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モルガン・スタンレー

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
モルガン・スタンレー
Morgan Stanley
モルガン・スタンレー本社ビル（ニューヨーク）
種類 株式会社
市場情報
略称 モルガンS、MS
本社所在地 アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国
ニューヨーク州ニューヨーク市ブロードウェイ1585
北緯40度45分36.2秒 西経73度59分8.3秒 / 北緯40.760056度 西経73.985639度 / 40.760056; -73.985639
設立 1935年9月16日[1]
（現在の持株会社は1981年設立のデラウェア州法人）[2]
業種 証券業
SWIFTコード MSNYUS33
事業内容 法人・機関投資家向け証券業務
ウェルス・マネジメント業務
資産運用業務
代表者
  • エドワード・ピック（取締役会長兼CEO）
  • シャロン・イェシャヤ（CFO）
  • アンドリュー・M・セイパースタイン（共同社長）
  • ダニエル・A・シムコウィッツ（共同社長）
  • （2025年12月期の有価証券報告書による）[2]
発行済株式総数
  • 授権株式数：35億株
  • 発行済株式総数：20億3889万3979株
（普通株式、2025年12月31日現在）[2]
売上高
  • 米ドル：706億4500万ドル
  • 日本円：11兆3308億円
（連結、純収益、2025年12月期）[2]
経常利益
  • 米ドル：219億5400万ドル
  • 日本円：3兆5212億円
（連結、法人所得税計上前利益、2025年12月期）[2]
純利益
  • 米ドル：170億2500万ドル
  • 日本円：2兆7306億円
（連結、2025年12月期）[2]
純資産
  • 米ドル：1126億5200万ドル
  • 日本円：18兆683億円
（連結、資本合計、2025年12月31日現在）[2]
総資産
  • 米ドル：1兆4202億7000万ドル
  • 日本円：227兆7971億円
（連結、資産合計、2025年12月31日現在）[2]
従業員数 約8万3000人（2025年12月31日現在）[2]
決算期 12月31日
主要株主 （2026年2月27日現在）[2]
主要子会社
  • Morgan Stanley & Co. LLC
  • Morgan Stanley Smith Barney LLC
  • Morgan Stanley Bank, N.A.
  • Morgan Stanley & Co. International plc
  • Morgan Stanley Europe SE
  • モルガン・スタンレーMUFG証券[2]
関係する人物 ジェームス・P・ゴーマン（元会長兼CEO、2024年12月31日に退任）
外部リンク morganstanley.com（英語）
morganstanley.co.jp（日本語）
特記事項：2008年、決算期を11月末日から、12月末日に変更。
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タイムズスクエアのオフィス。

モルガン・スタンレー（Morgan Stanley, NYSE: MS）は、アメリカ合衆国ニューヨーク市に本社を置く金融持株会社である。1935年にJ.P.モルガン商会のパートナーらが設立した投資銀行を起源とし、1997年に個人向け証券会社のディーン・ウィッター・ディスカバーと合併した[1]。

事業は3部門からなり、2025年12月期の純収益706億ドルのうち、法人・機関投資家向け証券業務が半分弱を、ウェルス・マネジメント業務と資産運用業務が合わせて半分強を占めた[3]。法人・機関投資家向け証券業務のうち投資銀行業務は、M&A 助言と株式引受で世界の上位にある[4][5]。

三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）が筆頭株主で、2026年2月27日時点で普通株式の24.0%を保有する[2]。MUFG は2011年6月に保有する優先株を普通株に転換し、モルガン・スタンレーを持分法適用関連会社とすると発表した[6]。2026年3月期の有価証券報告書でも、MUFG はモルガン・スタンレーを持分法適用関連会社としている[7]。

沿革

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創業とパートナーシップ時代

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1933年に成立したグラス・スティーガル法は、商業銀行業務と証券引受業務の兼営を禁じた。J.P.モルガン商会は商業銀行として存続する道を選び、証券引受業務から離れた。その引受業務を担うため、1935年9月5日、J.P.モルガン商会は、同商会とフィラデルフィアのドレクセル商会の一部のパートナーと職員が退社して新会社を設立すると発表した。退社した者の中には、ジョン・ピアポント・モルガンの孫であるヘンリー・スタージス・モルガンと、J.P.モルガン商会のパートナーだったハロルド・スタンレー（英語版）がいた[1]。

新会社のモルガン・スタンレーは、1935年9月16日にウォール街2番地で開業した。開業時の陣容は役員6人と職員13人で、資本の大半は J.P.モルガン商会のパートナーが出資した[1]。

しかし、この資本関係は、モルガン・スタンレーを J.P.モルガン商会に結び付けたままにしていた。大恐慌後に金融機関への規制が強まる中で、所有構造が問題視されたため、パートナーたちは1941年末に創業時の株式会社をパートナーシップに改組した。この改組で、J.P.モルガン商会との資本関係を断った。翌1942年には、ニューヨーク証券取引所の会員となった[1]。

この時期の代表的な案件に、USスチールの社債発行がある。1938年5月に発表された1億ドルの社債で、モルガン・スタンレーは102社からなる引受団を率いる主幹事を務めた。USスチールは手取り金で銀行借入金5000万ドルを返済し、工場の近代化を進めた[8]。第二次世界大戦後の1947年7月15日には、世界銀行が初めて発行した債券（10年債と25年債の2本立てで、計2億5000万ドル）で主幹事を務めた[9][10]。

引受業者としての地位の確立

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1950年代には、大企業の大型の資金調達を引き続き手がけた。1953年にはゼネラルモーターズ（GM）の3億ドルの社債発行で主幹事を務め、その後も同社の記録的な規模の証券発行を担った[11]。1957年には、IBMが既存株主に新株を割り当てて約2億3100万ドルを調達した際に、255社からなる引受団の幹事を務めた。『タイム』によれば、この発行は、米国で引き受けられた新株発行として、1955年のGMの発行（3億2850万ドル）に次ぐ史上2番目の規模だった[12]。

同社は、引受団を組む案件では、単独で主幹事を務めることを原則としていた。新聞に載る募集広告では、引受団に加わる業者の名前が格付けされた層（ブラケット）ごとに並び、上の層の業者ほど多くの割り当てを受けた。ロン・チャーナウによれば、1960年代末から1970年代初めの最上位層（バルジ・ブラケット）は、モルガン・スタンレー、ファースト・ボストン（英語版）、クーン・ローブ、ディロン・リード（英語版）の4社で、このうちモルガン・スタンレーとファースト・ボストンが案件の大半を組成した。引受団には最大で200社が加わった。発行する企業の側も、デュポンから J.P.モルガン・アンド・カンパニーまで、多くが同社を単独の主幹事とする条件を受け入れていた[13]。

総合的な投資銀行への転換と株式公開

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1960年代末から1970年代にかけて、業務は地域と分野の両面で広がった。1967年、モルガン・ギャランティ・トラスト（J.P.モルガン商会の後身の商業銀行）から、パリの Morgan & Cie. S.A. の株式の3分の2を譲り受け、ユーロ債市場に参入した[1]。1972年からは、セールス・アンド・トレーディング（機関投資家などを相手にした有価証券の販売と売買）、リサーチ、M&A、不動産の各部門が事業の柱に加わった[10]。この転換を主導したのは、海軍次官を2年務めて復帰したロバート・H・B・ボールドウィン（英語版）である。ボールドウィンは、優良企業の資本調達を主な業務とするパートナーシップを、セールス・アンド・トレーディング、リサーチ、M&A などで競う総合的な投資銀行に変えようとした。1973年から社長、1979年から1983年まで会長を務め、その間に従業員は約10倍の2600人に増えた[14]。1975年にはパリの会社の残りの株式も取得して Morgan Stanley International に改称し、1977年にはロンドンに国際本部を開いた。同じ1977年には、個人投資家向けのサービスも始めた[1][10]。

一方、引受業務では、1970年代に入ると、資金調達の手段が増えた事業会社が、決まった投資銀行に引受を任せる慣行から離れはじめた。1979年、IBMは10億ドルの社債発行で、ソロモン・ブラザーズを共同主幹事に加えるよう求めた。モルガン・スタンレーは単独主幹事を譲らなかったが、IBM はソロモン・ブラザーズを主幹事として発行を進めた。チャーナウは、この出来事を、企業と投資銀行の固定的な関係が崩れた転換点と位置づけている。これ以後、同社は他社との共同主幹事を受け入れ、それまで避けてきた新興企業の新規株式公開も手がけるようになった。1980年には、アップル・コンピュータの新規株式公開で、ハンブレクト・アンド・クイスト（英語版）とともに共同主幹事を務めた。翌1981年の『フォーチュン』は、モルガン・スタンレーを「ウォール街の名門」（prestigious Wall Street firm）と呼んでいる[15]。この間に、M&A 助言も伸びていた。1970年代末には、4人だった M&A 部門が50人に増え、同社の主な利益源になっていた[16]。

顧客の需要の拡大と証券取引委員会（SEC）の自己資本規制に応えるため、1986年3月21日にニューヨーク証券取引所に上場した。株式の20%を売り出し、3億ドル近い資本を調達した[1]。同じ1986年には、キャピタル・グループが1969年から算出してきた国際株価指数を商業的に利用する権利を取得した[17][18]。これが現在のMSCI指数の前身である。指数を運営する子会社の MSCI は2007年11月に上場し、モルガン・スタンレーは2009年5月に残りの保有株をすべて売却した[18][19]。

ディーン・ウィッターとの合併

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1997年5月31日、モルガン・スタンレー・グループは、証券会社のディーン・ウィッター・ディスカバーと合併した。合併の規模は102億ドルだった[1]。この合併で米国最大の証券会社が生まれ、モルガン・スタンレーは資産運用業務の足場も得た[1]。

合併相手のディーン・ウィッターは、1924年創業の証券会社である。1981年からシアーズ・ローバックの傘下にあり、その間の1985年にディスカバー・カードを発行した。1993年3月1日に株式の約20%を公開し、同年6月30日にシアーズが残りの保有株を自社の株主に分配して独立した[20][1]。

合併後の経営は、ディーン・ウィッター出身のフィリップ・パーセル（英語版）が CEO として率いた[1]。モルガン・スタンレー出身の社長兼最高執行責任者（COO）ジョン・J・マック（英語版）は、2001年に退任した[21]。2005年3月には、モルガン・スタンレーの元幹部8人が取締役会に公開書簡を送り、パーセルの解任を求めた[1]。パーセルは同年6月に退任の意向を表明し[22]、マックが会長兼 CEO として経営に復帰した[23]。

2006年12月には、戦略の見直しを経て、クレジットカード事業のディスカバー・ファイナンシャル・サービシズ（英語版）を分社すると発表した[24]。分社は2007年6月30日に完了した[25]。

金融危機と銀行持株会社化

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サブプライム住宅ローン危機のさなかの2007年12月19日、同社は、2007年11月期の第4四半期（9月から11月）に住宅ローン関連資産で約94億ドルの評価損を計上したと発表した。同じ発表で、中国投資有限責任公司（CIC）から、普通株への強制転換条項付きの証券を通じて約50億ドルの出資を受けることも明らかにした[26]。

2008年9月15日にリーマン・ブラザーズが経営破綻すると、モルガン・スタンレーでも資金の流出が始まった。ヘッジファンドが引き揚げた資金は2週間で1281億ドルに達した。株価も急落し、9月17日には1日で24%下がった[27]。翌18日、CEO のマックは社員に対し、ワコビアとの合併を検討し、CIC とも協議していると説明した[28]。

9月21日、連邦準備制度理事会（FRB）は、モルガン・スタンレーとゴールドマン・サックスの銀行持株会社への移行申請を承認した[29]。『ニューヨーク・タイムズ』は、両社を「ウォール街に残った最後の大手独立系投資銀行」と呼び、この移行を一時代の終わりと報じた[30]。金融危機調査委員会（英語版）（FCIC）の報告書によれば、同じ日、マックは FRB 議長のベン・バーナンキ、ニューヨーク連邦準備銀行総裁のティモシー・ガイトナー、財務長官のヘンリー・ポールソンから会社の売却を求められた。しかし1時間もたたないうちに三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）から出資を確約する連絡が入り、当局は要求を撤回した[31]。

銀行持株会社となった後も資金の流出は続き[31]、同社は FRB の緊急融資に頼った。ブルームバーグの集計によれば、借入残高は9月29日に1073億ドルに達し、どの銀行よりも多かった。同社は当時、この借入の規模を開示していなかった[27]。

同じ9月29日、MUFG が90億ドルを出資し、完全希薄化後で21%の持分を取得することで最終合意した[32]。出資は10月13日に完了し、全額が優先株で払い込まれた[33]。同じ10月には、不良資産救済プログラム（TARP）に基づき、米国財務省に優先株100億ドルを発行した。この優先株は、2009年6月に買い戻した[34]。MUFG は2011年6月に、保有する転換型優先株を普通株に転換した[35]。

危機は、同社が運用する不動産ファンドにも打撃を与えた。同社は、不動産価格がほぼ頂点にあった2007年に「モルガン・スタンレー・リアル・エステート・ファンド VI インターナショナル」を組成し、88億ドルを集めていた。2010年4月には、このファンドで出資額の61%にあたる54億ドルが失われる見通しを、同社が投資家に伝えていたと報じられた[36]。

ゴーマン体制での事業再編

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2009年9月10日、取締役会は、共同社長のジェームス・P・ゴーマンが2010年1月1日付で CEO に就き、マックは会長に留まると発表した[37]。この前後から、同社は資産運用、不動産開発、住宅ローン回収、自己勘定取引などの事業を相次いで手放した。2010年6月には、ヴァン・カンペンを含む個人向けの資産運用事業のインベスコへの売却を終えた[38][39][40]。アトランティックシティに開発中の物件を持つ子会社レヴェル・エンターテインメント・グループは、2010年に評価減などで12億ドルの損失を計上したのち、2011年2月に売却した[41][42]。運用会社のフロントポイント・パートナーズと住宅ローン回収のサクソンも、2011年から2012年にかけて切り離した。銀行の自己勘定取引を制限するボルカー・ルールに対応して、社内のクオンツ自己勘定取引部門の支配権も2013年1月1日までに手放した[43]。

この間、規制の枠組みも変わった。2011年11月4日、金融安定理事会（FSB）は、追加の損失吸収力を求める「グローバルなシステム上重要な金融機関」（G-SIFIs）29社を公表し、モルガン・スタンレーもこれに含まれた[44]。金融危機の前から抱えていた取引の整理も進み、同年12月13日には、保険会社の MBIA との包括的な和解で税引前約18億ドルの損失を計上した。同社は、この和解で過去から抱えてきたリスクを解消し、バーゼルIIIに備えられると説明した[45]。

トレーディング部門でも事業の縮小が続いた。石油の現物を扱う部門は、2013年12月にロスネフチの子会社への売却で合意したが、この売却は2014年12月に取りやめとなった。同社は売買契約の期限が切れたためと説明し、日本経済新聞は、米規制当局が認可しなかったことが理由だと報じた[46][47][48]。同部門は改めてキャッスルトン・コモディティーズ・インターナショナルに売却し、2015年11月1日に売却を終えた[49][50]。債券部門については、ゴーマンが2015年第4四半期に資本と経費の両面で大きく再編したと述べ、戦略分野の人員を25%減らした。2016年1月には、2016年から2017年にかけて経費を10億ドル以上削る「プロジェクト・ストリームライン」を打ち出し、2015年に7%だった自己資本利益率（ROE）を10%に引き上げる道筋を示した[51][52]。

ウェルス・マネジメント事業の拡大

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2009年1月13日、モルガン・スタンレーとシティグループは、両社の個人向け証券事業を統合して合弁会社モルガン・スタンレー・スミス・バーニーを設立することで合意した。モルガン・スタンレーは自社のウェルス・マネジメント事業を、シティグループはスミス・バーニーなどの事業を拠出し、出資比率はモルガン・スタンレーが51%、シティグループが49%とした[53]。合弁会社は同年6月1日に発足し、ファイナンシャル・アドバイザーは1万8500人を超えた[54]。

モルガン・スタンレーはその後、シティグループが持つ49%を2段階で買い取った。まず2012年9月11日、合弁会社の企業価値を135億ドルと評価し、シティグループの持分のうち14%を取得することで合意した[55][56]。この取得で持分は65%になった[57]。続いて2013年6月、規制当局の承認を得て、残る35%を47億2500万ドルの現金で取得した[58]。6月28日の取得完了で持分は100%となり、合弁会社は完全子会社になった[57]。

2019年以降も、ウェルス・マネジメントと資産運用の分野で買収が続いた。2019年5月1日には、カナダの株式報酬管理会社 Solium Capital の買収を完了した[59]。2020年10月2日には、ネット証券のE*TRADEの買収を完了した（発表時点の買収額は約130億ドル）[60][61]。発表当時、この買収は2008年の金融危機以降で米国の銀行による最大の買収と報じられた[62]。2021年3月1日には、運用会社のイートン・バンス（英語版）の買収を完了した[63]。

ウェルス・マネジメント事業の拡大は、やがて具体的な数値目標に結び付けられた。2023年1月17日の経営戦略説明で、ゴーマンは、ウェルス・マネジメント部門と資産運用部門を合わせた顧客資産を10兆ドルに増やす長期目標を掲げた[64]。顧客資産は2025年末に9.3兆ドルとなり、同年の純営業収益は過去最高の706億ドルだった[65]。2026年7月15日、同社は、第2四半期に顧客資産が10兆ドルの節目に達したと発表した[66][67]。

ピック体制での新分野進出

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ゴーマンの後任には、共同社長のテッド・ピックが選ばれた。2023年10月25日、取締役会は、ピックが2024年1月1日付で CEO に就き、ゴーマンが執行会長に移ると発表した[68]。さらに2024年10月24日には、ピックが2025年1月1日付で会長を兼ね、ゴーマンは2024年末で取締役会を離れて名誉会長になると発表した[69]。

2025年以降は、暗号資産と非上場企業の株式にも事業を広げている。2025年9月、同社は、インフラ企業ゼロハッシュと組んで E*TRADE で暗号資産の取引を始めると発表した[70]。2026年4月には、資産運用子会社が運営を担うビットコインの現物型の上場投資信託が上場した[71]。6月には、デジタル資産のサービスを移す予定の信託銀行の設立について、通貨監督庁（英語版）から予備的な条件付き承認を得た[72]。7月16日には、E*TRADE でビットコイン、イーサリアム、ソラナの現物取引の提供を完了した[73]。非上場企業の株式については、売買の仲介プラットフォームのエクイティゼンの買収で2025年10月に合意し、2026年1月に買収を終えた[74][75]。

人員の増減

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従業員数は、2008年11月末の4万6964人から、2025年末に約8万3000人へ増えた[76][3]。2020年から2022年にかけての増加の多くは、E*TRADE とイートン・バンスの買収による[77]。

その一方で、全社規模の人員削減も繰り返している。2008年11月には、法人・機関投資家向け証券部門で、同年2度目となる10%の人員削減を発表した[78]。2015年には債券部門の人員を減らした（ゴーマン体制での事業再編を参照）。2019年12月には約1500人（全社員の約2%）の削減計画が報じられ[79]、2022年12月には約1600人を削減した。2023年には、投資銀行業務と証券業務を中心に約3000人を減らす計画が報じられた[77]。

ピック体制では、2025年と2026年の2年続けて、3月に人員を削減した。同社はどちらについても、業績管理や業務の効率化が目的で、戦略の変更や事業からの撤退に伴うものではないと説明している。対象は、いずれも全世界の従業員の約2%だった[3][80]。2026年の削減について、ウォール・ストリート・ジャーナルは約2500人（全社員の約3%）と報じた[81]。

法人と商号の変遷

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現在の持株会社モルガン・スタンレーは、法律上はディーン・ウィッター側の法人を引き継いでいる[3][82]。両社の法人と商号の主な変遷は次のとおりである。

年系統出来事
1924年ディーン・ウィッターDean Witter & Co. を設立[20]
1935年モルガン・スタンレーニューヨーク州法人 Morgan Stanley & Company, Incorporated を設立[83]
1941年モルガン・スタンレー株式会社を清算し、パートナーシップ Morgan Stanley & Co. に改組[83]
1969年モルガン・スタンレーデラウェア州法人 Morgan Stanley & Co. Incorporated を設立し、数年をかけてパートナーシップの事業を引き継ぐ[83]
1975年モルガン・スタンレー持株会社 Morgan Stanley Holdings Incorporated をデラウェア州に設立[83]
1978年モルガン・スタンレー持株会社を Morgan Stanley Inc. に改称[83]
1978年ディーン・ウィッターDean Witter & Co. Incorporated が Reynolds Securities Inc. と合併[20]
1981年ディーン・ウィッター現在の持株会社の法人格となる法人をデラウェア州に設立[3]
1985年モルガン・スタンレー持株会社を Morgan Stanley Group Inc. に改称[83]
1997年合併Morgan Stanley Group Inc. が Dean Witter, Discover & Co. に吸収され、存続会社が Morgan Stanley, Dean Witter, Discover & Co. に改称[82]
1998年合併後Morgan Stanley Dean Witter & Co. に改称（3月24日）[82]
2002年合併後Morgan Stanley に改称（6月20日）[84]

組織構造

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グループの頂点にある持株会社モルガン・スタンレー（Morgan Stanley）は、デラウェア州法に基づく法人である。同社は銀行持株会社かつ金融持株会社として、連邦準備制度理事会（FRB）から連結ベースの監督を受けている[3]。

事業は、法人・機関投資家向け証券業務、ウェルス・マネジメント業務（個人向けの資産管理）、資産運用業務の3つのセグメントに分かれる[2]。同社は、顧客が複数のセグメントのサービスを横断して利用する体制を「統合された会社」（Integrated Firm）と呼んでいる[3]。2025年12月期の連結純収益は706億4500万ドル、税引前利益は219億5400万ドルで、セグメント別と部門別の内訳は次のとおりである[3]。

セグメント別と部門別の業績（2025年12月期）
セグメントと部門純収益前期比税引前利益
法人・機関投資家向け証券業務330億8000万ドル18%増112億3700万ドル
　投資銀行76億1900万ドル23%増
　　うち助言28億8800万ドル21%増
　　うち株式引受19億6500万ドル23%増
　　うち債券引受27億6600万ドル26%増
　株式156億3100万ドル28%増
　債券87億1600万ドル4%増
　その他11億1400万ドル12%減
ウェルス・マネジメント業務317億5400万ドル12%増92億9300万ドル
　資産管理手数料186億2700万ドル13%増
　取引関連収益45億8800万ドル19%増
　純金利収益79億1100万ドル8%増
　その他6億2800万ドル15%減
資産運用業務65億2500万ドル11%増14億7800万ドル
部門間消去−7億1400万ドル−5400万ドル
連結706億4500万ドル14%増219億5400万ドル

法人・機関投資家向け証券業務

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法人・機関投資家向け証券業務は、事業会社、政府、金融機関、超富裕層を顧客とし、アジアの富裕層向け業務もこのセグメントに含まれる。業務の柱は投資銀行、マーケッツ、貸付の3つで、ほかに企業や市場を分析するリサーチも行う[3]。

投資銀行業務は、M&A 部門とグローバル・キャピタル・マーケッツ（GCM）部門が担う。M&A 部門は企業の買収、売却、合併、事業再編などを助言し、GCM 部門は新規株式公開や債券発行などによる資金調達を、株式や債券の販売と売買を担うマーケッツ部門と連携して執行する[85]。

マーケッツは、機関投資家などを相手に有価証券やデリバティブを販売し、マーケットメイクによって売買に応じる業務と、資金や証券を貸し出すファイナンス業務を担う[3]。公式サイトは、この業務をセールス・アンド・トレーディング（販売と売買）として紹介している[86]。マーケッツは株式（エクイティ）部門と債券（フィクスト・インカム）部門からなる。株式部門は、現物株式、エクイティ・デリバティブ、プライム・ブローカレッジ（英語版）、電子取引（MSET）などを扱う[86]。債券部門は、金利と為替を扱うグローバル・マクロ、社債や証券化商品を扱うクレジット、電力、ガス、石油、金属を扱うコモディティに分かれる[3]。

貸付業務は、企業向け融資や商業用不動産融資の組成、担保付きの融資枠の提供、顧客への証券担保融資などを行う[3]。

ウェルス・マネジメント業務

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ウェルス・マネジメント業務は、富裕層と超富裕層を含む個人投資家、事業会社、機関に金融サービスを提供する。顧客資産の合計は、2025年末に7兆3810億ドルだった[3]。2025年12月期の年次報告書は、顧客との接点を次の3つのチャネルに分けている[3]。

  • アドバイザー主導型（Advisor-Led）：担当のファイナンシャル・アドバイザーが付く口座。アドバイザーの多くは米国の証券子会社モルガン・スタンレー・スミス・バーニーに所属し、同社のアドバイザーは約1万5000人である[87]。
  • 自己指図型（Self-Directed）：アドバイザーが付かない口座で、2020年に買収したE*TRADEのブランドで提供している。
  • 職域（Workplace）：勤務先の企業を通じて、その役員や従業員に株式報酬制度の管理などのサービスを提供するチャネルで、「Morgan Stanley at Work」の名称で展開している[88]。

預金や貸付などの銀行業務は、米国の2つの銀行子会社、モルガン・スタンレー・バンク（MSBNA）とモルガン・スタンレー・プライベート・バンク（MSPBNA）が担う。両行は通貨監督庁（英語版）（OCC）の監督を受け、預金は連邦預金保険公社（FDIC）の保険の対象である[3]。

資産運用業務

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資産運用業務は、モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント（MSIM）の名称で、機関投資家と、仲介業者を通じた個人投資家に運用商品を提供している。年次報告書は商品を、株式、債券、オルタナティブとソリューション、流動性商品とオーバーレイの4つに区分している[3][2]。運用資産残高は、2025年末に1兆8950億ドル、2026年6月末に2兆0040億ドルだった[89]。

2021年には、イートン・バンス（英語版）の買収により、パラメトリック（Parametric）、カルバート（Calvert）、アトランタ・キャピタル（Atlanta Capital）などの運用会社が MSIM に加わった[90]。

経営体制

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取締役会には、監査、報酬と経営人材、ガバナンスとサステナビリティ、オペレーションとテクノロジー、リスクの5つの委員会が置かれている[91]。2026年10月時点では、テッド・ピックが取締役会長（2025年1月から）と最高経営責任者（CEO、2024年1月から）を兼ねている。CEO の下には、共同社長2人と、最高財務責任者（CFO）、最高リスク責任者（CRO）、最高法務責任者などの執行役員がいる[3][92]。

全社機能

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3つのセグメントを横断して、法務、財務、テクノロジー、オペレーション、人事、コーポレート・サービス、グローバル・センターの各部門が、事業を支える業務と、事業を管理する業務の両方を担っている。テクノロジー部門とオペレーション部門は、2025年1月から1人の執行役員がまとめて統括している[3]。

事業を支える業務には、取引の決済、データ分析、機械学習や人工知能、サイバーセキュリティなどがある。これらの業務の一部は、2000年のグラスゴーを皮切りに世界9か所に設けたグローバル・イン・ハウス・センター（GIC）が担い、各地の拠点に提供している（グローバル拠点を参照）[1]。業務を支える人員、設備、データセンター、取引先との契約は、米国の Morgan Stanley Services Group をはじめとする各国のサービス会社が保有し、グループ各社にサービスとして提供している[87]。

事業を管理する面では、これらの部門が各セグメントの管理部門と連携して、財務報告と開示に関する統制や、市場リスク、信用リスク、オペレーショナル・リスク、流動性リスク、技術リスクなどの管理方針と手続きを点検する[3]。

リスク管理部門と内部監査部門は、事業部門から独立している。リスク管理を統括する CRO は取締役会のリスク委員会と CEO に、内部監査部門の責任者は監査委員会の委員長に直接報告する[3]。

資本規制と株主還元

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銀行持株会社となった同社の配当と自社株買いは、連邦準備制度のストレステストの結果に左右される。2018年6月には、連邦準備制度が同社の資本計画に条件付きで異議を唱えず、同社は配当と自社株買いを直近の水準に据え置いた[93]。2020年代に入ると、株主還元は大きく増えた。同社は、2021年6月に四半期配当を1株0.35ドルから0.70ドルに倍増し[94]、2022年6月には期限を定めない最大200億ドルの自社株買い枠を設けた[95]。2025年9月には、連邦準備制度が同社の求めに応じて再検討を行い、ストレステストに基づく上乗せ資本（ストレス資本バッファー）の要求水準を5.1%から4.3%に引き下げた[96]。2026年6月には、四半期配当を1.15ドルに引き上げ、200億ドルの自社株買い枠を改めて承認した[97]。

主要な法人

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2025年12月期の年次報告書は、主要な規制対象子会社として次の9社を挙げている。各社の役割と監督当局は、2025年に公表された破綻処理計画（resolution plan）の公開版による[3]。

主要な規制対象子会社（2025年12月期）
法人名所在地主な役割主な監督当局
Morgan Stanley & Co. LLCニューヨーク米国の機関投資家向け証券会社。引受、M&A助言、セールス・アンド・トレーディングSEC、FINRA（英語版）、CFTC
Morgan Stanley Smith Barney LLCニューヨーク州パーチェス米国のウェルス・マネジメント業務を担う証券会社兼投資顧問SEC、FINRA
Morgan Stanley Bank, N.A.ユタ州ソルトレイクシティ国法銀行。企業向け貸付、証券担保融資、預金OCC、FDIC
Morgan Stanley Private Bank, National Associationニューヨーク州パーチェス国法銀行。主にウェルス・マネジメント業務の顧客向けの住宅ローン、証券担保融資、預金OCC、FDIC
Morgan Stanley Capital Services LLC米国店頭デリバティブ取引SEC、CFTC
Morgan Stanley Capital Group Inc.米国エネルギーや金属などのコモディティ取引CFTC、FERC（英語版）
Morgan Stanley & Co. International plcロンドン英国の主要な証券会社。投資銀行業務とセールス・アンド・トレーディングPRA（英語版）、FCA（英語版）
Morgan Stanley Europe SEドイツEU域内の顧客に対する法人・機関投資家向け証券業務の主要拠点で、主要な記帳法人ECB
Morgan Stanley MUFG Securities Co., Ltd.東京日本の証券会社（三菱UFJフィナンシャル・グループとの合弁）金融庁

業界での地位

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引受と M&A 助言では、現在も世界の上位にある。Dealogic の集計では、2025年の世界の取扱額で、M&A 助言はゴールドマン・サックスと JPモルガンに次ぐ3位（シェア21.8%）、株式資本市場（ECM）での引受は JPモルガンに次ぐ2位（同8.5%）だった。前年の2024年は、それぞれ2位と1位だった[4][5]。

株式の販売と売買の収益では、ゴールドマン・サックスと首位を争っている。近年はゴールドマン・サックスが優位にあったが、2025年7〜9月期にはモルガン・スタンレーが41億2000万ドルを上げ、ゴールドマン・サックスの37億4000万ドルを上回った[98]。翌10〜12月期には、ゴールドマン・サックスがウォール街の過去最高となる43億1000万ドルを上げ、モルガン・スタンレーの36億7000万ドルを再び上回った[99][65]。

同社は、1980年のアップル・コンピュータに続き、IT 企業の大型の新規株式公開で引受団を率いてきた。1995年のネットスケープコミュニケーションズの上場では主幹事を務めた[100]。株価は初日に、公開価格の28ドルから一時75ドルまで上がり、『フォーチュン』はこの上場をインターネット・ブームの火付け役と評した[101]。2004年のGoogleの上場では、クレディ・スイス・ファースト・ボストンとともに共同主幹事を務めた[102]。2012年のFacebookの上場では、主幹事の筆頭を務めた。公開規模は約160億ドルで、当時、IT 企業として史上最大の新規株式公開だった[103][104]。この上場での同社の対応は、のちに処分の対象にもなった（調査部門と株式公開をめぐる処分を参照）。

2020年代の上場でも、同社は主幹事の筆頭を務めている。2024年3月のReddit、2025年3月の CoreWeave、同年7月のFigma、2026年5月のセレブラスの上場では、いずれも目論見書で主幹事の筆頭に記載され、引受株数も最多だった（Figma ではゴールドマン・サックスと同数）[105][106][107][108]。このうち CoreWeave は AI 向けのクラウド事業者、セレブラスは AI 向けのコンピュータシステムの開発企業で、セレブラスの公開規模は約55億5000万ドルだった[108]。

一方、2026年6月のSpaceXの上場は、約750億ドルを調達する史上最大の新規株式公開となったが[109][110]、同社は筆頭の地位をゴールドマン・サックスに譲った。モルガン・スタンレーは、2010年のテスラの上場で引受に加わり、2022年のツイッター買収では資金調達を主導するなど、イーロン・マスクと長く取引してきた。ロイターは2025年12月、このつながりから、同社が主幹事の最有力候補と見られていると報じていた[111]。しかし目論見書は、代表引受会社5社の筆頭にゴールドマン・サックスを記載し、モルガン・スタンレーをその次に置いた。引受株数は両社とも約1億1111万株の同数で、ほかの代表引受会社3社（各約8333万株）を上回った[109]。

企業文化

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同社は、1935年の創業以来「一流の業務を一流の方法で」（first-class business in a first-class way）を実践してきたと説明している[112]。社史によれば、この言葉は J.P.モルガン・ジュニアの信条で、息子で共同創業者のヘンリー・スタージス・モルガンが社内に受け継いだ[113]。現在の行動規範も、5つの中核的価値観に沿って行動することの要点として、この言葉を挙げている[114]。

テッド・ピックは2026年の株主への手紙で、同社の文化を「厳格さ、謙虚さ、協働」（Rigor, Humility and Partnership）と表現し、競争上の強みに位置づけた。その表れとして、経営幹部の平均在籍年数が20年を超えることを挙げている[115]。

2023年の CEO 後継人事では、ピックと後継の座を争ったアンドリュー・セイパースタインとダニエル・シムコウィッツが、共同社長として社に残った[68][116]。『フォーチュン』は、後継争いに敗れた幹部が残るのは「ウォール街では珍しい」（a Wall Street rarity）と報じ、取締役会が3人にそれぞれ2000万ドル相当の株式を特別に付与したことが残留を後押しした可能性も指摘した[116]。

グローバル拠点

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2025年12月31日時点で、モルガン・スタンレーは42か国に約8万3000人の従業員を擁していた。地域別では、南北アメリカが約5万4千人、アジアが約1万9千人、欧州、中東、アフリカ（EMEA）が約1万人である[3]。同年の年次報告書は、グローバル本社をニューヨークのブロードウェイ1585番地に置き、そのほかの主要オフィスとしてニューヨーク都市圏、ロンドン、フランクフルト、香港、東京を挙げている[3]。

南北アメリカ

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グローバル本社は、タイムズスクエアに面したブロードウェイ1585番地の自社ビルにあり、2018年末時点では法人・機関投資家向け証券業務の本部も兼ねていた。同じ時点で、ウェルス・マネジメント業務の本部はニューヨーク州パーチェスのウェストチェスター・アベニュー2000番地、資産運用業務の本部はマンハッタンの5番街522番地にあり、どちらも自社所有だった[117]。

アメリカ同時多発テロ事件が起きた2001年9月11日、同社は世界貿易センターで最大のテナントだった。南棟に約2700人、5号棟に約1000人の従業員が勤務しており、このうち13人が犠牲になった[1]。警備責任者だったリック・レスコーラは、1993年の世界貿易センター爆破事件の後、同社が入居する22フロアの避難計画を整えていた。同日、北棟が攻撃されると、ビルを管理するニューヨーク・ニュージャージー港湾公社は従業員を自席に留めるよう求めたが、レスコーラは避難を進めた。従業員を退避させた後も、取り残された人がいないかを確かめるために建物に残り、南棟の崩壊で死亡した[118]。2019年には、自らの命と引き換えに2700人近くの命を救ったとして、大統領市民勲章（英語版）を追贈された[119]。

米国内には、本社のほかに、ボルチモア（2001年開設）、オハイオ州コロンバス（2008年開設）、ユタ州サウスジョーダン（2008年開設）の各拠点がある。いずれも、テクノロジー、オペレーション、財務、リスク管理などの業務を世界の拠点に提供する「グローバル・イン・ハウス・センター」（GIC）である[1]。カナダのモントリオールにも、2008年に同じ位置づけの拠点が開設された[1]。

欧州、中東、アフリカ

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EMEA の本部はロンドンにある。同社は1977年にロンドンに国際本部を開き、1991年には再開発地区カナリー・ワーフに移った最初期のテナントの1社となった[1]。ロンドン本部はバンク・ストリート20番地にある[117]。

ドイツには1987年から拠点を置き、フランクフルトとミュンヘンにオフィスがある[120]。ドイツ法人の Morgan Stanley Europe SE は、EU域内の顧客向けの証券業務を担う主要な拠点である[87]。

グラスゴーには2000年に最初の GIC が開設された。当初は6人で、機関投資家向け取引の決済業務を担っていた[1]。ブダペストには2006年春、債券トレーディング向けの定量分析を担う数理モデリング・センターが開設され、数か月後にはビジネス・サービスとテクノロジーのセンターも加わった[1]。

アジア太平洋

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香港は、1987年からの拠点で、日本を除くアジア太平洋地域の本部である[121]。オフィスは九龍の環球貿易広場（International Commerce Centre）にある[117]。

東京の本部は、2013年12月期の年次報告書から、大手町フィナンシャルシティ サウスタワーとされている。それまで使っていた恵比寿ガーデンプレイスの賃借は、同年に期限を迎えた[57]。

シンガポールには1990年から拠点を置き、東南アジアの本部としている。2024年11月20日には、IOI セントラル・ブールバード・タワーズに移った新しい本部が開所した[122]。

インドでは、ムンバイに2003年、ベンガルールに2014年に GIC が開設された。上海の GIC は2007年の開設である[1]。

主な拠点の一覧

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主な拠点（出典の時点を併記）
地域都市位置づけ所在するビル
南北アメリカニューヨークグローバル本社ブロードウェイ1585番地（2025年）[3]
パーチェスウェルス・マネジメント業務の本部ウェストチェスター・アベニュー2000番地（2018年）[117]
ボルチモア、コロンバス、サウスジョーダンGIC—
モントリオールGIC—
EMEAロンドンEMEA本部バンク・ストリート20番地（2018年）[117]
フランクフルトEU域内の業務の拠点—
グラスゴー、ブダペストGIC—
アジア太平洋香港アジア太平洋（日本を除く）本部環球貿易広場（2018年）[117]
東京日本の本部大手町フィナンシャルシティ サウスタワー（2018年）[117]
シンガポール東南アジア本部IOI セントラル・ブールバード・タワーズ（2024年）[122]
ムンバイ、ベンガルール、上海GIC—

日本での活動

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日本での歴史

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  • 1970年11月：東京に駐在員事務所を開設[123]。
  • 1984年4月：東京支店を開設し、証券業の免許を取得[123]。
  • 1986年2月：米国の投資銀行として初めて、東京証券取引所の正会員権を取得[123][1]。
  • 1987年2月：モルガン・スタンレー投資顧問株式会社（現・モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント）を設立[124][125]。
  • 1987年4月：大阪証券取引所の正会員権を取得[123]。
  • 1996年：東京のオフィスを大手町から恵比寿に移転[125]。
  • 1998年：日本での不動産投資を開始し、株式会社モルガン・スタンレー・プロパティーズ・ジャパン（現・モルガン・スタンレー・キャピタル）を設立[125]。
  • 2005年10月：グループ各社の人事、総務、IT を担うモルガン・スタンレー・グループ株式会社を設立[124][126]。
  • 2006年4月：日本の証券業務を、日本法人のモルガン・スタンレー証券株式会社（現・モルガン・スタンレーMUFG証券）に移管[123]。
  • 2007年12月：持株会社制に移行し、モルガン・スタンレー・ホールディングス株式会社を設立[125][127]。
  • 2010年5月：MUFG との証券合弁事業を開始。投資銀行本部の一部を三菱UFJ証券（現・三菱UFJモルガン・スタンレー証券）に移し、モルガン・スタンレー証券株式会社をモルガン・スタンレーMUFG証券株式会社に改称[123][128]。
  • 2014年1月：本店を恵比寿から大手町（大手町フィナンシャルシティ サウスタワー）に移転[123][57]。
  • 2020年：日本での設立50周年[125]。
  • 2024年1月：MUFG との提携強化の一環として、機関投資家向けの日本株のセールスとリサーチなどの業務を、三菱UFJモルガン・スタンレー証券からモルガン・スタンレーMUFG証券に移管[123][129]。

日本法人と事業

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日本では、持株会社モルガン・スタンレー・ホールディングス株式会社の傘下で、事業ごとに異なる会社が業務を担っている。持株会社は、モルガン・スタンレーが間接的に100%を保有している[124]。日本の従業員は約1300人である[130]。

日本での事業と担当会社（2026年10月時点）[124][131][132][126][3]
事業担当会社資本関係主な業務
投資銀行（資本市場業務を除く）三菱UFJモルガン・スタンレー証券合弁（持分法適用会社）M&A アドバイザリーなど
個人向け証券リテール業務
機関投資家向け証券、資本市場モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社合弁（連結子会社）債券と株式のセールス・アンド・トレーディング、リサーチ、株式や債券の引受け
資産運用モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント株式会社子会社年金や金融機関など機関投資家向けの資産運用、国内の投資信託会社からの運用受託
不動産投資モルガン・スタンレー・キャピタル株式会社持株会社の傘下不動産ファンドへの投資助言、資産管理
コモディティモルガン・スタンレー・キャピタル・グループ株式会社持株会社の傘下電力の現物取引など
グループ内サービスモルガン・スタンレー・グループ株式会社持株会社の傘下グループ各社の人事、総務、IT

証券業務は、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）との合弁2社で分担している。三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、資本市場業務を除く投資銀行業務と個人向けの証券業務を担う。モルガン・スタンレーMUFG証券は、機関投資家向けのセールス・アンド・トレーディング、リサーチ、資本市場業務を手がける[131][132]。この分担は、2010年の合弁事業の発足時に、モルガン・スタンレー証券の投資銀行本部の一部を三菱UFJ証券に移したことに始まる[123][128]。

モルガン・スタンレーMUFG証券では、議決権と経済的持分の比率が異なる。議決権はモルガン・スタンレーが51%、MUFG が49%を持つ一方、経済的持分はモルガン・スタンレーが40%、MUFG が60%である。三菱UFJモルガン・スタンレー証券には、MUFG が60%、モルガン・スタンレーが40%を出資している。モルガン・スタンレーは、議決権の過半を持つモルガン・スタンレーMUFG証券を連結子会社とし、三菱UFJモルガン・スタンレー証券を持分法適用会社としている[128][131][3]。MUFG とモルガン・スタンレーの資本提携の始まりについては、#金融危機と銀行持株会社化を参照。

不動産投資は、モルガン・スタンレーが運用する不動産ファンドが行い、モルガン・スタンレー・キャピタルはその投資助言と資産管理を担う。モルガン・スタンレーの不動産投資部門は、1998年以来、日本で100億ドル以上の資本を投じたとしている[132][133]。2004年には、スターウッド・キャピタルと共同でウェスティンホテル東京を取得し、2008年に GIC へ売却した[134]。2007年には、全日本空輸からANAインターコンチネンタルホテル東京を含む国内13ホテルを総額2813億円で取得し、AFP はこれを国内史上最大の不動産取引と報じた[135]。2025年には、日本の不動産に特化した円建てファンドで1310億円を調達した[133]。

日本での行政処分などについては、#日本での処分を参照。

事件と不祥事

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調査部門と株式公開をめぐる処分

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2003年4月28日、SEC、ニューヨーク証券取引所、全米証券業協会（英語版）（NASD）、ニューヨーク州司法長官などは、調査部門と投資銀行部門の利益相反をめぐり、米大手証券会社10社との和解を発表した。SEC は訴状で、モルガン・スタンレーが少なくとも1999年7月から2001年6月にかけて、アナリストの報酬を投資銀行業務への貢献と結び付け、投資銀行業務の勧誘資料でアナリストによるリサーチの提供を売り込んでいたと主張した。自社が引き受けた銘柄のリサーチを他社に発行してもらう見返りに約270万ドルを支払い、それを開示していなかったことも指摘された。同社は主張を認否しないまま、制裁金2500万ドル、不当利得の返還2500万ドル、独立系リサーチの購入資金7500万ドル（5年間で支払う）の計1億2500万ドルを支払うことで合意した。10社の支払額は合計で約14億ドルにのぼった[136][137]。

フランスでは、リサーチの内容が民事訴訟で争われた。2002年10月、LVMH は、モルガン・スタンレーが顧客のグッチを有利にするため、リサーチなどで LVMH の評判をおとしめたとして、同社を訴えた[138]。パリ商事裁判所は2004年1月に訴えを認め、3000万ユーロの賠償を命じた[138][139]。しかしパリ控訴院は2006年6月、リサーチの内容に問題があったとする判断と中傷の認定を退け、賠償命令を取り消した。維持したのは、開示事項の誤りなど一部の認定だけだった[140]。両社は2007年2月に訴訟を終わらせ、取引関係を再開した[141]。

2003年の和解で定めたアナリストの独立性は、2012年の Facebook の新規株式公開（IPO）でも問われた。主幹事を務めたモルガン・スタンレーの上級バンカーが、引受団のアナリストに業績見通しの引き下げを伝える Facebook の財務担当者の電話について、台本の大半を書いていた。マサチューセッツ州証券局は、これが2003年の和解に反してアナリストに不当な影響を与えたとして、2012年12月17日に500万ドルの制裁金を科した。同社は認定事実を認否しないまま和解した[142][143]。

IPO の販売方法や上場審査も処分の対象になった。2005年1月25日には、1999年から2000年にかけての IPO で、株式を割り当てた顧客に上場後の買い増しを促していたとして、SEC が同社とゴールドマン・サックスをそれぞれ提訴し、両社は同時に4000万ドルずつの制裁金を支払って和解した[144]。2014年5月6日には、金融取引業規制機構（英語版）（FINRA）が、Facebook を含む83件の IPO の個人向け販売で、購入の関心表明と条件付きの申込みを区別する手順を整えていなかったとして、モルガン・スタンレー・スミス・バーニーに500万ドルの罰金を科した[145]。香港では2019年3月14日、証券先物委員会（英語版）（SFC）が、2014年の天河化工の上場申請で共同スポンサーとしての審査を怠ったとして、モルガン・スタンレー・アジアに2億2400万香港ドルの罰金を科した[146]。

差別をめぐる訴訟

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女性従業員への差別をめぐっては、2件の大型の和解がある。1件目は、雇用機会均等委員会（EEOC）が2001年9月に起こした訴訟である。EEOC は、機関投資家向け株式部門で女性社員が昇進と報酬で差別されていたと主張した。訴えには、男性社員だけで顧客をストリップクラブで接待していたことも含まれていた。2004年7月12日、陪審による審理が始まる直前に、同社は計5400万ドルを支払うことで和解した。内訳は、訴えの発端となった元社員に1200万ドル、1995年以降に同部門で働いた女性らの請求に充てる基金に4000万ドル、多様性推進の施策に少なくとも200万ドルである。同社は主張と責任を否定している[147][148]。

2件目は、女性のファイナンシャル・アドバイザーらが2006年に起こした集団訴訟である。報酬、昇進、業務の割り当てなどで差別されたとする訴えで、同社は2007年に4600万ドルを支払うことで和解し、同年10月に裁判所の最終承認を得た[149][150]。

人種差別をめぐっては、1994年から2010年まで同社の多様性推進の責任者を務めたマリリン・ブッカーが、2020年6月に同社などを訴えた。ブッカーは、有色人種の従業員の昇進と処遇の改善を繰り返し求めたことへの報復として、2019年12月に解雇されたと主張した。同社は、この主張を強く否定した[151][152]。2021年5月、双方の合意によって訴えは取り下げられ、同じ請求で再び訴えることはできなくなった。合意の条件は公表されていない[152]。

コールマン買収をめぐる訴訟

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1998年、モルガン・スタンレーは、家電メーカーのサンビーム（英語版）がアウトドア用品のコールマンを買収した際に、サンビーム側の助言役を務めた。コールマンを売却したロナルド・ペレルマン（英語版）の会社は、対価としてサンビーム株を受け取った。その後、サンビームが売上を水増ししていたことが明らかになり、同社は2001年2月に破産して、この株は無価値になった。ペレルマン側は、モルガン・スタンレーが詐欺に加担したとして、フロリダ州の裁判所に提訴した[153]。

公判の行方は、証拠開示をめぐる同社の対応に左右された。裁判官は、証拠開示での不正行為への制裁として、公判の前に、同社がサンビームの詐欺を助けたと認定する部分的な欠席判決を出した。このためペレルマン側は、サンビームの虚偽の説明を信頼してコールマンの売却を決めたことを立証すれば足りることになった[153][150]。2005年5月、陪審は損害賠償6億430万ドルと懲罰的賠償8億5000万ドルを認め、6月23日の判決額は約15億8000万ドルに達した[154][155]。

しかし、この判決は控訴審で覆った。2007年3月21日、フロリダ州第4地区控訴裁判所は、取引時点のサンビーム株の本来の価値をペレルマン側が立証していないとして、損害賠償を認めず、懲罰的賠償も取り消した。同年12月12日にフロリダ州最高裁判所が上告を受理しなかったため、同社の勝訴が確定した[153][150]。

電子メールと通信記録の保存

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当局や仲裁の申立人に電子メールを提出しなかったことでも、同社は2度にわたり当局と和解した。2006年5月10日、SEC は、IPO とアナリストをめぐる調査で、同社が2000年12月から少なくとも2005年7月まで数万通の電子メールを提出しなかったとして提訴した。同社はバックアップテープを十分に探さずに上書きを続け、1999年のテープは存在しないと事実に反する説明もしていた。同社は1500万ドルの制裁金を支払って和解した[156]。

2007年9月27日には、FINRA が、旧個人向け証券子会社のモルガン・スタンレー DW（同年4月にモルガン・スタンレー・アンド・カンパニーに統合）の違反をめぐり、同社と1250万ドルで和解したと発表した。モルガン・スタンレー DW は2001年10月から2005年3月まで、仲裁の申立人や規制当局に対し、電子メールはアメリカ同時多発テロ事件で失われたと説明していた。実際には、数百万通がバックアップテープから復元されていた。支払額のうち950万ドルは仲裁の申立人などへの補償基金に、300万ドルは罰金に充てられた[157]。

その後、記録保存の問題は、従業員が個人の端末で交わす連絡に移った。2022年9月27日、SEC は、2018年1月から2021年9月にかけて、従業員が個人の端末のテキストメッセージなど会社が承認していない手段で業務の連絡を取り、記録を残していなかったとして、モルガン・スタンレーの証券子会社2社から1億2500万ドルの制裁金を徴収した。両社は事実関係を認めた。同じ日に米国商品先物取引委員会（CFTC）も、WhatsApp などを使った同様の違反で、同社の子会社4社に計7500万ドルの制裁金を科した[158][159]。英国でも、電力ガス市場の規制機関であるガス電力市場局（英語版）（Ofgem）が、2023年8月23日、卸売エネルギー取引の担当者が2018年1月から2020年3月にかけて私有の携帯電話の WhatsApp で取引の連絡をし、記録を保存していなかったとして、英国法人の Morgan Stanley & Co. International に約541万ポンドの罰金を科した。Ofgem は、この記録義務に基づくグレートブリテンで初めての罰金だとしている[160]。

個人向け証券業務での処分

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個人向けの証券業務では、自社商品の販売を優先する慣行が問われた。2003年9月には、NASD が、1999年10月から2002年12月にかけて自社系列の投資信託の販売コンテストを29回実施していたとして、同社に200万ドルの罰金を科した[161]。同年11月17日には、SEC が、一部の投資信託会社から販売促進の対価を受け取り、その会社の商品を売った営業員の報酬を上乗せしていたことなどを顧客に開示していなかったとして、個人向け証券子会社のモルガン・スタンレー DW から計5000万ドルを徴収した。全額が被害を受けた顧客への分配に充てられた[162]。

業務運営や監督の不備も処分の対象になった。2004年9月、NYSE は、顧客に目論見書を交付していなかったことや、元従業員2人による計約6000万ドルの横領を監督できなかったことなどについて、同社が戒告と1900万ドルの罰金を受け入れることで合意したと発表した[163]。

ウェルス・マネジメント事業の統合後は、顧客口座の管理や監督の不備が処分の対象になった。SEC は、モルガン・スタンレー・スミス・バーニーに対し、次の処分を出している。

  • 2017年1月13日：2002年から2016年にかけて、14万9000人を超える投資顧問の顧客から計1600万ドル超の手数料を過大に徴収していたとして、制裁金1300万ドル。過大徴収分は利息を付けて返還された[164]。
  • 2017年2月14日：長期保有に向かないインバース型 ETF を、社内規程の手続きを守らずに顧客の口座で保有させていたとして、制裁金800万ドル。同社は違反を認めた[165]。
  • 2018年6月29日：ファイナンシャル・アドバイザーの1人が4人の顧客の口座から約700万ドルを横領したのを防げなかったとして、制裁金360万ドル[166]。
  • 2024年12月9日：4人のファイナンシャル・アドバイザーが無断の送金で顧客の資金数百万ドルを盗んだのを防げず、発見もできなかったとして、制裁金1500万ドル[167]。

資金洗浄対策をめぐっても、処分と調査が続いている。2018年12月26日、FINRA は、5年以上にわたって監視システムに必要なデータが送られず、低位株の入庫と売買も十分に監視していなかったとして、モルガン・スタンレー・スミス・バーニーに1000万ドルの罰金を科した[168]。ウェルス・マネジメント部門の海外顧客などの審査については、連邦準備制度が2020年から調べていると2023年に報じられ、2024年には SEC、通貨監督庁（英語版）（OCC）、財務省の機関も調べていると報じられた。2025年には、FINRA も2021年10月から2024年9月までの顧客審査について調査に入ったと報じられた[169][170][171]。

顧客口座の待機資金を系列銀行の預金に移す仕組み（キャッシュ・スイープ）で顧客に支払う金利については、SEC の執行部門が調べていたが、2025年3月11日に調査を終え、処分を勧告しないと同社に通知した。一方で、顧客による集団訴訟は続いている[172][89]。

金融危機をめぐる和解と訴訟

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サブプライム住宅ローン危機の前後に販売した証券をめぐっては、当局との和解と投資家からの訴訟が相次いだ。危機のさなかに問題となったのが、オークション方式で金利が決まる債券（オークション・レート証券）である。現金と同等の安全な商品として個人に販売されていたが、2008年2月に入札が成立しなくなり、換金できなくなった。同社は2008年8月11日、個人顧客などから額面で買い戻すと発表し、買戻し額を約45億ドルと見込んだ[173]。同月13日には、ニューヨーク州司法長官などとの間で、買戻しと3500万ドルの制裁金の支払いを柱とする和解に基本合意した[174][76]。

続いて、サブプライムローンの証券化そのものが問われた。2010年6月24日には、サブプライムローンの融資、購入、証券化をめぐるマサチューセッツ州司法長官の調査について、同社が約1億270万ドルを支払うことで和解した[175]。2014年2月7日には、連邦住宅金融庁（英語版）（FHFA）が、ファニーメイとフレディマックに販売した住宅ローン担保証券（RMBS）をめぐる訴訟で、同社と12億5000万ドルで和解したと発表した[176]。同年7月24日には、SEC が、2007年に組成した2本の RMBS で裏付けローンの延滞状況を偽って説明していたとして、同社から計2億7500万ドルを徴収した[177]。

最大の和解は、司法省とのものである。2015年2月に司法省と26億ドルで和解することで合意したと報じられた[178]。司法省は2016年2月11日、モルガン・スタンレーが26億ドルの民事制裁金を支払うと正式に発表した。同社は、RMBS の裏付けローンの質と自社の審査手続きについて、重要な情報を投資家に開示しなかったことを書面で認めた。司法省が公表した事実関係には、審査基準を緩めたことについて「目立たないように進めているので、こうしたことは記録に残したくない」と書いた社内の電子メールも含まれている[179]。同じ日に、ニューヨーク州が5億5000万ドル（現金1億5000万ドルと消費者救済4億ドル）、イリノイ州が2250万ドルでの和解を発表した[179][180]。

ローンの回収業務でも処分を受けた。2013年2月28日、連邦準備制度は、子会社のサクソン・モーゲージ・サービシズが差し押さえの手続きに不備を抱えていたとして、同社に、借り手への現金支払い9700万ドルと、差し押さえを防ぐための支援1億3000万ドルを求める同意命令の修正を発表した。命令は、この支払いが違法行為の自認や否認、制裁金にはあたらないとしている[181]。

民事訴訟では、アブダビ商業銀行（英語版）などが2008年に起こした訴訟がある。ストラクチャード・インベストメント・ビークル（SIV）のチェイン（Cheyne）などが発行した証券の格付けが不正だったとして、格付け会社のムーディーズ、スタンダード・アンド・プアーズとともに同社を訴えた。2013年4月、公判の直前に和解が成立した。和解条件は公表されていない[182]。

顧客情報と社内情報の管理

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顧客情報の流出は、まず従業員による持ち出しとして起きた。2015年1月5日、同社は、ウェルス・マネジメント部門の顧客の最大1割、約35万人分の情報を盗んだ従業員を解雇したと発表した。一部の顧客の情報はインターネット上に一時掲載された[183]。SEC は2016年6月8日、社内システムの権限管理が不十分で、この従業員が約73万口座の情報を持ち出せたとして、モルガン・スタンレー・スミス・バーニーに100万ドルの制裁金を科した[184][185]。

次に問われたのは、機器の廃棄である。同社は2015年以降、顧客の個人情報を保存したハードディスクやサーバーの処分を、データ消去の経験を持たない引越し業者に何度も任せていた。業者は機器を第三者に売却し、その一部は個人情報が消去されないままインターネットの競売で転売された[186]。2020年10月8日、OCC は、2016年に2か所のデータセンターを閉鎖した際の機器の処分を適切に監督しなかったとして、同社の銀行子会社2社に6000万ドルの制裁金を科した[187]。2022年9月20日には、SEC も、約1500万人の顧客の個人情報を適切に保護しなかったとして、モルガン・スタンレー・スミス・バーニーに3500万ドルの制裁金を科した[186]。2023年11月16日には、6州の司法長官とも650万ドルで和解した[188]。

社内の案件情報の扱いでも問題が起きた。2026年9月には、アジア太平洋地域の幹部が、主にアジアで手がけている、または動向を追っている100件を超える案件を載せた社内リストを、誤って一部の顧客に送信した。ブルームバーグは、少なくとも2つの規制当局が影響を精査していると報じた[189][190]。

取引をめぐる処分と事件

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トレーディング業務や社員の取引をめぐっては、各国で次の処分や事件があった。

  • 2009年5月13日：英国の金融サービス機構（英語版）（FSA）が、トレーダーによる保有ポジションの不正な評価を見逃したとして、英国法人に140万ポンドの罰金を科した。同社は2008年6月、このトレーダーの評価について1億2000万ドルの減額修正を公表した[191]。
  • 2009年9月：香港で、元マネージング・ディレクターが、助言を担当していた中信資源の株式を2007年に買い付けたとして内部者取引で有罪となり、禁錮7年を言い渡された[192]。2012年の控訴審で有罪は維持されたが、刑期は6年に短縮された[193]。
  • 2010年4月29日：CFTC が、原油先物の大口取引の報告を取引終了後まで遅らせ、ニューヨーク・マーカンタイル取引所からその存在を隠したとして、商品子会社に1400万ドルの制裁金を科した[194]。
  • 2011年9月30日：司法省が、ニューヨーク市の発電容量市場で競争を制限するデリバティブ契約を電力会社キースパンと結んだとして、反トラスト法違反で民事訴訟を起こした。同社は、利益480万ドルを吐き出す内容の和解案に同意した[195]。
  • 2016年8月24日：香港の SFC が、取引に関する内部管理の不備で、香港の証券子会社に1850万香港ドルの罰金を科した[196]。
  • 2019年11月：ブルームバーグは、同社がトレーダー少なくとも4人を解雇または休職処分にしたと報じた。トルコ・リラに関連する新興国通貨の取引で、最大1億4000万ドルの損失を隠すために時価評価を偽った疑いがあるという。同社はコメントを控えた[197][198][79]。
  • 2019年12月4日：フランスの金融市場庁（英語版）（AMF）の制裁委員会が、2015年6月16日にフランス国債とベルギー国債、フランス国債先物の価格を操作したとして、英国法人に2000万ユーロの制裁金を科した（12月10日公表）[199]。
  • 2025年2月21日：英国の競争・市場庁（英語版）（CMA）が、2009年から2012年にかけて、同社のトレーダー1人が他行のトレーダーと英国債の取引に関する競争上の機微な情報を交換していたとして、同社に2970万ポンドの制裁金を科した[200]。

株式のブロック取引をめぐる事件では、刑事責任も問われた。2024年1月12日、SEC が、モルガン・スタンレーと元株式シンジケート部門責任者を詐欺などの容疑で処分した。2018年6月から2021年8月にかけて、売り手から預かったブロック取引の未公表情報を投資家に漏らし、投資家はその情報をもとに事前に空売りしていたとされる。同社は、SEC との和解で不当利得の返還などを含め計約2億4900万ドルを支払うことに同意した[201]。同じ日、同社はニューヨーク南部地区連邦検事局と不起訴合意を結び、少なくとも3年間捜査に協力することと、没収、賠償、罰金の計1億5300万ドル超を支払うことを約束した。没収と賠償の額は、SEC への支払いの一部に充当される[202][201]。

アルケゴス破綻による損失

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2021年3月、ファミリーオフィスのアルケゴス・キャピタル・マネジメントが破綻した。プライム・ブローカーとして取引していたモルガン・スタンレーは、アルケゴスとの取引に関わる株式を大口で売却した。同社は2021年4月16日、この顧客の破綻による損失6億4400万ドルと、その後のトレーディング損失2億6700万ドルを計上したと発表した。合計は9億1100万ドルで、ゴーマン CEO は、この顧客がアルケゴスであることを認めた[203][204]。

この破綻は訴訟にもつながった。バイアコムCBSが2021年3月に実施した普通株式の売出しと優先株式の発行について、投資家は、引受会社がアルケゴスとのトータル・リターン・スワップ取引から生じた利益相反を抱えていたのに、それを目論見書が開示していなかったとして、モルガン・スタンレーなどを訴えた。訴訟は計1億2000万ドルで和解し、2025年8月5日に裁判所の最終承認を得た[205]。

汚職と脱税をめぐる事件

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2012年4月25日、中国の不動産事業を率いていた元マネージング・ディレクターが、上海の不動産の持分を、自身と中国の公務員らが支配する会社に、国有企業が買い手であるかのように装って市価より安く売却させた事件で、連邦海外腐敗行為防止法（FCPA）が求める社内統制の回避を共謀した罪を認めた。司法省は、同社が従業員による公務員への贈賄を防ぐ社内統制を整えていたことなどを考慮し、同社自体は訴追しなかった[206][207]。

2025年には、欧州で2件の刑事処分を受けた。2月27日、スイス連邦検察庁は、2010年にスイスの銀行子会社の顧客担当者が、ギリシャの元国防相に関わる贈賄資金の資金洗浄に加担したのを防げなかったとして、同社のスイス法人に略式命令で100万スイスフランの罰金を科した[208]。11月27日には、オランダ検察庁が、配当源泉税の脱税を理由に、オランダと英国の2社に計1億100万ユーロの罰金を科した。検察庁によれば、オランダ子会社は2007年から2012年にかけて配当の基準日の前後だけオランダ株を保有し、源泉徴収された配当税1億2400万ユーロを法人税から差し引き、本来その権利のない者がその利益を得られるようにしていた[209]。

日本での処分

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日本では、自己売買をめぐる相場操縦と、銀行と証券会社の間の情報共有の規制違反が、主な処分の理由になっている。

  • 2002年2月1日、金融庁は、モルガン・スタンレー証券会社東京支店に業務停止命令と業務改善命令を出した。2001年12月4日に、空売りが可能な価格まで株価を引き下げる目的で作為的相場を形成したことと、空売り規制違反が理由で、2002年2月4日から3月8日まで自己勘定による株券の売買が停止された[210][211]。
  • 2011年8月9日、金融庁は、2009年に大量保有報告書を提出しなかったとして、Morgan Stanley Investment Management Limited に637万円、モルガン・スタンレー・アセット・マネジメント投信に119万円の課徴金の納付を命じた[212][213]。
  • 2016年12月16日、金融庁は、2015年9月から10月にかけての西武ホールディングス株の見せ玉による相場操縦で、モルガン・スタンレーMUFG証券に2億1988万円の課徴金の納付を命じた[214][215]。2017年7月19日には、東京証券取引所が同社に7月31日から8月2日までの株式の自己売買の停止と8000万円の過怠金を科し、大阪取引所も戒告とした[216]。
  • 2018年7月31日、金融庁は、2017年8月25日の夜間取引で長期国債先物の見せ玉による相場操縦を行ったとして、合弁会社の三菱UFJモルガン・スタンレー証券に2億1837万円の課徴金の納付を命じた[217][218]。大阪取引所は同年9月20日、同社に4000万円の過怠金を科し、国債先物などの自己売買を3日間停止させた[219]。
  • 2024年6月24日、金融庁は、モルガン・スタンレーMUFG証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、三菱UFJ銀行に業務改善命令を出した。モルガン・スタンレーMUFG証券については、顧客が共有を禁じた非公開情報を三菱UFJモルガン・スタンレー証券から受け取り、社内で共有していたことが理由とされた[220]。これに先立つ証券取引等監視委員会の勧告は、少なくとも30件の法人関係情報の不適切な管理も指摘し、その背景に、案件獲得による利益を優先し、法令等遵守の意識が希薄だったことがあるとした[221]。同年9月18日には日本証券業協会が3社に計5億円（うちモルガン・スタンレーMUFG証券に5000万円）の過怠金を[222]、10月1日には東京証券取引所がモルガン・スタンレーMUFG証券に1000万円、三菱UFJモルガン・スタンレー証券に4000万円の過怠金を科し、大阪取引所も両社を戒告とした[223]。

主な出身者

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政界・官界・司法

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経済界

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学界・その他

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脚注

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出典

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外部リンク

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