DMM Bitcoin株式会社
種類 株式会社
本社所在地 日本の旗 日本
〒103-6026
東京都中央区日本橋2-7-1
東京日本橋タワー10階
設立 2016年11月7日
法人番号 5010401128129 ウィキデータを編集
事業内容 仮想通貨交換業及び金融付帯業(差金決済取引)
代表者 田口 仁(代表取締役)
資本金 12億9000万円[1]
売上高 54億500万円
(2024年3月期)[2]
営業利益 22億9,500万円
(2024年3月期)[2]
経常利益 22億2,300万円
(2024年3月期)[2]
純利益 18億3,600万円
(2024年3月期)[2]
純資産 84億7,600万円
(2024年3月期)[2]
総資産 1,124億1,000万円
(2024年3月期)[2]
主要株主 株式会社DMM FX ホールディングス
外部リンク https://bitcoin.dmm.com/
特記事項:仮想通貨交換業者登録(登録番号 関東財務局長 第00010号)
テンプレートを表示

DMM Bitcoin(ディーエムエム ビットコイン)は、日本の暗号通貨取引所(英語版)である。

概要

株式会社テコテックの100%子会社の「株式会社東京ビットコイン取引所(TBX)」であったが、2017年12月に株式会社DMM FX ホールディングスへ譲渡[3]。2018年1月11日より新ブランド「DMM Bitcoin」にて運営開始[4]。それに伴い、2018年1月4日をもって東京ビットコイン取引所としてのサービスを停止した[5]。新たな仮想通貨取引システムとして、仮想通貨取引プラットフォーム「SimplexCryptoCurrency」が採用している[6]。

沿革

取り扱い通貨

2023年現在、DMM Bitcoinで現物取引が可能な通貨は18種類である[11]。通貨は次の通り。

出典

  1. ↑ “運営会社”. DMM Bitcoin. 2018年2月18日閲覧。
  2. 1 2 3 4 5 6 株式会社DMM Bitcoin 第8期決算公告
  3. ↑ “株式会社東京ビットコイン取引所の称号変更のお知らせ”. 株式会社テコテック (2017年12月20日). 2018年2月24日閲覧。
  4. ↑ “DMM、仮想通貨取引サービス「DMM Bitcoin」をローンチ”. CNET Japan. 2018年2月24日閲覧。
  5. ↑ “東京ビットコイン取引所が「DMM Bitcoin」に 段階的にサービス停止し、18年1月から新サービスへ”. ITmedia. 2018年2月24日閲覧。
  6. ↑ “DMM Bitcoinの仮想通貨取引システムを構築”. シンプレクス株式会社. 2018年2月24日閲覧。
  7. ↑ 『【重要】暗号資産の不正流出発生に関するご報告(第一報)』(プレスリリース)株式会社DMM Bitcoin、2024年5月31日。2024年6月1日閲覧。
  8. ↑ “DMMからビットコイン482億円分が不正流出”. ITmedia NEWS (2024年5月31日). 2024年6月1日閲覧。
  9. 1 2 “DMM Bitcoin からの口座・預かり資産移管に向けた基本合意に関するお知らせ”. SBI VCトレード株式会社 (2024年12月2日). 2024年12月2日閲覧。
  10. 1 2 “DMMビットコイン廃業、SBI系に移管 暗号資産の不正流出が影響”. 朝日新聞 (2024年12月2日). 2024年12月2日閲覧。
  11. ↑ “暗号資産(仮想通貨)の取引ツール・アプリについて - 【DMMビットコイン】暗号資産(仮想通貨)ならDMM Bitcoin”. DMM Bitcoin. 2023年2月10日閲覧。

関連項目

外部リンク

⌬ Phoenix Mesh CID: 未登録 IPFS未登録 📡 0ピア N=1 CRITICAL PQS C57