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久保町 (横浜市)

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久保町
町丁
北緯35度27分02秒 東経139度36分37秒 / 北緯35.450519度 東経139.610139度 / 35.450519; 139.610139
国 日本の旗 日本
都道府県 神奈川県の旗 神奈川
市町村 横浜市
行政区 西区
人口情報（2023年（令和5年）9月30日現在[1]）
 人口 4,425 人
 世帯数 2,747 世帯
面積（[2]）
  0.235 km²
人口密度 18829.79 人/km²
設置日 1901年（明治34年）4月1日
郵便番号 220-0061[3]
市外局番 045（横浜MA）[4]
ナンバープレート 横浜
ウィキポータル 日本の町・字
神奈川県の旗 ウィキポータル 神奈川県
ウィキプロジェクト 日本の町・字
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久保町（くぼちょう）は、神奈川県横浜市西区の町名。「丁目」のない単独行政地名。住居表示実施済み区域[5]。

地理

西区の南西部に位置し、北東に浜松町、東に藤棚町、南東に境之谷、南に東久保町と元久保町、西と北西に保土ケ谷区西久保町と接している。

地価

住宅地の地価は、2023年（令和5年）7月1日の神奈川県地価調査によれば、久保町46-23の地点で26万9000円/m²となっている[6]。

歴史

沿革

かつて横浜市に編入前のこの場所は、橘樹郡保土ケ谷町大字岩間の一部であった。

  • 1901年（明治34年）4月1日 - 横浜市に編入。横浜市久保町となる[7]。
  • 1911年（明治44年）4月1日 - 橘樹郡保土ケ谷町大字岩間の一部を横浜市に編入[8]。
  • 1927年（昭和2年）10月1日 - 横浜市の区制施行に伴い、中区を新設。横浜市中区久保町となる[9]。
  • 1928年（昭和3年）9月1日 - 久保町の一部を藤棚町、浜松町、神奈川区西平沼町へ編入[9]。
  • 1935年（昭和10年）7月1日 - 久保町の一部を西久保町、東久保町、元久保町へ編入[10]。
  • 1944年（昭和19年）4月1日 - 西区の新設により、中区から分区。横浜市西区久保町となる[11]。
  • 1966年（昭和41年）5月1日 - 藤棚町の一部を久保町に編入[12]。
  • 1977年（昭和52年）8月1日 - 住居表示を実施。久保町の一部を保土ケ谷区西久保町へ編入[13]。

世帯数と人口

2023年（令和5年）9月30日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。

町丁世帯数人口
久保町 2,747世帯 4,425人

人口の変遷

国勢調査による人口の推移。

人口推移
年 人口
1995年（平成7年）[14]
4,500
2000年（平成12年）[15]
4,255
2005年（平成17年）[16]
4,087
2010年（平成22年）[17]
4,053
2015年（平成27年）[18]
4,035
2020年（令和2年）[19]
4,415

世帯数の変遷

国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
年 世帯数
1995年（平成7年）[14]
1,930
2000年（平成12年）[15]
1,877
2005年（平成17年）[16]
1,975
2010年（平成22年）[17]
2,088
2015年（平成27年）[18]
2,203
2020年（令和2年）[19]
2,557

学区

市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2023年4月時点）[20]。

番・番地等小学校中学校
全域横浜市立稲荷台小学校横浜市立岩井原中学校

事業所

2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[21]。

町丁事業所数従業員数
久保町 199事業所 1,052人

事業者数の変遷

経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
年 事業者数
2016年（平成28年）[22]
229
2021年（令和3年）[21]
199

従業員数の変遷

経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
年 従業員数
2016年（平成28年）[22]
1,112
2021年（令和3年）[21]
1,052

交通

施設

  • 横浜久保町郵便局[23]
  • 円満寺

その他

日本郵便

警察

町内の警察の管轄区域は以下の通りである[25]。

番・番地等警察署交番・駐在所
全域戸部警察署藤棚町交番

関連項目

参考文献

脚注

  1. 1 2 “令和５(2023)年　町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和5年9月” (XLSX). 横浜市 (2023年10月6日). 2023年10月6日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
  2. ↑ 横浜市町区域要覧、1 - 11頁
  3. 1 2 “久保町の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
  4. ↑ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. ↑ “住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
  6. ↑ “国土交通省地価公示・都道府県地価調査”. 国土交通省. 2023年10月14日閲覧。
  7. ↑ 横浜市町区域要覧、3 - 26頁
  8. ↑ 横浜市町区域要覧、3 - 28頁
  9. 1 2 横浜市町区域要覧、3 - 69頁
  10. ↑ 横浜市町区域要覧、3 - 75頁
  11. ↑ 横浜市町区域要覧、3 - 64頁
  12. ↑ 横浜市町区域要覧、3 - 66頁
  13. ↑ 横浜市町区域要覧、3 - 67頁
  14. 1 2 “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
  15. 1 2 “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  16. 1 2 “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  17. 1 2 “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  18. 1 2 “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  19. 1 2 “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
  20. ↑ "小・中学校等の通学区域一覧（通学規則　別表）". 横浜市. 2023年4月1日. 2023年9月18日閲覧。
  21. 1 2 3 “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
  22. 1 2 “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  23. ↑ “横浜久保町郵便局”. 日本郵便. 2021年11月21日閲覧。
  24. ↑ “郵便番号簿PDF（2022年度版） 表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2022年12月16日閲覧。 “郵便番号データダウンロード 郵便番号簿PDF（2022年度版）”
  25. ↑ "交番案内/戸部警察署/神奈川県警察". 神奈川県警察. 2023年9月27日閲覧。

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