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境之谷
町丁
北緯35度26分43秒 東経139度36分50秒 / 北緯35.445231度 東経139.613967度 / 35.445231; 139.613967
国 日本の旗 日本
都道府県 神奈川県の旗 神奈川
市町村 横浜市
行政区 西区
人口情報(2023年(令和5年)9月30日現在[1])
 人口 2,913 人
 世帯数 1,539 世帯
面積([2])
  0.169 km²
人口密度 17236.69 人/km²
設置日 1935年(昭和10年)7月1日
郵便番号 220-0054[3]
市外局番 045(横浜MA)[4]
ナンバープレート 横浜
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神奈川県の旗 ウィキポータル 神奈川県
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境之谷(さかいのたに)は、神奈川県横浜市西区の町名。「丁目」のない単独行政地名。住居表示未実施区域[5]。

地理

西区の南部に位置し、西に元久保町、北西に久保町、北東に藤棚町、東に西戸部町、南東に霞ケ丘、南西に南区伏見町と接している。消防署裏の住宅地の一部が崖になっており、即時避難指示対象区域に指定されている[6]。

地価

住宅地の地価は、2023年1月1日の公示地価によれば、境之谷30番11の地点で23万2000円/m²となっている[7]。

歴史

沿革

世帯数と人口

2023年9月30日現在(横浜市発表)の世帯数と人口は以下の通りである[1]。

町丁世帯数人口
境之谷 1,539世帯 2,913人

人口の変遷

国勢調査による人口の推移。

人口推移
年 人口
1995年(平成7年)[11]
3,227
2000年(平成12年)[12]
3,038
2005年(平成17年)[13]
2,910
2010年(平成22年)[14]
2,856
2015年(平成27年)[15]
2,845
2020年(令和2年)[16]
2,917

世帯数の変遷

国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
年 世帯数
1995年(平成7年)[11]
1,249
2000年(平成12年)[12]
1,265
2005年(平成17年)[13]
1,188
2010年(平成22年)[14]
1,262
2015年(平成27年)[15]
1,249
2020年(令和2年)[16]
1,402

学区

市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる(2023年4月時点)[17]。

番・番地等小学校中学校
1〜53番地横浜市立一本松小学校横浜市立老松中学校
54〜120番地横浜市立稲荷台小学校横浜市立岩井原中学校

事業所

2021年現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[18]。

町丁事業所数従業員数
境之谷 52事業所 178人

事業者数の変遷

経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
年 事業者数
2016年(平成28年)[19]
50
2021年(令和3年)[18]
52

従業員数の変遷

経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
年 従業員数
2016年(平成28年)[19]
164
2021年(令和3年)[18]
178

施設

その他

日本郵便

警察

町内の警察の管轄区域は以下の通りである[21]。

番・番地等警察署交番・駐在所
全域戸部警察署一本松交番

参考文献

脚注

[脚注の使い方]
  1. 1 2 “令和5(2023)年 町丁別人口(住民基本台帳による)町丁別人口_令和5年9月” (xlsx). 横浜市 (2023年10月6日). 2023年10月6日閲覧。 “(ファイル元のページ)”(CC-BY-4.0)
  2. ↑ 横浜市町区域要覧、1-11頁
  3. 1 2 “境之谷の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
  4. ↑ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. ↑ “住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
  6. ↑ “即時避難指示対象区域一覧”. www.city.yokohama.lg.jp. 2021年7月2日閲覧。
  7. ↑ “国土交通省地価公示・都道府県地価調査”. 国土交通省. 2023年6月4日閲覧。
  8. ↑ 横浜市町区域要覧、3-76頁
  9. 1 2 横浜市町区域要覧、3-91頁
  10. ↑ 横浜市町区域要覧、3-64頁
  11. 1 2 “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
  12. 1 2 “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  13. 1 2 “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  14. 1 2 “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  15. 1 2 “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  16. 1 2 “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口,外国人人口及び世帯数-町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
  17. ↑ “小・中学校等の通学区域一覧(通学規則 別表)”. 横浜市 (2023年4月1日). 2023年9月18日閲覧。
  18. 1 2 3 “経済センサス‐活動調査 / 令和3年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数(町丁・大字別結果)”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
  19. 1 2 “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  20. ↑ “郵便番号簿PDF(2022年度版) 表紙等付属資料” (pdf). 日本郵便. 2022年12月16日閲覧。 “郵便番号データダウンロード 郵便番号簿PDF(2022年度版)”
  21. ↑ “交番案内/戸部警察署/神奈川県警察”. 神奈川県警察. 2023年9月27日閲覧。
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