

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  • 自由民主党
  • 中道改革連合
  • 日本維新の会
  • 国民民主党
  • 日本共産党
  • れいわ新選組
  • 減税日本・ゆうこく連合
  • 参政党
  • 日本保守党
  • 社会民主党
  • チームみらい

選挙報道

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情勢、議席予測

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議席数の予測の推移[143]
調査日 調査主体 与党 中道 国民 共産 れいわ 減ゆ 参政 保守 社民 みらい 諸派 無所属
その他		 出典
自民 維新 計
（参考）
選挙結果：		 316 36 352 49 28 4 1 1 15 0 0 11 0 4
2月3日
–5日		 JNN 238–330 25–38 263–368 55–130 16–28 2–9 0–2 1–3 5–14 0–5 0 2–8 3–8 [144]
1月31日
–2月1日		 朝日新聞 292 32 324 74 29 7 4 1 11 0 0 8 0 7 [145]
1月28日
–29日		 JNN 208–296 29–37 237–333 84–161 21–33 2–7 0 1–2 7–15 0 0 3–8 5–9 [146]
公示前勢力： 198 34 232 167 27 8 8 5 2 1 0 0 0 15

選挙期間中に報道された情勢、議席予測は以下のとおり。日付は予測のもととなった世論調査の実施日。

1月27・28日

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  • 讀賣新聞[147]
    • 自民は小選挙区、比例とも優勢に戦いを進め単独で過半数をうかがう勢い。維新は本拠地の大阪を中心に勢力を保ちそうだが比例で苦戦。与党で絶対安定多数も見据える。
    • 中道は都市部などで自民に競り勝つが全体的に伸び悩み。比例では前回、立民と公明が獲得した64に届かない見通し。国民は公示前を確保する公算大。参政は比例で10以上の獲得が視野。みらいは比例で複数を得る可能性。共産は伸び悩み公示前から減らす可能性。れいわは厳しい戦い。減税ゆうこくは議席を維持できるかどうか。保守、社民は苦しい戦い。
  • NNN（日本テレビ系列）[148]
    • 自民が過半数を単独で上回る勢い。維新は公示前34の確保は見通せない。与党で絶対安定多数を上回る勢い。
    • 中道は公示前から減らす見通し。国民は公示前を維持。参政は比例で伸ばす見通しで2ケタを獲得する勢い。みらいは比例の複数ブロックで議席を獲得する情勢。共産は伸び悩み現有確保は厳しい。減税ゆうこくは小選挙区で議席を獲得するかギリギリ。れいわ、保守、社民は苦しい戦い。
  • 日本経済新聞[149]
    • 自民は公示前から伸ばし単独過半数に迫る勢い。維新は公示前を下回る可能性。
    • 中道は公示前から減らす可能性。国民は公示前からおおむね横ばい。参政は公示前の5倍の10程度が視野に入る勢い。
  • 共同通信[150]
    • 自民は維新と合わせて過半数の勢いで単独過半数もうかがう。
    • 中道は伸び悩む。参政は議席大幅増。みらいは議席獲得を視野。国民は公示前勢力を超える大きな伸びは見られず。共産は小選挙区を失う可能性、比例は公示前の7程度を維持。れいわは公示前の8から減らしそう。減税ゆうこくは議席獲得へ全力。保守は低調、比例で議席を確保できるか。社民は支持浸透が見られない。

1月28・29日

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  • JNN（TBSテレビ系列）[151]
    • 自民は大幅に増やし単独過半数をうかがう勢い。維新は公示前を維持できるか微妙。与党で絶対安定多数を超える勢い。
    • 中道は公示前から大幅減。国民は公示前を維持できるか微妙。共産は現有から減らす見通し。参政は比例で大幅増。みらいは比例の複数ブロックで議席を獲得できる見通し。減税ゆうこくは複数を獲得できる可能性。れいわ、保守、社民は議席獲得が厳しい。
  • 毎日新聞[152]
    • 自民は公示前から大きく伸ばす公算が大きく単独過半数をうかがう勢い。維新は公示前を維持できるか微妙。与党で過半数を大幅に超える勢いで絶対安定多数に届く可能性。
    • 中道は小選挙区、比例ともに伸び悩み、公示前を割り込む見通し。国民は公示前とほぼ横ばい。共産は伸びを欠いて公示前を下回り半減する可能性も。れいわは公示前の8から大幅減となる見通しで議席獲得のめどが立たない。減税ゆうこくは公示前から減らしそう。参政は7～8に伸ばす勢い。みらいは複数を獲得しそう。

1月31日・2月1日

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  • 朝日新聞[153]
    • 自民は単独で過半数を大きく上回る勢い。維新は公示前に届くか微妙。与党で300議席超をうかがい3分の2を越える可能性も。
    • 中道は大きく減らし半減する可能性も。国民は選挙区で伸び悩み横ばい。参政は比例で10をうかがう。みらいは10近くまで上積みできそう。共産は公示前の8前後の見通し。れいわは減らす可能性。減税ゆうこくは選挙区で議席獲得が視野。社民と保守は選挙区・比例ともに苦戦。
  • 産経新聞[154]
    • 自民は小選挙区のうち200以上で優位に戦いを進め、比例との合計で大幅に増やし300台も伺う。維新は大阪の選挙区で堅調。与党で3分の2を超える勢い。
    • 中道は優勢の選挙区が20に届かず比例も苦しんでおり半減も。国民は公示前を維持できるか不透明。共産は公示前に届くか微妙。れいわと減税ゆうこくは後退する公算大。参政は比例で大きく躍進する見通し。保守は現有1を守れるかが焦点。社民は逆風。みらいは比例で5以上の獲得が視野。
  • FNN（フジテレビ系列）[155]
    • 自民単独で過半数を大幅に超え300台を伺う。維新は比例で伸び悩み、選挙区も大阪で接戦区があり公示前を維持できるか微妙。自民・維新をあわせ300以上を確保する勢いで3分の2に達する可能性。
    • 中道は100を割り込み半数以下に減らす可能性も。国民は公示前を維持できるか不透明。共産は公示前を確保できるか微妙。れいわは選挙区・比例ともに厳しく大きく減らす可能性。参政は選挙区で厳しいが比例で10前後の情勢。減税ゆうこくは減らす可能性。保守と社民は議席を維持・獲得できるかが焦点。みらいは比例で一定の支持を得て5以上が視野。

1月31日～2月2日

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  • 共同通信[156]
    • 自民は序盤から支持を拡大し過半数を単独で確保する勢い。維新は伸び悩み公示前を下回りそう。与党で絶対安定多数に届く可能性。
    • 中道は不振が続き公示前を大きく割り込みそう。国民は苦戦。参政は2桁、みらいは複数を視野。

2月3日～5日

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  • JNN[157]
    • 自民は序盤情勢からさらに伸ばし単独過半数を大幅に上回る勢いで、絶対安定多数も単独で超える可能性。維新は序盤と変わらず公示前を維持できるか微妙。
    • 中道は序盤よりも失速が見られ半減する可能性も。国民と共産は公示前を維持できるか微妙。参政は比例で大幅に増やし10をうかがう勢い。みらいは比例の複数ブロックで議席を獲得できる見通し。減税ゆうこくは複数を獲得できる可能性。保守は比例で議席獲得の可能性。れいわは議席獲得が微妙。社民は議席獲得が厳しい。
  • 毎日新聞[158]
    • 自民は序盤調査からさらに勢いを増し単独過半数を大きく上回り300を超える可能性。維新は公示前を維持できるか微妙。与党で3分の2をうかがう勢い。
    • 中道は伸び悩んでおり公示前を大きく下回る公算大。国民はほぼ横ばい。共産は勢いを欠き下回る見通し。れいわは大幅減となる公算大。減税ゆうこくは減らしそう。参政とみらいは比例で支持を集め10前後を獲得する可能性。
  • 讀賣新聞[159]
    • 自民は小選挙区の半数近くで序盤の優位を維持、比例も含め単独過半数を超える勢いで絶対安定多数を単独で獲得することも視野。維新は本拠地の大阪ではリードを保っている小選挙区が多いが全国的な広がりに欠け、比例も含めた全体では伸び悩み。与党で3分の2もうかがう。
    • 中道は小選挙区、比例ともに勢いを欠き100を割り込み半減する可能性も。国民は比例で堅調だが小選挙区で伸び悩んでおり公示前を確保できるか微妙。参政は比例で大幅増が見込まれるものの序盤ほどの勢いはみられない。共産は苦戦が続いており公示前を確保する見通しが立っていない。れいわは苦しい戦いで議席を失う可能性。減税ゆうこくは小選挙区での議席獲得が視野。保守は比例で1を維持できる可能性。社民は引き続き議席獲得が厳しい見込み。みらいは序盤から伸ばしており比例で10近くを獲得できる見通し。
  • NNN[160]
    • 自民は序盤より勢いを増し絶対安定多数を上回る勢い。維新は地元大阪では堅調な戦いを進める一方、全国的な支持は広がりを欠いていて公示前の確保は微妙。与党で300を上回る勢い。
    • 中道は大きく減らす見通しで100を割り込む可能性。国民は公示前を確保できるかギリギリ。参政は比例で大きく上積みする見通し。みらいは小選挙区での議席獲得は難しいものの、比例で二ケタを獲得する勢い。共産は公示前の確保は厳しい見通し。減税ゆうこくは小選挙区で複数の議席を獲得する可能性。れいわは公示前を大きく割り込み比例での議席の獲得に向け厳しい戦い。保守も議席を確保できるかギリギリ。社民は議席獲得が難しい。
  • 日本経済新聞[161]
    • 自民は小選挙区・比例ともに好調で単独過半数を確保する勢い。維新は拠点である大阪以外では苦戦も見られるが維持か微増の予測。与党で300超をうかがう勢い。
    • 中道は小選挙区・比例とも議席確保に苦戦、半減の可能性。国民はほぼ横ばい。参政とみらいは比例を中心に支持を広げており大幅増の可能性。

2月5日

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  • FNN[162]
    • 自民は270台を軸に少なくとも単独過半数を確保するとみられ、投票率など次第で300も視野。維新は地盤の大阪では堅調なものの他の地域では苦戦が多く30台前半の見通し。与党で300を超える勢いで3分の2に届く可能性。
    • 中道は公示前を大幅に下回る90台が軸で接戦区で健闘すれば100を超えるものの半数以下に落ち込む可能性も。国民は選挙区での伸びは見込めず20台後半が軸で公示前の維持を巡る攻防。共産は公示前を確保できるか。れいわは選挙区での劣勢が続き比例も苦戦で減らす公算大。参政は選挙区での当選は厳しい情勢だが比例は大きく伸ばし10前後で推移。減税ゆうこくは減らす可能性。保守と社民は議席を維持・獲得できるかが焦点。みらいは支持を伸ばし比例で5を超える議席が視野。

テレビ

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特筆ない限り開票日の2月8日に放送。

NHK総合テレビジョン[163]
  • 『衆院選 開票速報』（19:55 - 翌5:00[bc 1]）
日本テレビ・NNN系列[164]
TBSテレビ・JNN系列[165]
  • 『選挙の日2026 太田光がトップに問う!結果でどう変わる?わたしたちの暮らし』（19:57 - 翌0:00）
テレビ朝日・ANN系列[166]
テレビ東京・TXN系列[167]
  • 『選挙サテライト～サナエノミクスに審判!? 経済・マーケットの行方～』（19:55 - 23:30）
フジテレビ・FNN系列[168]

ラジオ

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特筆ない限り開票日の2月8日に放送。

NHKラジオ第1放送[163]
  • 『衆院選 開票速報』（19:55 - ）
TBSラジオ・JRN系列[169]
  • 『JRN報道特別番組「衆院選2026～異例の短期決戦、その結果は何をもたらすのか？」』（20:00 - 翌0:00[bc 2]）
文化放送[170]
  • 『文化放送 衆議院選挙開票スペシャル～みんなのホンネ2026～』（19:57 - 翌0:00[bc 3]）
ニッポン放送[172]
  • 『ニッポン放送 峯村健司と飯田浩司 総選挙開票スペシャル ～今後のニッポンを考える～』（21:00 - 翌1:00[bc 4]）
  • 『ニッポン放送 須田慎一郎と森田耕次 総選挙開票スペシャル』（2月9日（8日深夜） 1:00 - 5:00）
TOKYO FM・JFN系列[173][bc 5]
  • 『JFN衆議院選挙特別番組〜真冬の決断』（23:00 - 23:55）
  • 『TOKYO FM衆議院選挙特別番組〜真冬の決断』（TOKYO FMのみ。2月9日（8日深夜） 2:00 - 3:00）

インターネット配信

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開票日の2月8日に放送。

ニコニコ動画（ニコニコ生放送）[174]
  • 『【衆院選2026】開票特番LIVE』（19:00 - ）
Abema[175]
  • 『#アベプラ 衆院選 SP～EXITと蘭丸と、時々ひろゆき～』（19:50 - 23:30）
  • ABEMA特別番組『衆院選2026開票速報』（23:30 - ）
  1. ↑ NHK教育テレビジョン（Eテレ）で一部に手話をつけて放送。
  2. ↑ 番組公式YouTubeチャンネルで同時配信のほか、放送終了後にアフタートークを配信。
  3. ↑ 自社の配信プラットフォームQloveRで放送終了後にアフタートークを配信[171]。
  4. ↑ 番組公式YouTubeチャンネルでは19:00から配信開始。
  5. ↑ TOKYO FMでは20:00以降のニュース・ミニ番組枠でも開票速報を放送。

出口調査

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投票が終了した2月8日20時、NHKと民放キー5局（日本テレビ・テレビ朝日・TBSテレビ・テレビ東京・フジテレビ）が出口調査に基づく獲得議席予測を一斉に伝え、自由民主党が単独過半数を上回り結党以来最多となる300議席を超え、日本維新の会とあわせた与党が3分の2を獲得し圧勝の見通し、中道改革連合が半減未満となる大敗、日本維新の会と国民民主党が議席上積み、参政党とチームみらいが躍進などと報じられた[176][177][178][179][180]。

各党の予測は、自由民主党はNHKが274～328、FNN（フジテレビ系列）が292～329、JNN（TBS系列）が321、TXN（テレビ東京系列）が314、ANN（テレビ朝日系列）が313、NNN（日本テレビ系列）が305(289〜335)。中道改革連合はNHKが37～91、FNNは36～66、NNNが54(35〜66)、JNNとTXNは50、ANNが44。

年代別の投票先

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  • ANNの出口調査によると、年代別の比例の投票先は10代で自由民主党が44％を占め、中道改革連合の5％を大きく上回った。全ての世代で30％台後半から40％台を獲得した自民と世代が上がるごとに強くなる中道といった構図になった[181]。
  • FNNの出口調査によると、比例の投票先は全ての世代で自民党が最多。2025年の参院選と比べ若年層の支持が増加した[182]。
  • JNNの出口調査によると、比例の投票先で自民党は2025年の参院選では10代～30代はそれぞれ11％、70代以上は33%とばらつきがあったのに対し、今回は全世代で約4割をまんべんなく固めた[183]。

無党派層の投票先

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  • 時事通信社の出口調査によると、無党派層の比例の投票先は自由民主党が25.0％で最多。2位は中道改革連合の18.2％で、国民民主党の13.9％、チームみらいの11.4％が続いた。小選挙区でも無党派層の投票先は自民が39.5％でトップ。中道の25.2％、国民の10.1％、参政の6.4％、維新の6.0％が続いた[184]。
  • ANNの出口調査では、無党派層の比例投票先のトップは自民党で、次いで2番手にチームみらい、中道改革連合は3番手となった[185]。
  • NHK・読売新聞・NNNの合同出口調査によると、今回「支持政党なし」と回答した人のうち比例で中道改革連合に投票した割合は16%。前回選で無党派層が立憲民主党と公明党に投票した合計32%（立民24%+公明8%）から半減した[186][187]。

支持政党別の投票先

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  • 共同通信社の出口調査によると、自由民主党には比例代表で支持層の79％が投票、前回総選挙の69％を上回った。中道改革連合は支持層の88％を固めた。日本維新の会は支持層の81％の投票を得たが6％が自民に流れた。国民民主党は支持層の79％をまとめたものの8％が自民に流れた。日本共産党は支持層の84％、れいわ新選組は83％を固めた。参政党支持層は81％が投票したが、6％は自民に流れた。チームみらいは支持層の87％を固めた。社会民主党は支持層の75％の投票にとどまり、一部が中道や共産、自民に流れた[188]。
    • 上述の調査を元にした毎日新聞の分析によると、前回の参院選の比例で立憲に投票した人のうち今回中道に投票した人は6割どまりで、4割は自民、みらい、国民など他党に流出。参院選で公明に投票した人の7割は中道に投票。支持層固めに差が出た。参院選で国民に投票した人の18.2％、参政に投票した人の19.1％がそれぞれ自民に流入。自民が一定程度保守票を奪還した[189]。

内閣支持率

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  • 読売新聞社・NNN・NHKの合同出口調査によると、高市内閣を支持するか尋ねたところ「支持する」が73％、「支持しない」が27％[190]。世代別で「支持する」と答えた割合は70歳以上は57％、60代は65％だが、10代・20代・30代は80％以上と他の世代と比べて高かった[191]。

消費税

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  • 同じ出口調査によると、消費税をどうすべきか尋ねたところ「いまの税率を維持すべき」が25％、「食料品などに限定して税率を引き下げるべき」が33％、「一律で税率を引き下げるべき」が22％、「消費税そのものを廃止すべき」が14％、「その他」が6％[190]。世代別では消費税減税を求める声が多数を占めたが「いまの税率を維持すべき」も全年代で20%以上に達した。10代・20代では「消費税そのものを廃止すべき」は10%未満にとどまった[192]。

重視した政策

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  • 同じ出口調査によると、投票の際に重視した政策は「物価高対策・経済政策」が49％、「年金・社会保障政策」が16％、「子ども政策・少子化対策」が10％、「外交・安全保障政策」が8％、「外国人に関する政策」が6％、「政治改革」が4％、「憲法改正」が3％、「コメ価格など農業政策」が2％、「原発などエネルギー政策」が1％[190]。世代別ではどの年代も1位が「物価高対策・経済対策」。10代から40代の2位は「子ども政策・少子化対策」。10代・30代の3位は「外国人政策」、20代・40代の3位は「年金・社会保障政策」。50代以上は2位が「年金・社会保障政策」、3位が「外交・安全保障」だった[192]。

参考にしたメディア

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  • 同じ出口調査によると、投票の際に最も参考にしたメディアは「テレビ」が30％、「SNS・動画投稿サイト」が24％、「新聞」が20％、「ニュースのサイトやアプリ」が14％、「この中にはない」が11％だった[193]。「SNS・動画投稿サイト」と回答したうちの35%が比例で自由民主党に投票したと答え、2025年の参院選の7%から大幅に上昇した[194]。

MBSの放送内容に関する問題

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衆議院解散前日の1月22日に放送された毎日放送（MBS）の情報番組『よんチャンTV』（関西ローカル）では、政治ジャーナリストの武田一顯の見解を紹介[195]。政党を「各党が目指す日本の姿」によって分類し、解説ボード左側の「優しく穏やかな日本」の項目に中道改革連合・国民民主党・日本共産党・れいわ新選組、右側の「強くてこわい日本」の項目に自民党・日本維新の会・参政党の党名が記されていた[195]。

コーナーの放送後、視聴者からの非難が相次ぎ、番組の終了直前にメインパーソナリティの河田直也（MBSアナウンサー）が「自民、維新、参政党について、誤解を招くような表現がありました。おわびいたします」と謝罪したが[196]、具体的な訂正箇所や経緯説明がなく「誤解を招く表現」という言葉を使ったことに更に批判が集まった[197]。

「強くてこわい日本」に分類された日本維新の会の藤田文武共同代表は「こわい日本って。なんですかこれは」、参政党の神谷宗幣代表も「謝罪して済む話ではない。誤解をまねく？いや意図的ですよね。それは維新の藤田代表も怒るわな。私もしっかり覚えておきます」とそれぞれX（旧Twitter）に投稿した[197]。

X上では有識者からも批判が上がり、政党要件を満たす日本保守党が解説ボードに記載されていないことや[197]、故意の誘導だとの意見、謝罪の不十分さの指摘が出た[198]。解説ボードには社民党やチームみらいも記載されていなかった[196]。

23日の同番組内で訂正と謝罪が行われ、河田は事前に番組側が武田に聞き取りを行い画面を作ったと企画の経緯を説明。3党を「強くてこわい日本」と表現したことについては不適切で武田が意図するニュアンスとは異なっていたとし、正しくは「強くて手ごわい日本」ということを伝えたかったと釈明[199]。武田は「強くてこわい日本」という表現について「軍備を拡大している周辺諸国から見て『手ごわく簡単には侮れない日本』を志向しているという意味で表現しました」と釈明[199]。各党の安全保障政策や外交政策を丁寧に取材した番組を後日放送するとした上で、選挙関係者や視聴者に謝罪した[199]。

この謝罪後、自民党大阪府連の松川るい会長は、MBSに「強い懸念」を申し入れたとXに投稿[200]。MBSは松川に「今後の対応を検討する」と回答したという[200]。松川はマスコミに対し公平・公正な報道に取り組むよう求めた[200]。

29日、MBSの虫明洋一社長は「モニター全体でバランスが取れていなかった」と説明し、各政党や視聴者に謝罪した[201]。武田や番組制作者の思想の影響はないとした上で「雑な報道をやってしまいました」と述べ、チェック体制を強化し、政治的公平性の担保に努めるとした[201]。

2月13日、放送倫理・番組向上機構（BPO）の放送倫理検証委員会は「事実に基づく報道の徹底やより慎重な表現を使用することが適切であると考えるが、放送倫理違反の疑いがあるとして検証をするまでの事案とは認められない」として審議入りしないと判断した[202]。

選挙結果

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期日前投票の行列、2026年2月5日（鹿児島市役所）。2月8日の鹿児島市は雪予報であった。

投票率は56.26%で戦後5番目に低かったが、前回からは2.41ポイント上昇した。大雪の影響は限定的なものに留まり[203]、期日前投票者数は全有権者の26.1％にあたる2701万7098人と前回比で606万人以上増えて過去最多を更新。すべての都道府県で期日前の投票率が上昇した[204][205]。

都道府県別の投票率は内閣総理大臣の高市早苗の地元である奈良県が47都道府県中1位となり、2017年の総選挙から国政選挙で6回連続トップだった山形県が2位[206]。最下位は前内閣総理大臣の石破茂の地元鳥取県だった[207]。

党派別獲得議席

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日本の旗 第51回衆議院議員総選挙 国会議事堂 （2026年（令和8年）2月8日施行）
党派 獲得
議席		 増減 小選挙区 比例代表 公示前
議席得票数得票率議席得票数得票率
与党（自維） 352増加120 269 31,531,391.042 55.86% 83 25,969,470 45.35% 232
自由民主党 316増加118 249 27,789,230.452 49.23% 67 21,026,140 36.72% 198
日本維新の会 36増加002 20 3,742,160.590 6.63% 16 4,943,330 8.63% 34
野党・無所属 113減少120 20 24,915,334.913 44.14% 93 31,290,487 54.65% 233
中道改革連合 49減少118 7 12,209,641.795 21.63% 42 10,438,802 18.23% 167
国民民主党 28増加001 8 4,243,282.144 7.52% 20 5,572,951 9.73% 27
参政党 15増加013 0 3,924,223.604 6.95% 15 4,260,620 7.44% 2
チームみらい 11増加011 0 156,853.000 0.28% 11 3,813,750 6.66% 0
日本共産党 4減少004 0 2,283,885.370 4.05% 4 2,519,811 4.40% 8
れいわ新選組 1減少007 0 255,496.000 0.45% 1 1,672,500 2.92% 8
減税日本・ゆうこく連合 1減少004 1 354,617.000 0.63% 0 814,874 1.42% 5
日本保守党 0減少001 0 97,753.000 0.17% 0 1,455,563 2.54% 1
社会民主党 0増減なし 0 148,666.000 0.26% 0 728,602 1.27% 0
無所属 4減少011 4 1,174,609.000 2.08% －－－ 15
安楽死制度を考える会 0増減なし －－－ 0 13,014 0.02% 0
無所属連合 0増減なし 0 16,829.000 0.03% －－－ 0
日本大和党 0増減なし 0 15,213.000 0.03% －－－ 0
日本自由党 0増減なし 0 12,885.000 0.02% －－－ 0
再生の道 0増減なし 0 12,492.000 0.02% －－－ 0
一番星 0増減なし 0 2,686.000 0.00% －－－ 0
世界平和党 0増減なし 0 2,424.000 0.00% －－－ 0
未来進歩党 0増減なし 0 2,068.000 0.00% －－－ 0
核融合党 0増減なし 0 916.000 0.00% －－－ 0
心の党 0増減なし 0 795.000 0.00% －－－ 0
欠員 0増減なし －－－ －－－ 0
総計 465増減なし 289 56,446,725.955 100.00% 176 57,259,957 100.00% 465
有効票数（有効率） 56,446,726 97.22% 57,259,957 98.62%
無効票数（無効率） 1,614,994 2.78% 799,756 1.38%
投票総数 58,061,720－ 58,059,713－
不足数 1,091－ 1,733－
投票者数（投票率） 58,062,811 56.26% 58,061,446 56.25%
国内投票者数（投票率） 58,033,844 56.28% 58,032,356 56.28%
在外投票者数（投票率） 28,967 28.02% 29,090 28.14%
棄権者数（棄権率） 45,148,413 43.74% 45,149,777 43.75%
国内棄権者数（棄権率） 45,074,000 43.72% 45,075,487 43.72%
在外棄権者数（棄権率） 74,413 71.98% 74,290 71.86%
有権者数 103,211,224 100.00% 103,211,223 100.00%
国内有権者数（国内率） 103,107,844 99.90% 103,107,843 99.90%
在外有権者数（在外率） 103,380 0.10% 103,380 0.10%
出典：令和8年2月8日執行 衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査結果調（速報）
  • 公示前の欄のうち、無所属には不出馬の立憲民主党2人、公明党3人を含む。
  • 自由民主党の議席数には、無所属の当選者の追加公認分(1)を含む。
選挙区投票率：56.26%（前回比：増加 2.41%）
【男性：57.13%（前回比：増加 2.83%） 女性：55.44%（前回比：増加 2.02%）】
比例区投票率：56.25%（前回比：増加 2.41%）
【男性：57.12%（前回比：増加 2.82%） 女性：55.44%（前回比：増加 2.02%）】

党派別当選者内訳

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党派 計 内訳 男性 女性 小選挙区 比例代表
前元新 計 前元新 男性女性 計 単独重複 前元新 男性女性
自由民主党 316195556627739 249177403222425 674126 1815345314
中道改革連合 494234418 770070 422913 3534348
日本維新の会 362745351 201901200 16115 844151
国民民主党 282017208 880053 20020 1217155
参政党 15111378 000000 15114 111378
チームみらい 11011092 000000 1174 011092
日本共産党 431022 000000 440 31022
れいわ新選組 101010 000000 110 01010
減税日本・ゆうこく連合 110010 110010 000 00000
無所属（与党系） 210120 210120 000 00000
無所属（野党系） 220020 220020 000 00000
総計 4652926710639768 289215403426128 1768492 77277213640
出典：衆議院選挙2026 選挙結果 -衆院選- NHK
  • 自由民主党の議席数には、無所属の当選者の追加公認分(1)を含む。
小選挙区と比例代表の党派別当選者の地図

都道府県別小選挙区当選者数

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都道府県区数 自民 維新 与党計 中道 国民 減ゆ 無所属 野党計 合計
北海道12110111000112
青森県3303000003
岩手県3202100013
宮城県5505000005
秋田県3202010013
山形県3303000003
福島県4404000004
茨城県7505010127
栃木県5404000115
群馬県5505000005
埼玉県16160160000016
千葉県14130131000114
神奈川県20200200000020
山梨県2202000002
東京都30300300000030
新潟県5505000005
富山県3303000003
石川県3303000003
福井県2202000002
長野県5505000005
岐阜県5505000005
静岡県8808000008
愛知県16120120310416
三重県4404000004
滋賀県3303000003
京都府6415100016
大阪府19118190000019
兵庫県12111120000012
奈良県3303000003
和歌山県2101000112
鳥取県2202000002
島根県2202000002
岡山県4404000004
広島県6606000006
山口県3303000003
徳島県2202000002
香川県3101110023
愛媛県3303000003
高知県2202000002
福岡県11100100001111
佐賀県2202000002
長崎県3202010013
熊本県4404000004
大分県3303000003
宮崎県3101110023
鹿児島県4303100014
沖縄県4404000004
総計 289 24920269 781420289
  • 福井県の自由民主党の議席数には、無所属の当選者の追加公認分(1)を含む。

各党の結果

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与党

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連立与党の自由民主党と日本維新の会は合計で公示前より120増の352議席を獲得、与党で目標としていた過半数の233議席を大幅に上回った。議席占有率は与党全体で4分の3以上にまで達し、高市政権の継続は確実となった。
与党の自民党と連立与党の維新が競合した小選挙区で共倒れしたのは3選挙区のみで、積極的に選挙区調整を行わなかった影響はほぼ見られなかった。共倒れ以外の競合選挙区の戦績は自民党64勝、維新18勝[208]。
自由民主党
公示前の198議席から大幅に増やし、316議席[注 20]を獲得する歴史的大勝を収めた。単独過半数・絶対安定多数を約1年4ヶ月ぶりに回復しただけでなく、衆議院全体の3分の2を上回った。衆議院で一つの政党が議席の3分の2以上を獲得するのは戦後初であり、中曽根政権下の1986年衆院選[注 21]で獲得した300議席や、2009年衆院選で民主党が獲得した308議席を上回り、結党以来最多の議席数となった。大日本帝国憲法下を含めても、1942年衆院選で大政翼賛会が獲得した381議席に次ぐ記録[注 22]。
小選挙区では東京、神奈川、埼玉など1都30県[注 23]で議席を独占し249議席を獲得。今回擁立された前回不記載問題で非公認となった候補は全員当選し、鞍替えに失敗し落選した元参議院議員で環境大臣を務めた丸川珠代が衆議院議員として初当選を果たしたほか、現職の環境副大臣の青山繁晴が参議院議員から鞍替えし議席を獲得した。また、1994年（平成6年）の公職選挙法改正で設置された小選挙区のうち、自民党が一度も小選挙区の議席を獲得したことのなかった神奈川8区・三重3区・大阪19区・兵庫8区で史上初めて議席を獲得する結果となった[注 24]。
比例でも勢いが目立ち、小泉政権下での郵政解散後に行われた2005年衆院選以来となる2000万票の大台に到達。過去最低の1400万票台に終わった前回から約650万票を積み増した。重複立候補者が小選挙区で軒並み当選を果たしたため、得票数で獲得した比例4ブロック14議席分[注 25]が他党に配分される事態となった[注 26]。参議院議員経験者も含め新人当選者は66人に上り、25歳11ヶ月で最年少当選した村木汀（北海道）をはじめ、比例下位からも当選者が続出した。
日本維新の会
公示前から2議席増の36議席となりほぼ横ばい。うち3議席は他党の比例登載者名簿不足によって得ることができた議席である[注 27]。そのため実質的に前回38議席より5議席減。
前回全勝した大阪では19小選挙区中、唯一第19区のみ700票余りの僅差で自民党候補に敗れた。大阪の小選挙区で維新候補が敗れるのは2017年衆院選以来。京都2区では前共同代表の前原誠司が、自民党が公示日二週間前に擁立した候補に猛追される事態となり与党でありながら自民党への追い風の影響を受けた。その他兵庫でも1議席を獲得したが、近畿地区以外の小選挙区では議席を獲得できなかった。
比例では16議席を確保。獲得票数は約494万票で前回から16万票ほど減少した。

野党

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自民党大勝の煽りを受け、軒並み苦戦を強いられた。無所属候補を合わせても衆議院全体で113議席に留まり、参政党とチームみらいを除き芳しくない結果に終わった。また、野党が獲得したうち12議席は自民党の比例名簿登載者が不足したことにより配分された議席である[注 28]。
共に連合を支持母体に持つ中道改革連合と国民民主党が46小選挙区で競合し、全て共倒れに終わり自民党候補に敗北した[209]。
与党と野党の一騎打ちとなった45選挙区では5勝40敗。うち自民党と中道の一騎打ちとなった28選挙区では中道の2勝26敗で大きく負け越した[208]。
中道改革連合
公示前の167議席から3分の2以上の議席を失い、49議席まで減らす惨敗を喫した。比較第二党が総選挙で得た議席数としては戦後最少で[注 29]、発議に51人（発議者1人と賛成者50人。衆議院規則第28条の3）が必要な内閣不信任決議や、予算を伴う法案の単独提出が不可能になった。開票中には共同代表の野田佳彦が「万死に値する大きな責任だと思っています」と述べ、候補者一覧へのバラ付けが中止されるなど、党内に衝撃が広がった。
立憲民主党出身者のみを擁立した小選挙区での議席獲得はわずか7議席で、公示前の108議席の大半を喪失した。民主王国と呼ばれた地域でもことごとく敗北。北海道・東北地方では神谷裕と階猛を除き敗北し、愛知・新潟・長野などで全敗した。その他の地域では立憲元代表の泉健太、立憲元幹事長の小川淳也など5名の当選に留まった。若手・中堅議員のみならず、重鎮と目されてきた党首・閣僚経験者らベテラン議員や党役員も次々と落選。小沢一郎、岡田克也、海江田万里、枝野幸男、江田憲司、玄葉光一郎や、総務省への届出上の代表である山井和則、共同幹事長の安住淳、政調会長の本庄知史、共同選挙対策委員長の馬淵澄夫、副代表の近藤昭一、選対事務局長の逢坂誠二が比例復活もできず[注 30]議席を失った。立憲出身候補の当選は長妻昭や西村智奈美ら自民党の登載者不足により議席を割り振られた比例復活の議員を含め21人で、前回の7分の1に激減した。
比例では小選挙区からの撤退を引き換えとして公明党出身者を上位で処遇した。共同代表の斉藤鉄夫ら公明出身候補28人は全員当選し、前回落選した公明元代表の石井啓一や公明元副代表の伊佐進一が国政復帰、公示前の24議席から事実上議席を増やした。一方で立憲出身者は下位に処遇されたことで比例復活の機会が極めて限られた。特に近畿ブロック以西では比例の当選者が公明出身者で独占され、小選挙区で落選した議員は惜敗率に関わらず当選が不可能になった。比例で獲得した票は1043万票で、前回獲得した立憲（1156万票）と公明（596万票）の合計1752万票から大幅に減少。前回立憲が単独で獲得した票をも下回る結果となり、獲得議席も64議席[注 31]から42議席[注 32]へ減らした。
国民民主党
公示前から1議席を上積みし28議席を獲得。前回選挙と同じ獲得議席だが、実質的には5議席減[注 33]。
比例では前回から約60万票減らし伸び悩みが目立った。前回衆院選で比例約94万票、参院選で選挙区・比例共に100万票以上を集めた東京ブロックでは今回27選挙区に候補を擁立したものの約74万票に留まり、チームみらいの後塵を拝すなど苦戦。比例全体では2議席を自民党から譲り受けた上で20議席に留まった。
積極的に擁立を行った小選挙区では自民党に押され振るわなかったものの、野党では最多となる8議席を獲得。中道が全敗した愛知県で3議席を確保したほか、宮崎2区では長友慎治が石破政権で農水大臣を務め、父に続き議席を独占してきた江藤拓を破り小選挙区で初当選。茨城5区では浅野哲が有効投票の約60%を獲得し危なげなく再選を果たし、今回は比例で重複立候補を行わなかった代表の玉木雄一郎も香川2区で再選した。
参政党
182人を小選挙区で擁立したものの全員落選。供託金没収点に届かない候補者が多数発生した。
一方、比例代表では15議席を獲得。北海道と四国以外のブロックで議席を獲得し結果として公示前の2議席から大幅に増やし躍進した。元自民党の和田政宗、豊田真由子が国政復帰を果たし、前回参院選で落選した川裕一郎、青木ひとみが当選した。比例で約426万票を獲得し、参院選の約742万票には及ばなかったものの前回衆院選の約187万票から倍以上に増加。
チームみらい
小選挙区では議席を得ることはできなかったが、消費税減税反対派や社会保障改革を望む層の受け皿となり、比例で381万票、11議席を獲得。衆議院で初めて議席を得た。北海道以外の候補を擁立したブロックで議席を獲得できる票を得たことに加え、都市部で特に支持を集め、比例東京ブロックで約88万票を獲得。自民・中道に続く3番手となり自民党から譲り受けた1議席分を加えて立候補者4人全てが当選した。
無党派層からの支持も獲得し出口調査では中道や国民に並んだ[210]。
比例近畿ブロックでは2議席を獲得できる票を得たが、比例単独候補は選挙期間中に名簿から抹消（前述）、それ以外の候補2人がいずれも重複立候補した選挙区で有効投票の10％を得られなかったため、中道と維新に1議席ずつ配分された。
大半の当選者が新人だった中で、比例東京ブロックでは新党さきがけや民主党に所属した宇佐美登が2003年以来の当選を果たした。
日本共産党
赤嶺政賢が沖縄1区で議席を失い小選挙区で議席を得ることができなかった。比例では、委員長の田村智子が東京ブロックで当選したが、東海・近畿・九州ブロックで1議席ずつ失い4議席へと後退、公示前から半減した。比例の得票数は前回衆院選の約336万票から約251万票となるなど、約1年前の前回から約25%減少。支持層の溶解を食い止められず、左派の受け皿としても機能しなかった。
減税日本・ゆうこく連合
愛知1区で共同代表の河村たかしが当選したのみで、同じく共同代表の原口一博は落選。比例代表では両共同代表の地盤である佐賀や愛知で善戦したものの広がらず、議席の獲得に至らなかった。
全国を通した得票率が2％に届かず、公職選挙法・政治資金規正法・政党助成法、それぞれの政党要件をすべて失った。
れいわ新選組
小選挙区で議席を得ることができず、比例南関東ブロックで自民党の名簿登載者不足により山本譲司が26年ぶりに国政復帰したのみで、公示前の8議席から事実上の0議席と大きく減らし敗北。
共同代表の櫛渕万里と大石晃子をはじめ、小選挙区で立候補した前職のほとんどが有効投票の10%に満たない得票で落選。比例でも前回衆院選で獲得した約380万票から半分以下の約160万票に留まり、党勢の衰退が色濃く表れた。
日本保守党
小選挙区で議席を得ることができなかった。比例では前回から31万票ほど増やしたが議席を確保できなかった。前回衆院選で議席を獲得した近畿ブロックでは約29万票から約26万票に減らし議席を失った。なお前回は東北、北陸信越、中国、四国ブロックで比例候補を擁立していない。
社会民主党
小選挙区で議席を得ることができず、新垣邦男の離党によって公示前に喪失していた議席の回復はできなかった。中道が新垣を擁立した沖縄2区に瑞慶覧長敏を擁立したものの大差で敗北。比例でも約72万票に留まり議席を得られなかった。
国政選挙で議席を獲得できなかったのは前身の日本社会党時代を含め史上初。

諸派・無所属

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諸派はいずれも議席獲得に至らなかった。

無所属の候補は福井2区で自民党の支持を受けて当選後に追加公認された斉木武志を除き、4人が当選。野党系では福岡9区で有志の会に所属する緒方林太郎が自民・国民の候補を破ったほか、茨城7区では父親譲りの強固な地盤を持つ中村勇太が2期連続で当選。与党系では和歌山2区で前回は自民党の公認候補を破って当選した世耕弘成が、今回は自民党の支持を受けて2選。保守分裂となった栃木3区では前回178票差で落選した渡邊真太朗が自民党の簗和生を破り初当選を果たした。一方で緒方以外の有志の会に所属する議員は議席を失ったほか、2023年に立憲を離党した松原仁、中道の発足に加わらなかった青山大人、維新を離党した守島正が落選。国民を除籍され、中道から比例候補として公認されながら辞退した円より子も落選した。

惜敗率90%以上で落選した候補者

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自民党は歴史的な大勝もあり、小選挙区で敗れた重複立候補者は大阪府の一部の選挙区以外で全員復活当選した[注 34]。一方、中道改革連合は大敗に加え、公明党出身者の比例上位優遇で復活当選枠が極めて少なくなったが、惜敗率90%に達した候補者自体が少なく、近畿ブロックで復活当選枠自体がなかった井坂以外は復活当選している[注 35]。原口、赤嶺は惜敗率90%を超えたが、立候補したブロックで党が比例議席を獲得できず、落選している。

惜敗率90%以上の落選者
選挙区候補者氏名党派新旧惜敗率比例重複当選者当選者党派備考
佐賀1区原口一博減税日本・ゆうこく連合前98.58九州/1位岩田和親自由民主党
茨城6区青山大人無所属前97.63-国光文乃自由民主党
茨城1区福島伸享無所属前96.73-田所嘉徳自由民主党
兵庫1区井坂信彦中道改革連合前94.39近畿/7位同列盛山正仁自由民主党
沖縄1区赤嶺政賢日本共産党前90.52九州/1位國場幸之助自由民主党

政党

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与党（自維連立政権）

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日本維新の会：36議席
代表：吉村洋文
共同代表：藤田文武
副代表：横山英幸
幹事長：中司宏
総務会長：高木佳保里
政務調査会長：斎藤アレックス
選挙対策本部長：井上英孝
国会対策委員長：遠藤敬
参議院議員会長：浅田均

野党

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中道改革連合：49議席
代表：山井和則[211][212]
共同代表：野田佳彦・斉藤鉄夫
副代表：近藤昭一・菊田真紀子・赤羽一嘉・浮島とも子
共同幹事長：安住淳・中野洋昌
共同政務調査会長：本庄知史・岡本三成
共同選挙対策委員長：馬淵澄夫・河西宏一
選挙対策委員会事務局長：逢坂誠二
共同国会対策委員長：笠浩史・中川康洋
国民民主党：28議席
代表：玉木雄一郎
代表代行：古川元久
副代表：鈴木義弘・上田清司
幹事長：榛葉賀津也
政務調査会長：濱口誠
選挙対策委員長：村岡敏英
国会対策委員長：古川元久（兼）
参議院議員会長：舟山康江
参政党：15議席
代表：神谷宗幣
副代表：吉川里奈
幹事長：安藤裕
政務調査会長：安藤裕（兼）
参議院議員会長：松田学
チームみらい：11議席
党首：安野貴博
幹事長：高山聡史
国会対策委員長：須田英太郎
事務本部長：黒岩里奈
選挙対策委員長：前田実咲
政務調査会長：峰島侑也
組織活動本部長：武藤かず子
日本共産党：4議席
議長：志位和夫
委員長：田村智子
副委員長：山下芳生・浜野忠夫・市田忠義・緒方靖夫・倉林明子・田中悠
書記局長：小池晃
政策委員長：山添拓
国会対策委員長：塩川鉄也
参議院議員団長：吉良よし子
れいわ新選組：1議席
代表：山本太郎
共同代表：櫛渕万里・大石晃子
副代表：木村英子
幹事長：高井崇志
政策審議会長：大石晃子（兼）
選挙対策委員長：山本太郎（兼）
国会対策委員長：山川仁
参議院議員会長：木村英子（兼）
日本保守党：0議席
代表：百田尚樹
代表代行：有本香
事務総長（兼）：有本香
組織運動本部長：梅原克彦
社会民主党：0議席
党首：福島瑞穂
副党首：大椿裕子・ラサール石井
幹事長：服部良一
選挙対策委員長：服部良一（兼）

議員

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小選挙区当選者

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 自由民主党   日本維新の会   中道改革連合   国民民主党   減税日本・ゆうこく連合   無所属 

都道府県区当選者区当選者区当選者区当選者区当選者ブロック小選挙区増減
北海道 1区 加藤貴弘 2区 高橋祐介 3区 高木宏壽 4区 中村裕之 5区 和田義明 北海道 自民 3→11
中道 9→1
6区 東国幹 7区 鈴木貴子 8区 向山淳 9区 松下英樹 10区 神谷裕
11区 中川紘一 12区 武部新
青森県 1区 津島淳 2区 神田潤一 3区 木村次郎 東北 自民 9→19
中道 11→1
国民 1→1
岩手県 1区 階猛 2区 鈴木俊一 3区 藤原崇
宮城県 1区 土井亨 2区 渡辺勝幸 3区 西村明宏 4区 森下千里 5区 小野寺五典
秋田県 1区 冨樫博之 2区 福原淳嗣 3区 村岡敏英
山形県 1区 遠藤寛明 2区 鈴木憲和 3区 加藤鮎子
福島県 1区 西山尚利 2区 根本拓 3区 上杉謙太郎 4区 坂本竜太郎
茨城県 1区 田所嘉徳 2区 額賀福志郎 3区 葉梨康弘 4区 梶山弘志 5区 浅野哲 北関東 自民 19→30
中道 8→0
国民 3→1
無所属 3→2
6区 国光文乃 7区 中村勇太
栃木県 1区 船田元 2区 五十嵐清 3区 渡邊真太朗 4区 石坂太 5区 茂木敏充
群馬県 1区 中曽根康隆 2区 井野俊郎 3区 笹川博義 4区 福田達夫 5区 小渕優子
埼玉県 1区 村井英樹 2区 新藤義孝 3区 黄川田仁志 4区 穂坂泰 5区 井原隆
6区 尾花瑛仁 7区 中野英幸 8区 柴山昌彦 9区 大塚拓 10区 山口晋
11区 小泉龍司 12区 野中厚 13区 三ッ林裕巳 14区 藤田誠 15区 田中良生
16区 土屋品子
千葉県 1区 門山宏哲 2区 小林鷹之 3区 松野博一 4区 鹿嶋祐介 5区 英利アルフィヤ 南関東 自民 17→35
中道 19→1
6区 渡辺博道 7区 齋藤健 8区 松本泉 9区 田宮寿人 10区 小池正昭
11区 森英介 12区 浜田靖一 13区 松本尚 14区 野田佳彦
神奈川県 1区 丸尾南都子 2区 新田章文 3区 中西健治 4区 永田磨梨奈 5区 坂井学
6区 古川直季 7区 鈴木馨祐 8区 三谷英弘 9区 上原正裕 10区 田中和徳
11区 小泉進次郎 12区 星野剛士 13区 丸田康一郎 14区 赤間二郎 15区 河野太郎
16区 佐藤主迪 17区 牧島かれん 18区 山際大志郎 19区 草間剛 20区 金澤結衣
山梨県 1区 中谷真一 2区 堀内詔子
東京都 1区 山田美樹 2区 辻清人 3区 石原宏高 4区 平将明 5区 若宮健嗣 東京 自民 13→30
中道 16→0
無所属 1→0
6区 畦元将吾 7区 丸川珠代 8区 門寛子 9区 菅原一秀 10区 鈴木隼人
11区 下村博文 12区 高木啓 13区 土田慎 14区 松島みどり 15区 大空幸星
16区 大西洋平 17区 平沢勝栄 18区 福田かおる 19区 松本洋平 20区 木原誠二
21区 小田原潔 22区 伊藤達也 23区 川松真一朗 24区 萩生田光一 25区 井上信治
26区 今岡植 27区 黒崎祐一 28区 安藤高夫 29区 長澤興祐 30区 長島昭久
新潟県 1区 内山航 2区 国定勇人 3区 斎藤洋明 4区 鷲尾英一郎 5区 高鳥修一 北陸信越 自民 8→17
中道 10→0
無所属 0→1
富山県 1区 中田宏 2区 上田英俊 3区 橘慶一郎
石川県 1区 小森卓郎 2区 佐々木紀 3区 西田昭二
福井県 1区 稲田朋美 2区 斉木武志[自 1]
長野県 1区 若林健太 2区 藤田ひかる 3区 井出庸生 4区 後藤茂之 5区 宮下一郎
岐阜県 1区 野田聖子 2区 棚橋泰文 3区 武藤容治 4区 加藤大博 5区 古屋圭司 東海 自民 13→29
中道 14→0
国民 5→3
減ゆ 1→1
静岡県 1区 上川陽子 2区 井林辰憲 3区 山本裕三 4区 深澤陽一 5区 細野豪志
6区 勝俣孝明 7区 城内実 8区 稲葉大輔
愛知県 1区 河村たかし 2区 古川元久 3区 水野良彦 4区 工藤彰三 5区 岡本康宏
6区 丹羽秀樹 7区 日野紗里亜 8区 伊藤忠彦 9区 長坂康正 10区 若山慎司
11区 丹野みどり 12区 青山周平 13区 石井拓 14区 今枝宗一郎 15区 根本幸典
16区 山下史守朗
三重県 1区 田村憲久 2区 川崎秀人 3区 石原正敬 4区 鈴木英敬
滋賀県 1区 大岡敏孝 2区 上野賢一郎 3区 武村展英 近畿 自民 16→23
維新 21→20
中道 7→1
無所属 1→1
京都府 1区 勝目康 2区 前原誠司 3区 泉健太 4区 北神圭朗 5区 本田太郎
6区 園崎弘道
大阪府 1区 井上英孝 2区 高見亮 3区 東徹 4区 美延映夫 5区 梅村聡
6区 西田薫 7区 奥下剛光 8区 漆間譲司 9区 萩原佳 10区 池下卓
11区 中司宏 12区 藤田文武 13区 岩谷良平 14区 青柳仁士 15区 浦野靖人
16区 黒田征樹 17区 馬場伸幸 18区 遠藤敬 19区 谷川とむ
兵庫県 1区 盛山正仁 2区 阿部圭史 3区 関芳弘 4区 藤井比早之 5区 谷公一
6区 大串正樹 7区 山田賢司 8区 青山繁晴 9区 西村康稔 10区 渡海紀三朗
11区 山田基靖 12区 山口壯
奈良県 1区 小林茂樹 2区 高市早苗 3区 田野瀬太道
和歌山県 1区 山本大地 2区 世耕弘成
鳥取県 1区 石破茂 2区 赤沢亮正 中国 自民 12→17
中道 4→0
維新 1→0
島根県 1区 高階恵美子 2区 高見康裕
岡山県 1区 逢沢一郎 2区 山下貴司 3区 加藤勝信 4区 橋本岳
広島県 1区 岸田文雄 2区 平口洋 3区 石橋林太郎 4区 新谷正義 5区 山本深
6区 小林史明
山口県 1区 高村正大 2区 岸信千世 3区 林芳正
徳島県 1区 仁木博文 2区 山口俊一 四国 自民 7→8
中道 2→1
国民 1→1
香川県 1区 小川淳也 2区 玉木雄一郎 3区 大野敬太郎
愛媛県 1区 塩崎彰久 2区 井原巧 3区 長谷川淳二
高知県 1区 中谷元 2区 尾﨑正直
福岡県 1区 井上貴博 2区 鬼木誠 3区 古賀篤 4区 宮内秀樹 5区 栗原渉 九州 自民 21→29
中道 7→2
国民 1→2
共産 1→0
維新 1→0
減ゆ 1→0
無所属 2→1
6区 鳩山二郎 7区 藤丸敏 8区 麻生太郎 9区 緒方林太郎 10区 吉村悠
11区 武田良太
佐賀県 1区 岩田和親 2区 古川康
長崎県 1区 西岡秀子 2区 加藤竜祥 3区 金子容三
熊本県 1区 木原稔 2区 西野太亮 3区 坂本哲志 4区 金子恭之
大分県 1区 衛藤博昭 2区 広瀬建 3区 岩屋毅
宮崎県 1区 渡辺創 2区 長友慎治 3区 古川禎久
鹿児島県 1区 宮路拓馬 2区 三反園訓 3区 野間健 4区 森山裕
沖縄県 1区 國場幸之助 2区 宮崎政久 3区 島尻安伊子 4区 西銘恒三郎

比例区当選者

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 自由民主党   日本維新の会   中道改革連合   国民民主党   日本共産党   れいわ新選組   参政党   チームみらい 

北海道東北北関東南関東東京北陸信越東海近畿中国四国九州
1 伊東良孝 江渡聡徳 簗和生 長野春信 田中昌史 田畑裕明 山本左近 小寺裕雄 寺田稔 平井卓也 小里泰弘
2 佐藤英道 庄子賢一 石井啓一 角田秀穂 辻由布子 今洋佑 鈴木淳司 原山大亮 平沼正二郎 瀬戸隆一 江藤拓
3 渡辺孝一 御法川信英 永岡桂子 伊藤聡 岡本三成 中川宏昌 中川康洋 石田真敏 斉藤鉄夫 山崎正恭 濱地雅一
4 村木汀 米内紘正 鈴木拓海 文月涼 高山聡史 古井康介 熊田裕通 伊東信久 吉田真次 村上誠一郎 武井俊輔
5 浮島智子 有田芳生 橋本幹彦 深作ヘスス 森原紀代子 登載者不足 田中健 赤羽一嘉 阿部俊子 飯泉嘉門 三原朝利
6 吉田有理 伊藤信太郎 輿水恵一 沼崎満子 森洋介 近藤和也 辻秀樹 繁本護 平林晃 中山展宏 吉田宣弘
7 臼木秀剛 佐々木真琴 中根一幸 河合道雄 登載者不足 小竹凱 西園勝秀 市村浩一郎 鍋島勢理 木下敏之
8 山岡達丸 菅家一郎 豊田真由子 岩崎比菜 河西宏一 川裕一郎 渡辺藍理 渡嘉敷奈緒美 俵田祐児 許斐亮太郎
9 和田政宗 武藤かず子 中谷めぐ 登載者不足 登載者不足 藤澤忠盛 中野洋昌 島村薫 浅田眞澄美
10 金子恵美 西條昌良 登載者不足 峰島侑也 若狹清史 須田英太郎 河井昭成 登載者不足 上野宏史
11 秋葉賢也 福重隆浩 原田直樹 吉川里奈 登載者不足 細田健一 石川勝 喜多義典 金城泰邦
12 林拓海 石川昭政 金村龍那 田村智子 西村智奈美 福田徹 宗清皇一 古川あおい
13 柏倉祐司 登載者不足 阿部司 登載者不足 関健一郎 不足(↓10)[注 36] 村上智信
14 尾身朝子 西岡義高 登載者不足 登載者不足 犬飼明佳 池畑浩太朗 保岡宏武
15 鈴木義弘 登載者不足 高沢一基 菊田真紀子 中川貴元 辰巳孝太郎 阿部弘樹
16 大島敦 笠浩史 大森江里子 斉藤里恵 高麗啓一郎 河野義博
17 前川恵 山田瑛理 登載者不足 重徳和彦 山本香苗 白坂亜紀
18 塩川鉄也 登載者不足 宇佐美登 長田紘一郎 住吉寛紀 牧野俊一
19 青木ひとみ 畑野君枝 登載者不足 野村美穂 中山泰秀 近藤雅彦
20 登載者不足 長妻昭 伊藤恵介 三木圭恵 河野正美
21 後藤祐一 登載者不足 世古万美子 島田智明
22 工藤聖子 井戸まさえ 伊佐進一
23 登載者不足 登載者不足 向山好一
24 岡野純子 落合貴之 東田淳平
25 登載者不足 土橋章宏 谷浩一郎
26 早稲田夕季 鈴木美香 斎藤アレックス
27 横田光弘 藤田洋司
28 小林修平 不足(↓10)[注 36]
29 登載者不足 一谷勇一郎
30 田嶋要 國重徹
31 登載者不足
32 山本譲司

繰上当選等

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年月日ブロック新旧別当選者名簿政党名欠員欠員事由
2026 9.17 北海道 （欠員）[注 37] 自由民主党 渡辺孝一 2026.9.17死去[214]

初当選

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※：参議院議員経験者
自由民主党
66名
中道改革連合
4名
日本維新の会
5名
国民民主党
7名
参政党
13名
チームみらい
10名
無所属
1名

返り咲き・復帰

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計67名
自由民主党
55名
中道改革連合
3名
日本維新の会
4名
国民民主党
1名
参政党
1名
チームみらい
1名
日本共産党
1名
れいわ新選組
1名

引退・不出馬

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計12名
自由民主党
4名
立憲民主党
2名
日本維新の会
1名
公明党
3名
日本共産党
1名
減税日本・ゆうこく連合
1名

落選

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計161名
前職のみ表記
中道改革連合
125名
日本維新の会
6名
国民民主党
7名
参政党
1名
日本共産党
4名
れいわ新選組
8名
減税日本・ゆうこく連合
3名
日本保守党
1名
無所属
6名

記録的当選者・落選者

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氏名 政党 選挙区 記録
最多当選 麻生太郎 自民 福岡8区 16回（通算）
最年長当選者 麻生太郎 自民 福岡8区 85歳4か月
最年少当選者 村木汀 自民 比例北海道 25歳11か月
最多得票当選者 高市早苗 自民 奈良2区 193,708票
最少得票当選者 渡辺藍理 参政 比例東海（愛知5区） 18,970票
選挙区最少得票当選者 前原誠司 維新 京都2区 49,415票
最多得票落選者 池田真紀 中道 北海道5区 105,844票
惜敗率最高当選者 渡辺孝一 自民 比例北海道（北海道10区） 99.972%
惜敗率最低当選者 伊藤恵介 参政 比例東海（岐阜3区） 19.607%
惜敗率最高落選者 原口一博 減ゆ 佐賀1区 98.584%
最高得票率当選者 高市早苗 自民 奈良2区 87.0%

事件、トラブル

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  • 2月6日、北海道函館市の投票所の敷地内でクマの足跡を発見[227]。市は投票日に猟友会のハンターを派遣して周辺の警戒にあたらせると決定[228]。
  • 兵庫県西宮市で、小選挙区では開票総数が投票者数より118票、比例では90票多くなった[229]。
  • 岩手県盛岡市でも投票者数より投票された用紙の枚数が多くなる不一致が生じた。原因が分からず、そのまま開票結果を確定させた[230]。盛岡市選管は「1人の投票者に対して2枚の投票用紙を交付するミスが発生したと見られる」と公表[231]。
  • 神奈川県川崎市では不在者投票について、麻生区で小選挙区の30票、川崎区で比例の2票が投票箱に入れられず、開票結果に反映されていなかった。多摩区では小選挙区と比例でそれぞれ10人分、投票者数を少なく算出していた[232]。
  • 総選挙が知事選、県議補選と重なった長崎県では投票所内でのミスが多発。二重交付などのミスやトラブルを23件確認[233]。
  • 東京都狛江市では視覚障害者に点字投票用紙でなく誤って一般の用紙を交付。墨田区と新宿区では国民審査の投票が始まる2月1日より前に期日前投票をした有権者が、国民審査のために投票所を再度訪れた際に比例の投票用紙も誤って交付。東京4区と26区にまたがる大田区では、期日前投票で視覚障がいがある26区の有権者の代理投票の際、誤って4区の候補者を読み上げて案内し、そのまま投票させた。開票作業では4区で8票、比例で10票、それぞれ総投票者数より多かった。杉並区では選挙人名簿に登録されていない人に投票させた[234]。
  • 鹿児島県指宿市では投票用紙の交付ミスがあった[235]。
  • 沖縄県那覇市では比例で1人、国民審査で27人、投票者数を実際より多く計上していた。棄権者を投票者数に含めていた。結果に影響はない[236]。2月13日に未使用の投票用紙が出てきたことから発覚[237]。
  • 2月14日、北海道網走市議が期日前投票を済ませていたにもかかわらず、投票日に二重投票しようとしていたことが判明。事務員が気づき、二重投票にはならなかった。市議は「確認制度が機能しているか確かめたかった」「投票を試みたといわれるのは心外」とコメント[238]。3月10日、網走市議会はこの市議への辞職勧告決議案を可決[239]。
  • 選挙期間中、日本維新の会は代表の吉村洋文ら幹部の演説の動画をYouTubeにネット広告として投稿し、報道機関から公職選挙法違反ではないかと指摘された。3月3日、幹事長の中司宏は「誤って広告として配信された」と釈明し謝罪、大阪府警に申告したと発表した[240]。4日、代表の吉村は「あってはならないこと。深くお詫びします。再発防止に努めていきたい」と謝罪した[241]。

公職選挙法違反

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  • 2月20日、運動員らに選挙運動の見返りに現金を渡したとして、警視庁は東京7区に国民民主党から立候補し落選した元都議ら3人を公職選挙法違反（買収）容疑で逮捕した[242]。国民代表の玉木雄一郎は同日、X（旧ツイッター）で「ご心配・ご迷惑をおかけして申し訳ない。党の代表としておわびします」と謝罪[243]。元都議は離党届を提出したが[244]、23日、国民都連は除籍処分[245]。3月13日、東京地方検察庁は元都議ら3人を起訴。報酬を受け取ったとして公職選挙法違反（被買収）容疑で書類送検された大学生など11人のうち8人を略式起訴、20歳未満の3人を家裁送致した[246]。7月27日、SNS運用会社社長に拘禁刑1年執行猶予3年、陣営の会計担当に拘禁刑8カ月執行猶予3年を言い渡した[247]。
  • 3月4日、岡田克也（中道改革連合）の選挙ポスターに「中国」と書かれたシールを貼ったりスプレーで落書きしたとして、三重県桑名市の50代の男が公職選挙法違反容疑で書類送検された[248]。18日、津区検は男を略式起訴し、津簡裁は同日、罰金20万円の略式命令を出した[249]。
  • 3月9日、二重投票をしたとして、警視庁は東京都千代田区の40代の男を公職選挙法違反（詐偽投票）容疑で逮捕した。男は選挙期間中、SNSで「何回も投票に行こう」「成り済ましは簡単」などと繰り返し二重投票を呼びかけていた[250]。8月28日、東京地裁は男に拘禁刑3月、執行猶予5年を言い渡した[251]。
  • 3月10日、二重投票をしようとしたとして、静岡県と愛知県でそれぞれ1人が公職選挙法違反容疑で書類送検された[252][253]。
  • 3月10日までに、投票管理者が担当エリア内で選挙運動をしたとして、京都府警は80代の男を公職選挙法違反（選挙事務関係者の選挙運動）容疑で書類送検した[254]。
  • 2月17日、期日前投票所で有権者に特定の党名を言って投票させようとしたとして、鳥取県警は1人を公職選挙法違反容疑で書類送検した[255]。
  • 3月19日、車上運動員に上限を上回る報酬を支払っていたとして、兵庫県警は兵庫8区に立候補し落選した徳安淳子（日本維新の会）の元政策秘書の40代の男を公職選挙法違反（買収）の疑いで書類送検した[256]。24日、神戸区検は秘書を略式起訴し、神戸簡裁は同日、罰金50万円の略式命令を出した[257]。25日、維新は徳安を厳重注意すると発表[258]。

一票の格差

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今回の総選挙で有権者数が最多だったのは北海道3区（46万2999人）で、最少だった鳥取1区（22万820人）の2.09倍。鳥取1区に比べ、北海道3区の1票の価値は0.47票で、一票の格差は前回に比べやや拡大した[259]。

投開票翌日の2月9日、総選挙が人口比例に基づかない区割りで格差を是正せずに実施され憲法違反だとして、2つの弁護士グループが全小選挙区の選挙無効を求めて全国14の高裁・高裁支部に一斉提訴した[259]。6月17日、名古屋高裁金沢支部が「合憲」と判断し請求を棄却した[260]。これによって前述の一斉提訴計16件の訴訟の判決が出そろい、全て「合憲」となった[260]。

在外投票

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在外投票が間に合わなかったのは、選挙権を保障する憲法に違反するとして、7月10日、海外在住の日本人4人が計約5万円の賠償などを国に求める訴えを東京地裁に起こした。訴状によると、原告4人は、最寄りの総領事館まで約200～1175キロ離れたところに住んでおり、在外公館投票が難しかった。郵便投票のため、解散の7～13日前に投票用紙を請求したが、手元に用紙が届いたのは投票日の5日前～16日後。いずれも投票日までに用紙を日本へ送り返せなかった[261]。

選挙後

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国会

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→詳細は「第221回国会」を参照
第221回国会（特別会）
会期：2026年2月18日 - 7月17日
森英介（自由民主党）　　：463票
石井啓一（中道改革連合）：1票
  • 衆議院副議長選挙（2026年2月8日）　　　　（投票者数：464 過半数：233）
石井啓一（中道改革連合）：464票
  • 内閣総理大臣指名選挙（2026年2月8日）
衆議院議決（投票者数：464 過半数：233）
高市早苗（自由民主党）　：354票
小川淳也（中道改革連合）：50票
玉木雄一郎（国民民主党）：28票
神谷宗幣（参政党）　　　：15票
安野貴博（チームみらい）：11票
田村智子（日本共産党）　：4票
河村たかし（減税日本・ゆうこく連合）：1票
奥田芙美代（れいわ新選組）：1票
参議院議決（投票者数：246 過半数：124）
高市早苗（自由民主党） ：123票
小川淳也（中道改革連合）：58票
玉木雄一郎（国民民主党）：25票
神谷宗幣（参政党） ：15票
田村智子（日本共産党） ：7票
奥田芙美代（れいわ新選組）：5票
水岡俊一（立憲民主党）：5票
伊波洋一（沖縄の風）：2票
百田尚樹（日本保守党）：2票
福島瑞穂（社会民主党）：2票
安野貴博（チームみらい）：1票
白票：1票
参議院決選投票（投票者数：246）
高市早苗（自由民主党） ：125票
小川淳也（中道改革連合）：65票
無効票：48票
白票：8票

特別国会召集まで

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2月9日、内閣総理大臣（自民党総裁）の高市早苗は選挙結果を受け記者会見し、所得税や住民税の給付付き税額控除の導入について「賛同いただける野党に声をかけ、超党派で行う国民会議をできるだけ早期に設置して議論をし、結論を得ていきたい」「少なくとも夏前には中間取りまとめを行いたい」、憲法改正について「国民投票が行われる環境を作っていけるように、粘り強く取り組んでいく覚悟だ」と述べた[262]。

同日、中道改革連合共同代表の野田佳彦と斉藤鉄夫は辞任を表明した[263]。13日に代表選挙が行われ、小川淳也が階猛との一騎打ちに勝利し2代目の代表に選出された[264]。階は幹事長兼選挙対策委員長に就任[265]。

→詳細は「2026年中道改革連合代表選挙」を参照

共同通信社は2月9日と10日に世論調査を実施。飲食料品の消費税を2年間ゼロにするとした与党の減税案に賛成50.9％、反対44.9％。裏金事件に関係した候補を公認した自民党の判断は「適切ではなかった」60.2％、「適切だった」36.8％。内閣支持率は67.3％、不支持率は23.9％。与党が3分の2以上を占めた結果が「よかった」56.3％、「よくなかった」38.2％。議席数について「野党がもっと獲得した方がよかった」43.9％、「適切だった」43.8％、「与党がもっと獲得した方がよかった」8.9％。中道の最大の敗因は「最近まで争っていた二つの党が合流したから」が35.6％で最多[266]。

讀賣新聞とNNNも同期間に世論調査を実施。内閣支持率は67%、不支持率は22%。与党が3分の2超を獲得し中道が大きく減らしたことは「よかった」55%、「よくなかった」32%。議席数について「野党がもっと取った方がよかった」49%、「ちょうどよい」39%、「与党がもっと取った方がよかった」6%。自民党が大きく増やした理由は「高市総理の政治姿勢が期待された」81%、「野党の党首に魅力がなかった」64%。中道改革連合には8割が「期待しない」。多くの政党が消費税の減税や廃止を公約に掲げたことを「評価する」58%、「評価しない」38%[267]。

一部の新聞は投開票翌日の2月9日を休刊日とする予定だったが、選挙結果を報道するため24日に変更した[268]。

脚注

[編集]

注釈

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  1. 1 2 総務省への届出上の代表は山井和則である。
  2. ↑ 現職の大阪府知事であり、同日行われた2026年大阪府知事選挙に出馬
  3. ↑ 前身となった公明党と立憲民主党としての選挙結果
  4. ↑ 参議院比例区選出の参議院議員である
  5. ↑ 参議院比例区選出の参議院議員である
  6. ↑ 比例九州ブロックにも重複立候補していたが、いずれも落選した
  7. ↑ 参議院東京都選挙区選出の参議院議員であったが、健康上の理由により同年1月21日付でその職を辞している
  8. ↑ 比例近畿ブロックにも重複立候補していたが、いずれも落選した
  9. ↑ 比例東京ブロックにも重複立候補していたが、いずれも落選した
  10. ↑ 当時、国会法の規定により通常国会は12月に召集されていた。1月召集になったのは1992年の第123回国会からである。
  11. ↑ 内閣不信任決議が可決された場合の最短在任期間は、第3次吉田内閣下の1952年10月に行われた第25回衆議院議員総選挙で当選し、翌1953年3月のバカヤロー解散で失職するまでの165日間である。
  12. ↑ 現行憲法下で、1～2月に投票が行われた総選挙は上述の第39回の他に1949年の第24回衆議院議員総選挙、1955年の第27回衆議院議員総選挙、1967年の第31回衆議院議員総選挙がある。
  13. ↑ 公示の翌日。1月28日
  14. ↑ これにより、衆議院の議席3分の2（310議席）を単独で獲得。それまでは民主党が2009年の第45回衆議院議員総選挙で獲得した308議席が最多だった。
  15. ↑ 官報に令和八年二月八日に、衆議院議員の総選挙を施行することを公示する詔書が掲載されている。
  16. ↑ 前日までに繰り上げ投票を行った地域がある。
  17. ↑ 地元出身者ではない（神奈川県出身）。
  18. ↑ 近畿ブロックの馬淵澄夫（奈良1区）のみ公明出身者5人に次ぐ6位。他の重複立候補者は7位。
  19. ↑ 予算を伴う法案、内閣不信任決議案を単独提出できる議席数。
  20. ↑ 追加公認含む
  21. ↑ 当選挙は衆参同日選挙である。
  22. ↑ 1942年衆院選は戦中に行われたいわゆる「翼賛選挙」である。
  23. ↑ 追加公認が行われた福井を含む。
  24. ↑ このほか、2022年（令和4年）公職選挙法改正による区割りの変更で新設された選挙区でも東京26区・東京27区・東京28区・東京29区・東京30区・神奈川20区・愛知16区で初の議席獲得を果たした。
  25. ↑ 南関東6議席、東京5議席、北陸信越2議席、中国1議席。
  26. ↑ 比例単独候補者が擁立できていれば最大で330議席まで議席を獲得していたことになる。
  27. ↑ 自民党から南関東・中国ブロックで1議席ずつ。チームみらいから近畿ブロックで1議席。
  28. ↑ 中道改革連合に6議席、国民民主党とチームみらいに2議席、参政党とれいわ新選組に1議席。
  29. ↑ これまでの戦後最少は第48回衆議院議員総選挙（2017年）で当時の立憲民主党が得た55議席。
  30. ↑ 岡田は重複立候補を行っていなかった。
  31. ↑ 公明20議席と立憲44議席の合計。
  32. ↑ 7議席を比例登載者名簿不足によって譲り受けているので、実質的な獲得議席は35議席。
  33. ↑ 前回は比例の3議席を登載者不足により他党に明け渡したが、今回は自民党の登載者不足によって2議席を獲得しているため。
  34. ↑ 自民党が比例復活もできなかった選挙区は大阪1, 3, 5, 6, 10, 11, 12, 14, 16, 17, 18区である。
  35. ↑ 山岡達丸（北海道、92.13）、金子恵美（東北、93.91）、笠浩史（南関東、95.99）、長妻昭（東京、95.01）の4名。
  36. 1 2 重複立候補者が2人いたが、小選挙区での得票率が有効投票の10％に達しなかったため、当選資格を得られなかった[213]。
  37. ↑ 自由民主党はこのブロックで名簿登載者全員が当選したため繰り上げ当選者がおらず、1議席を失った。
  38. ↑ 前回は比例東北ブロック単独で立候補。
  39. ↑ 前回は大阪8区から立候補。
  40. ↑ 前回は比例東海ブロック単独で立候補。

当選者注釈

[編集]
  • 自民党
  1. ↑ 自民党から追加公認。

出典

[編集]
  1. ↑ “異例づくしの衆院解散　通常国会冒頭60年ぶり、任期3分の1満たず：朝日新聞”. 朝日新聞 (2026年1月15日). 2026年1月15日閲覧。
  2. ↑ “36年ぶり“真冬の解散・総選挙”へ…決断の背景は？高市総理“早期解散”を正式表明”. テレビ朝日 (2026年1月15日). 2026年1月15日閲覧。
  3. ↑ “衆院選「２月８日投開票」軸に調整…予算審議への影響考慮、解散から投開票日まで「１６日間」なら戦後最短 : 読売新聞”. 読売新聞 (2026年1月14日). 2026年1月16日閲覧。
  4. ↑ “投票所の入場券が届かない？各地で配布遅れ「なくても投票は可能」”. 朝日新聞 (2026年1月23日). 2026年2月11日閲覧。
  5. ↑ “真冬の超短期決戦 「入場券遅れ、掲示板は雪の中？」 衆議院選挙・期日前投票始まる 【選挙の日、そのまえに。】”. MRO北陸放送 NEWS (2026年1月28日). 2026年2月11日閲覧。
  6. ↑ 日本テレビ. “【衆院選】公示翌日｢期日前投票｣スタートも入場券発送や掲示板設置の遅れなど”異例の短期決戦”余波(静岡)（2026年1月28日掲載）”. 日テレNEWS NNN. 2026年2月11日閲覧。
  7. ↑ “期日前投票の開始時期に注意 衆院選は28日、国民審査2月1日から”. 毎日新聞. 2026年1月23日. 2026年1月23日閲覧.
  8. ↑ “総選挙費用、物価高で850億円 過去10年で最高、前回より5%増”. 朝日新聞 (2026年1月23日). 2026年2月11日閲覧。
  9. ↑ “浦上　奈々｜役員・議員・支部長”. 日本維新の会. 2026年2月9日閲覧。
  10. ↑ 「“全国最年少候補” 維新･浦上奈々氏(25)の選挙戦 ｢地域の声に寄り添う政治家に｣ 元アイドルが政治の道を志した理由とは… 愛知」『TBS NEWS DIG』CBCテレビ、2026年2月9日。2026年2月9日閲覧。
  11. ↑ Inc, Nikkei (2026年2月9日). “【衆議院選挙の全議席確定】自民党が戦後最多316議席・中道改革連合49・維新の会36・国民民主党28”. 日本経済新聞. 2026年4月16日閲覧。
  12. ↑ Inc, Nikkei (2026年2月9日). “【衆議院選挙】チームみらいが11議席獲得 比例代表の得票、前回参議院選挙の2.5倍”. 日本経済新聞. 2026年4月16日閲覧。
  13. ↑ “参政党躍進の仕組み 元メンバー語る、人を動かす「正しさ」の充足感：朝日新聞”. 朝日新聞 (2026年2月27日). 2026年4月17日閲覧。
  14. ↑ “国民民主は議席増が確実 玉木代表「不本意だが、よく持ちこたえた」：朝日新聞”. 朝日新聞 (2026年2月8日). 2026年4月17日閲覧。
  15. ↑ “読む政治：中道、厳しすぎる党勢回復の道 自由記述に並ぶ支持層の容赦ない言葉”. 毎日新聞. 2026年4月17日閲覧。
  16. ↑ 編集局, 時事通信 (2026年3月13日). “衆院選敗北「自力不足」 共産が中央委総会：時事ドットコム”. 時事ドットコム. 2026年4月17日閲覧。
  17. ↑ “れいわ大敗、やっと1議席 落選幹部「率直に悔しい」”. 47NEWS. 2026年4月17日閲覧。
  18. ↑ “社民、衆院で議席獲得できず 所属議員は参院の2人に”. 毎日新聞. 2026年4月17日閲覧。
  19. ↑ 「石破茂内閣が総辞職、首相在任386日 戦後24番目」『日経電子版』日本経済新聞社、2025年10月21日。2025年10月21日閲覧。
  20. ↑ Inc, Nikkei (2025年10月10日). “公明党、自公連立政権を離脱へ 斉藤鉄夫代表「いったん白紙」”. 日本経済新聞. 2025年10月26日閲覧。
  21. ↑ 「高市首相が衆院解散を検討、23日通常国会の冒頭に…２月上中旬に投開票の公算」『讀賣新聞オンライン』読売新聞社、2026年1月9日。2026年1月12日閲覧。
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  23. ↑ “衆議院解散検討　国は各都道府県の選管に「至急連絡」　現場は急ピッチで準備「日程的には厳しい」大分（2026年1月13日掲載）｜TOS NEWS NNN”. 日本テレビ (2026年1月13日). 2026年1月17日閲覧。
  24. ↑ “千葉県選管が次期衆院選へ事前説明会　50陣営出席も…超短期決戦で目立つ「候補者未定」 - 産経ニュース”. 産経ニュース (2026年1月18日). 2026年1月19日閲覧。
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  30. ↑ 衆議院解散について高市内閣総理大臣記者会見自由民主党 2026年1月19日
  31. ↑ 「【速報】高市首相が衆院解散、27日公示・2月8日投開票…目標は「与党で過半数」「内閣総理大臣の進退をかける」」『讀賣新聞オンライン』讀賣新聞社、2026年1月19日。2026年1月19日閲覧。
  32. ↑ 「衆院が解散、事実上の選挙戦に突入」『讀賣新聞オンライン』讀賣新聞社、2026年1月23日。2026年1月23日閲覧。
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関連項目

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外部リンク

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