2005年の政治
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政治関係の出来事
[編集]1月
[編集]- 1月1日 - 使用済自動車の再資源化等に関する法律（自動車リサイクル法）施行。
- 1月20日 -
ジョージ・W・ブッシュが2期目のアメリカ合衆国大統領に就任。 - 1月23日
- 1月30日 -
イラク国民議会選挙が行われる。[1]
2月
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3月
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4月
[編集]5月
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6月
[編集]- 6月17日 -
イラン大統領選挙（第1回投票）。 - 6月24日 - イラン大統領選挙（決戦）が行われ、マフムード・アフマディーネジャードが当選。
- 6月25日 -
ブルガリア国民議会選挙。
7月
[編集]8月
[編集]9月
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10月
[編集]- 10月1日
- 日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団及び本州四国連絡橋公団の道路関係四公団が民営化。日本道路公団が東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社の3社に分割されるなど、6社に運営が引き継がれる。
- 日米社会保障協定発効。
- 10月10日 -
ドイツ、アンゲラ・メルケル内閣成立。戦後2度目となるCDU/CSUとSPDによる大連立。 - 10月14日 - 郵政民営化関連法案が成立。[6]
- 10月15日 - イラクで新憲法草案の是非を問う国民投票が実施される。
- 10月21日 - 自由民主党党紀委員会、綿貫民輔ら衆院議員（落選した元議員も含む）7人と参院議員2人を除名処分。さらに28日には、特別国会で同法案採決を欠席した野呂田芳成衆院議員を除名処分。
- 10月23日 - 宮城県知事選挙の投開票が実施され、新人の村井嘉浩が初当選。[7]
- 10月25日 - 小泉首相の私的諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」が、皇位継承資格を女性・女系天皇にも拡大することで全会一致で決定。
- 10月26日
11月
[編集]- 11月6日 - 広島県知事選挙の投開票が実施され、現職の藤田雄山が4回目の当選。
- 11月15日 - 自由民主党結成50年（22日、立党50年大会で新憲法草案を発表する）。
- 11月9日、11月23日 -
ポーランド共和国の大統領選挙。23日の決選投票で右派政党「法と正義」のレフ・カチンスキ候補が当選。
11月11日 - 郵政民営化で設立される郵政持株会社の初代社長に西川善文前三井住友銀行頭取の就任が内定。
- 11月25日 - 民主党がシンクタンク、公共政策プラットフォームを設立。
- 11月28日 - 衆議院議員で弁護士の西村眞悟が大阪地検特捜部と大阪府警察に西村議員を弁護士法違反（非弁護士との提携）容疑で逮捕される。→西村眞悟弁護士法違反事件
12月
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死去
[編集]- 1月17日 - 趙紫陽、
元中国共産党総書記・国務院総理（* 1919年） - 2月5日 - ニャシンベ・エヤデマ、
トーゴ大統領（* 1937年） - 2月11日 - ジュムガルベク・アマンバエフ、
キルギス元副首相（* 1946年） - 2月14日 - ラフィーク・ハリーリー、
レバノン首相（* 1944年） - 3月8日 - アスラン・マスハドフ、
チェチェン共和国独立派政権大統領（* 1951年） - 3月26日 - ジェームズ・キャラハン、
イギリス元首相（* 1912年） - 6月11日 - ヴァスコ・ゴンサルヴェス、
ポルトガル首相（* 1922年） - 7月17日 - エドワード・ヒース、イギリス元首相（* 1916年）
- 8月1日 - 永岡洋治、自由民主党衆議院議員（* 1950年）
- 8月13日 - デヴィッド・ロンギ、
ニュージーランド元首相（* 1942年） - 8月14日 - 金子みつ、元衆議院議員、元日本社会党副委員長（* 1914年）
- 8月21日 - 内海英男、元自由民主党衆議院議員、建設大臣、国土庁長官 （* 1922年）
- 9月2日 - 斉藤正男、元日本社会党衆議院議員（* 1919年）
- 9月19日 - 後藤田正晴、元自由民主党衆議院議員・警察庁長官・内閣官房長官・副総理・法務大臣（* 1914年）
- 10月4日 - 渡辺武、元日本共産党参議院議員（* 1915年）
- 10月6日 - 斉藤一雄、元日本社会党衆議院議員（* 1925年）
- 10月10日 - ミルトン・オボテ、
ウガンダ元大統領（*1924年） - 10月22日 - 延亨黙、
北朝鮮の国防委員会副委員長（* 1931年） - 10月24日 - ホセ・シモン・アスコナ・デル・オヨ、
ホンジュラス元大統領 （* 1927年） - 10月26日 - 栄毅仁、中国元国家副主席（* 1916年）
- 11月1日 - 虎島和夫、元防衛庁長官・自由民主党衆議院議員
- 11月3日 - 大原一三、元農林水産大臣・自由民主党衆議院議員
- 11月6日 - ロッド・ドナルド、ニュージーランドの政治家、緑の党共同代表
- 11月9日 - コチェリル・ラーマン・ナラヤナン、
インド元大統領 - 11月26日 - フランツ・シェーンフーバー、ドイツの政治家
- 11月29日 - 辻英雄、元自由民主党衆議院議員
- 12月3日 - 鎌田要人、元参議院議員・鹿児島県知事
- 12月3日 - 川崎寛治、元日本社会党衆議院議員
- 12月7日 - 阿部未喜男、元日本社会党衆議院議員
- 12月7日 - デヴァン・ナイール（Devan Nair)、
シンガポールの元大統領 - 12月7日 - 中川嘉美、元公明党衆議院・参議院議員
- 12月10日 - ユージーン・マッカーシー、アメリカ合衆国上院議員
- 12月11日 - 小柳勇、元・日本社会党参議院議員
- 12月11日 - 塩田晋、元自由党衆議院議員
- 12月19日 - 滝井義高、元衆議院議員・福岡県田川市長
- 12月19日 - 田邊圀男、元自由民主党衆議院議員・山梨県知事
脚注
[編集]- ↑ 「最近の内外情勢 2005年1月」『公安調査庁』2026年7月21日閲覧
- ↑ 「「京都議定書」とは」『京都府』2022年12月7日更新
- ↑ 「竹島問題と「竹島の日を定める条例」について」島根県 2026年7月22日閲覧
- ↑ 「特集 個人情報保護法」東京弁護士会 2026年7月22日閲覧
- ↑ 「民主伸び第２党に 自民後退５０議席割る 東京都議選」『朝日新聞』朝日新聞社 2005年07月04日
- ↑ 『郵政民営化関連法、参院本会議で可決・成立』「朝日新聞」朝日新聞社、オリジナルの2005年10月16日時点でのアーカイブ 2026年7月22日閲覧
- ↑ 『宮城知事選、村井嘉浩氏が初当選』「朝日新聞」朝日新聞社、オリジナルの2005年10月25日時点でのアーカイブ 2026年7月22日閲覧
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