岐阜県庁
| 岐阜県庁 | |
|---|---|
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 岐阜県庁舎本庁舎（2023年完成） | |
| 役職 | |
| 知事 | 江崎禎英 |
| 副知事 |
足立葉子 国枝玄 |
| 組織 | |
| 知事部局 | 知事公室、総務部、総合企画部、危機管理部、環境エネルギー生活部、健康福祉部、子ども・女性部、商工労働部、観光文化スポーツ部、農政部、林政部、県土整備部、都市建築部、県事務所、出納事務局 |
| 行政委員会 | 教育委員会、公安委員会、選挙管理委員会、監査委員、人事委員会、労働委員会、収用委員会、内水面漁場管理委員会 |
| 地方公営企業 | （都市建築部）水道企業課 |
| 概要 | |
| 所在地 |
岐阜県岐阜市藪田南二丁目1番1号 北緯35度23分28.3秒 東経136度43分19.9秒 / 北緯35.391194度 東経136.722194度座標: 北緯35度23分28.3秒 東経136度43分19.9秒 / 北緯35.391194度 東経136.722194度 |
| 定員 |
一般行政部門4,211人 教育部門5,946人 警察部門3,893人 公営企業等会計部門67人 総計14,117人 |
| 年間予算 | 7,538億円（2014年度） |
| 設置 | 1872年 |
| ウェブサイト | |
| https://www.pref.gifu.lg.jp/ | |
沿革
[編集]- 1868年 - 笠松県、飛騨県を設置。飛騨県を高山県と改称。
- 1871年 - 廃藩置県により美濃国に今尾県、岩村県、大垣県、加納県、郡上県、高富県、苗木県、野村県を設置。高山県が信濃国の一部と合併し筑摩県となる。
- 1872年 - 美濃国の諸県が合併して岐阜県を設置。県庁を笠松陣屋に置く（初代庁舎）。
- 1873年 - 岐阜県庁を笠松村から今泉村（現:岐阜市）本願寺派岐阜別院に仮移転。
- 1874年 - 今泉村に県庁舎が完成（2代目庁舎）。
- 1876年 - 岐阜県は、筑摩県を廃止し、そのうち吉城郡、大野郡、益田郡の三郡を合併して飛騨国を含むほぼ現在の形となる。高山支庁を設置。
- 1879年 - 第1回岐阜県会を開催。
- 1889年 - 市制、町村制施行。
- 1912年 - 米穀検査規則を制定。
- 1922年 - 自作農奨励資金貸付規則を制定。
- 1924年 - 岐阜市司町に県庁舎が完成（3代目庁舎）。移転。
- 1932年 - 農山村更生計画助成規則を制定。
- 1940年 - 満州開拓岐阜県協力協議会を設立。
- 1944年 - 県立女子医学専門学校を開校。
- 1945年 - 県進駐受入本部、連絡室を設置。
- 1947年 - 初の公選知事武藤嘉門が就任。
- 1966年 - 岐阜市薮田（現薮田南）に庁舎が完成（4代目庁舎）。移転。
- 1976年12月14日－平野三郎知事が収賄罪で起訴されたことを受け、岐阜県議会が不信任決議案を可決。即日辞任。
- 1988年－ぎふ中部未来博を開催。
- 1995年4月26日～6月4日 - 可児市で花フェスタ'95ぎふが開催される
- 2000年10月21日～10月22日 - 岐阜県で第9回全国知的障害者スポーツ大会（ゆうあいぴっく岐阜大会）が行われる
- 2006年 - 岐阜県庁裏金問題が発覚。
- 2012年 - 東日本大震災復興支援第67回国民体育大会（ぎふ清流国体）、第12回全国障害者スポーツ大会（ぎふ清流大会）を開催。
- 2022年 - 薮田南に新庁舎が完成（5代目庁舎）。
- 2023年 - 新庁舎に移転。
岐阜県防災ヘリ
2代目庁舎
4代目庁舎
組織
[編集][表示]をクリックすると一覧を表示。2026年4月1日現在[1]。
組織図
- 知事
- 副知事
- 知事公室
- 秘書広報課、行政管理課［職場環境対策室］、人事課、職員厚生課
- 職員研修所
- 秘書広報課、行政管理課［職場環境対策室］、人事課、職員厚生課
- 総務部
- 財政課、法務・情報公開課、税務課、管財課［県有施設管理室］、総務事務センター
- 歴史資料館、県税事務所［岐阜、西濃、中濃、東濃、飛騨］［自動車税出張所］、自動車税事務所
- 財政課、法務・情報公開課、税務課、管財課［県有施設管理室］、総務事務センター
- 総合企画部
- 総合政策課［SDGs推進室］、地域振興課、外国人活躍・共生社会推進課、市町村課、統計課
- 東京事務所
- 未来創成局
- 未来創成課、デジタル戦略推進課、情報システム課
- 総合政策課［SDGs推進室］、地域振興課、外国人活躍・共生社会推進課、市町村課、統計課
- 危機管理部
- 危機管理政策課［原子力防災室］、防災課［山岳遭難・火山対策室]、消防課
- 環境エネルギー生活部
- 環境生活政策課、省エネ・再エネ社会推進課、自然環境課、廃棄物対策課、環境管理課、県民生活課、人権施策推進課
- 岐阜地域環境事務所、県民生活相談センター
- 環境生活政策課、省エネ・再エネ社会推進課、自然環境課、廃棄物対策課、環境管理課、県民生活課、人権施策推進課
- 健康福祉部
- 健康福祉政策課、医療整備課、国民健康保険課、医療福祉連携推進課、健康推進課、保健医療課、感染症対策推進課、生活衛生課［食品安全推進室］、薬務水道課、地域福祉課、高齢福祉課、障害福祉課
- 岐阜保健所［本巣・山県センター］、西濃保健所［揖斐センター］、関保健所［郡上センター］、加茂保健所、東濃保健所、恵那保健所、飛騨保健所［下呂センター］、岐阜地域福祉事務所、保健環境研究所、衛生専門学校、看護専門学校［多治見、下呂］、希望が丘こども医療福祉センター、精神保健福祉センター、食肉衛生検査所［中央、飛騨］、動物愛護センター、身体障害者更生相談所、知的障害者更生相談所、発達障害者支援センター
- 健康福祉政策課、医療整備課、国民健康保険課、医療福祉連携推進課、健康推進課、保健医療課、感染症対策推進課、生活衛生課［食品安全推進室］、薬務水道課、地域福祉課、高齢福祉課、障害福祉課
- 子ども・女性部
- 子ども・女性政策課、子育て支援課、子ども家庭課、私学振興課、男女共同参画推進課
- 子ども相談センター［中央、西濃、中濃、東濃、飛騨］、わかあゆ学園、女性相談支援センター
- 子ども・女性政策課、子育て支援課、子ども家庭課、私学振興課、男女共同参画推進課
- 商工労働部
- 商工労働政策課［亜炭鉱廃坑対策室］、商業・金融課、労働雇用課、産業人材課、企業誘致課、産業デジタル推進課、産業イノベーション推進課［スタートアップ推進室］、航空宇宙産業課、地域産業課、岐阜地域産業労働室
- 計量検定所、国際たくみアカデミー、木工芸術スクール、障がい者総合就労支援センター、障がい者職業能力開発校、情報科学芸術大学院大学、産業技術総合センター、食品科学研究所、セラミックス研究所、生活技術研究所
- 商工労働政策課［亜炭鉱廃坑対策室］、商業・金融課、労働雇用課、産業人材課、企業誘致課、産業デジタル推進課、産業イノベーション推進課［スタートアップ推進室］、航空宇宙産業課、地域産業課、岐阜地域産業労働室
- 観光文化スポーツ部
- 農政部
- 林政部
- 県土整備部
- 建設政策課、用地課、技術検査課、道路建設課、道路維持課、河川課、砂防課
- 土木事務所［岐阜、大垣、揖斐、美濃、郡上、可茂、多治見、恵那、下呂、高山、古川］、東海環状自動車道事務所、犀川管理事務所、長良川上流河川開発工事事務所、宮川上流河川開発工事事務所
- 建設政策課、用地課、技術検査課、道路建設課、道路維持課、河川課、砂防課
- 都市建築部
- 都市政策課［まちづくり事業推進室］、都市整備課、下水道課、建築指導課、公共建築課、住宅課［空家対策推進室］、水資源課、水道企業課
- 岐阜駅周辺鉄道高架工事事務所、流域浄水事務所、建築事務所［岐阜・西濃、中濃、東濃、飛騨］、東部広域水道事務所［中津川浄水場、山之上浄水場、川合浄水場］
- リニア未来都市局
- 公共交通課、リニア推進課、公園緑地課
- リニア推進事務所
- 公共交通課、リニア推進課、公園緑地課
- 都市政策課［まちづくり事業推進室］、都市整備課、下水道課、建築指導課、公共建築課、住宅課［空家対策推進室］、水資源課、水道企業課
- 県事務所
- 西濃、揖斐、中濃、可茂、東濃、恵那、飛騨
- 知事公室
- 会計管理者
- 出納事務局
- 出納管理課
- 出納事務局
- 副知事
- 行政委員会
- 公営企業
- （再掲）都市建築部
- （再掲）水道企業課
- （再掲）東部広域水道事務所［中津川浄水場、山之上浄水場、川合浄水場］
- （再掲）都市建築部
脚注
[編集]出典
[編集]参考文献
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- 松田之利他『岐阜県の歴史』山川出版社〈県史21〉、2000年。
- 岐阜県庁ホームページ
関連項目
[編集]外部リンク
[編集]- 岐阜県広報(広報課)YouTube公式チャンネル
- 岐阜県庁「4代目庁舎から5代目庁舎に移転」関連
- 岐阜県人事委員会事務局 公式YouTubeチャンネル
