質権

質権の機能と効力

質権では質権者が目的物である質物を占有し、債務者が弁済期に債務を弁済しなければ質権設定者（通常は債務者）は当該目的物（質物）の所有権を失う。この心理的圧迫によって弁済を強制することを留置的効力という。また、質権者は質物を換価（原則として競売）し、その代金から優先弁済を受けることができ、これを優先弁済的効力（優先弁済権）という。

質権の性質

• 付従性（附従性）
• 随伴性
• 不可分性（350条・296条）
• 物上代位性（350条・304条）

質権の効力発生要件

質権は譲り渡すことができない物を目的物とすることができず（343条）、質権は債権者にその目的物を引き渡すことによって効力を生じ（344条）、質権設定者に、代理占有させることが出来ない（345条）。

質権が担保する債権の範囲は、元本、利息、違約金、質権の実行の費用、質物の保存の費用、および債務の不履行または質物の隠れた瑕疵によって生じた損害の賠償である。ただし、設定行為に別段の定めがあるときは、その定めによる（346条）^[4]。

質権の対抗要件

• 動産質

  動産質権の対抗要件は占有の継続である（352条）。したがって、質物を侵奪された場合、質権による回収はできず、占有回収の訴えのみによって返還請求をしうる（353条）。

• 不動産質

  不動産質権の対抗要件は不動産登記である（361条）。

  →「質権設定登記」も参照

• 権利質

  権利質の対抗要件は債権の種類によって異なる。

  • 指名債権の場合

  指名債権については債権譲渡と同様である（364条、467条）。

  債務者対抗要件は第三債務者（質権の目的たる債権の債務者）への通知または第三債務者の承諾である。

  第三者対抗要件は確定日付ある証書による第三債務者への通知または第三債務者の承諾である。

  • 指図証券の場合

  指図証券を目的とする質権の設定については、譲渡に関する規定（520条の2）が準用されるため、証券に質入れの裏書をして質権者に交付しなければ、その効力を生じない（520条の7）。

  なお、旧民法第365条（指図債権を目的とする質権の対抗要件）は平成29年改正で削除され、有価証券に関する規定に移行した。

  この他、法人の有する債権については、動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（動産債権譲渡特例法）による登記により、対抗要件を備えることもできる。

流質契約の禁止

質権設定契約や債務の弁済期前の契約において流質契約（質権者に弁済として質物の所有権を取得させ、その他法律に定める方法によらないで質物を処分させる契約）を結ぶことは禁じられている（第349条）。ただし、商法は商行為の営利性などの性質を考慮して、民法第349条は商行為によって生じた債権を担保するために設定された質権には適用されないとしている（商法515条）。なお、質屋営業法は質屋営業につき特則を設けている（質屋営業法第18条）。

質権の及ぶ範囲

• 動産質

  主物に質権が設定された場合、引き渡された従物には質権の効力が及ぶ（87条）。

  原則として果実には効力が及ばないが、果実を収取して弁済に充当することができる（350条が準用する297条）。

• 不動産質

  原則として目的物の不動産に付加して一体となっている物に及ぶ（361条・370条）。

質権者の権利

質権者の義務

• 目的物の保管につき善管注意義務を負う（350条・298条1項）。
• 目的物の使用・賃貸・担保につき債務者の承諾を得る義務を負う （350条・297条2項本文）。ただし、目的物の保存に必要な使用をすることができる（350条・297条2項但書）。なお、不動産質の質権者には356条により当然に使用収益権が認められている。
• 不動産質の質権者は管理費用など不動産に関する負担を負わなければならず（357条）、債権の利息の請求をすることができない（358条）。ただし、特約がなされている場合や担保不動産収益執行開始後はこれらの条文の適用はない（359条）。