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1959年自由民主党総裁選挙

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1959年自由民主党総裁選挙

1957年 ←
1959年1月14日
→ 1960年

選挙制度 決選投票制
有権者数 党所属衆議院議員:(不明)
党所属参議院議員:(不明)
地方代議員票  :92
合計      :(不明)

      
候補者 岸信介松村謙三大野伴睦
投票 320 166 1




 
候補者 吉田茂 石井光次郎 益谷秀次
投票 1 1 1

 
候補者 佐藤栄作
投票 1

選挙前総裁

岸信介

選出総裁

岸信介

1959年自由民主党総裁選挙(1959ねんじゆうみんしゅとうそうさいせんきょ)は、1959年(昭和34年)1月14日に行われた日本の自由民主党の党首である総裁の選挙である。

概要

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1959年に岸信介総裁の任期が満了したことを受けて行われた自由民主党総裁選挙である。

総裁選前の党内勢力は、岸総裁の主流派である十日会(岸派)、春秋会(河野一郎派)、睦政会(大野伴睦派)、周山会(佐藤栄作派)の四派と、非主流派である政策研究所(三木武夫派)、宏池会(池田勇人派)、水曜会(石井光次郎派)、火曜会(石橋湛山派)の四派に二分されていた。総裁選直前の1958年秋、警察官職務執行法(警職法)の改正案審議において、野党・日本社会党の反対運動を世論が支持して法案不成立に終わるという失態を前に非主流派は揺さぶりをかけ、三木、池田、灘尾弘吉(石井派)の三閣僚が辞職、非主流派による党内クラブ「刷新懇話会」を結成するに至る。これに対して岸は、総裁選を当初予定の3月から1月に繰り上げ、非主流派の準備が整う前にこれを行う作戦に出る。

この動きの中で、大野が非主流派の勧誘を受けているとの風聞が岸の下にもたされたことから、岸は、大野への禅譲をちらつかせることでの引き留めを図る。1月16日、主流派の領袖4人と立会人として萩原吉太郎北海道炭礦汽船社長、永田雅一大映社長、児玉誉士夫が一堂に会して、証文を作成。岸は内閣の最大の目標に掲げた安保改定が果たされたら辞職して、その後は大野、河野、佐藤の順に政権を回すことを密約した[1]。

密約の効果により主流四派は結束し、総裁選では岸が勝利。しかし非主流派は三木派の長老である松村謙三を敗戦覚悟で押し立てて、320対166と善戦する[2]。

後史

非主流派の予想以上の勢いを見た岸は、非主流派の一部の取り込みを画策。白羽の矢が立ったのは池田派で、6月18日の内閣改造で池田は通産相に就任。池田と折り合いの悪かった河野が入れ違いで非主流派に転じる。

翌1960年、岸は安保改定を巡る政局(安保闘争)で政治力を使い果たし、非主流派から法案成立への協力を得るのと引き換えに退陣。しかし、上述の内閣改造とともに大野・河野は非主流派に転じていたため証文は空手形となり、後任に首相には池田、佐藤の順に就任することになる。

選挙データ

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総裁

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  • 選挙前:岸信介(第3代)
  • 選挙後:岸信介(第3代)

投票日

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  • 1959年(昭和34年)1月14日
第6回党大会で実施。

選挙制度

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総裁公選規程に基づく公選
投票方法
秘密投票、単記投票、1票制
選挙権
党所属国会議員、党都道府県支部連合会地方代議員[注 1][注 2][3]
被選挙権
党所属国会議員
有権者
(不明)
  • 党所属衆議院議員:(不明)
  • 党所属参議院議員:(不明)
  • 地方代議員   :92

選挙活動

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候補者

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立候補制ではなかったものの、選挙活動した国会議員。

岸信介 松村謙三
衆議院議員
(4期・山口2区)
内閣総理大臣(1957-現職)
党総裁(1957-現職)
衆議院議員
(10期・富山2区)
文部大臣(1955)
日本民主党政務調査会長(1954-1955)
十日会
(岸派)
政策研究会
(松村・三木派)
山口県 富山県

選挙結果

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第1回総裁選から1972年(昭和47年)の第12回総裁選までは立候補制ではなかったため、自民党所属の国会議員への票はすべて有効票として扱われた。

候補者別得票数

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e • d  1959年自由民主党総裁選挙 1959年(昭和34年)1月14日
候補者得票数得票率
岸信介32065.17%
松村謙三16633.81%
大野伴睦10.20%
吉田茂10.20%
石井光次郎10.20%
益谷秀次10.20%
佐藤栄作10.20%
総計 491 100.0%
有効投票数(有効率) 491 %
無効票・白票数(無効率) %
投票者数(投票率) %
棄権者数(棄権率) %
有権者数 100.0%
出典:朝日新聞

脚注

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注釈

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  1. ↑ 各都道府県支部連合会に2票ずつ。
  2. ↑ 米軍統治下の沖縄県の代議員は選出されてない。

出典

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  1. ↑ 升味 1985, pp. 51–55.
  2. ↑ 升味 1985, p. 55.
  3. ↑ 上神貴佳「党首選出過程の民主化 : 自民党と民主党の比較検討」『年報政治学』第59巻第1号、日本政治学会、2008年、1_220-1_240、doi:10.7218/nenpouseijigaku.59.1_220、ISSN 0549-4192、2022年9月16日閲覧。

参考文献

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関連項目

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外部リンク

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