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2009年ボリビア憲法改正国民投票

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2009年ボリビア憲法改正国民投票（2009ねんボリビアけんぽうかいせいこくみんとうひょう、スペイン語: Referéndum constitucional de Bolivia de 2009）では、2009年1月25日にボリビアにおいて実施された、憲法改正に関する国民投票について述べる。この国民投票は当初、2008年5月4日、次いで同年12月7日に予定されていたものが延期されたものである[1][2][3][4]。投票の結果、新憲法案が承認され、ボリビアは世俗的な「多民族国」とされ、土地所有の制限や天然資源の国有化などが定められた。さらに、新憲法は2009年12月6日に総選挙を前倒しで実施すること（英語版）を義務付けた[5]。

経緯

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制憲議会と国民投票の計画

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大統領のエボ・モラレスのもと、2006年7月2日に制憲議会（英語版）が選出された[6]。国民投票は本来、2007年8月6日に実施される予定であったが[7]、制憲議会の有効期間が2007年12月14日まで延長された[8]。この国民投票はアフロ・ボリビア人（英語版）や、マルファ・イノフエンテス・ペレス（英語版）のような活動家にとって重要であった。彼らはボリビアの黒人人口を承認し、この少数派グループに対して他の民族グループと同等の法的保護を提供する条項を含めるようロビー活動を行い、成功を収めた[9][10]。2007年12月9日に議会は草案を承認し[11]、12月14日に議会は憲法草案を国民議会へ公式に引き渡した[12]。

国民議会は多くの野党議員が採決を欠席する中、2008年5月4日に国民投票を実施する法案を2008年2月28日に採択した[13]。また、議会（Congress）のみが県レベルの住民投票を招集できるとする法律も承認され、モラレスが署名した。これにより、同じく5月4日に予定されていた各県の自治権に関する住民投票は禁止された[14]。

2008年3月7日、国家選挙裁判所は選挙の十分な準備時間が不足しているとして、国民投票と野党側の地域的な住民投票の双方を停止した[4]。それにもかかわらず、サンタクルス県政府はすべての住民投票に対する裁判所の禁止命令を無視し、計画通り自治権住民投票（英語版）を強行した。ベニ県とパンド県は2008年6月1日に住民投票を実施した[15][16]。

2008年8月28日の大統領令において、モラレスは国民投票を2008年12月7日に実施すると宣言した[2]。

騒乱と再合意

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→詳細は「2008年ボリビア騒乱」を参照

パンドでの騒乱の後、政府と野党は会談を行い、2008年10月20日に妥協案に達した。両者は、2009年1月25日に国民投票を、2009年12月6日に繰り上げ総選挙を実施することに合意した。モラレスは、新憲法下では再選出馬が認められているにもかかわらず、2009年の再選（の可能性が高い）後、2014年には立候補しないことを約束した[17]。

主な改正点

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  • ボリビアを単一の多民族国と定義し、国名を従来の「ボリビア共和国」（República de Bolivia）から「ボリビア多民族国」（Estado Plurinacional de Bolivia）に改める。
  • ボリビアを（前憲法のようなカトリック国家ではなく）世俗国家とする。
  • 天然資源はボリビア国民の排他的支配権に属し、国家によって管理される。
  • 代議院（下院）の議員定数が削減される一方、元老院（上院）の議員定数が増加される。また、従来の小選挙区比例代表併用制から変更され、将来的には国民議会の議員は相対多数制によって選出される。
  • 混合経済体制が確立される。国民投票内の別個の設問において、有権者は5,000ヘクタール（12,400エーカー）を上限とする私有地の所有を認めることを決定した。
  • 地方自治と地方分権が改革される。
  • 大統領の再選は1回のみ容認される[18]。さらに、大統領選挙において得票率が50%を超える候補者がいない場合は決選投票が行われる（これまでは、このような場合には国民議会が誰が大統領になるかを決定していた）。
  • すべての公選職に対する国民解職（リコール）請求の可能性を導入する。
  • 司法制度が改革され、将来的には裁判官は選挙で選出されるようになり、国民議会による任命ではなくなる。
  • スクレがボリビアの首都として承認されるが、各機関は現在の所在地に留まる（行政府と立法府はラパス、司法府はスクレ）。第4の憲法上の権力となる選挙管理機関はスクレに置かれる。

結果

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2009年1月25日に投票が実施され、翌26日には、ボリビアのテレビ局ATB（英語版）および日刊紙『ラ・ラソン（スペイン語版）』の委託でイプソス・アポヨが実施した出口調査の結果として、新憲法案が承認されたと報道された[19]。

新憲法案の是非

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  • 賛成: 2,064,417票
  • 反対: 1,296,175票
  • 無効: 91,583票
  • 白票: 59,524票
  • 選挙権者数: 3,891,316[20]

土地所有の上限面積

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  • 5,000ヘクタール: 1,956,596票
  • 10,000ヘクタール: 469,385票
  • 無効: 188,551票
  • 白票: 893,198票
  • 選挙権者数: 3,891,316[21]

その後

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2009年2月7日、エボ・モラレス大統領は新憲法を制定し、ボリビアを「再建」する使命を果たしたと述べた[22]。モラレスはラパス近郊の町エル・アルトで数千人の支持者を前に演説し、反対派が自分を殺害しようと「絶え間なく試みた」と主張した[22]。また彼は「今、私はあなた方に伝えたい。彼らが私を宮殿から引きずり出すことは可能だ。彼らが私を殺すこともできる。しかし、新しく統合されたボリビアの再建という使命は果たされた」とも語った[22]。大統領任期の改正により、モラレスは2009年12月に再選への出馬が可能となった[22]。

2013年4月、最高裁判所は、ボリビアの憲法が改正されたため、エボ・モラレス大統領の1期目は憲法上の任期制限にカウントされないとの判決を下し、これによりエボ・モラレスの3選が認められることとなった。

脚注

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  1. ↑ “Bolivia sets date for referendum”. BBC News. 2008年8月29日. 2009年1月25日閲覧.
  2. 1 2 “Bolivia's Morales calls constitutional referendum”. International Herald Tribune. Associated Press. 2008年8月29日. 2009年1月25日閲覧.
  3. ↑ “Bolivia, opposition agree on referendum, Morales term limit”. The Raw Story (2008年10月20日). 2008年11月30日時点のオリジナルよりアーカイブ。2009年1月25日閲覧。
  4. 1 2 “Bolivian court suspends vote on Morales' proposed constitution”. International Herald Tribune. Associated Press. 2008年3月8日. 2009年1月25日閲覧.
  5. ↑ “Bolivien: Einigung über Verfassungsreferendum”. ディ・プレッセ（英語版） (ドイツ語). Austrian Press Agency. 2008年10月21日. 2009年2月15日時点のオリジナルよりアーカイブ. 2009年1月25日閲覧.
  6. ↑ Rebick, Judy (2006年9月9日). “Peaceful revolution is taking shape”. ZNet. Zコミュニケーションズ（英語版）. Toronto Star. 2009年2月15日時点のオリジナルよりアーカイブ. 2009年1月26日閲覧.
  7. ↑ Aguirreand, Mariano & Moreno, Isabel (2007年9月15日). “Bolivia: the challenges to state reform”. トランスナショナル研究所（英語版）. 2009年2月15日時点のオリジナルよりアーカイブ. 2009年1月26日閲覧.
  8. ↑ “Bolivian Congress Extends Constituent Validity”. プレンサ・ラティーナ（英語版）. 2007年8月4日. 2009年1月26日閲覧.
  9. ↑ Martínez Mita, María (31 October 2008). Impacto del pueblo afroboliviano en el reconocimiento of sus derechos humanos en el process Constituyente de Bolivia, 2006–2008 [Impact for the Afro-Bolivian people in the recognition of their human rights in the Constituent process of Bolivia, 2006–2008] (PDF) (master's degree). Quito, Ecuador: Universidad Andina Simón Bolívar. pp. 67–69. 2017年8月13日時点のオリジナル (PDF)よりアーカイブ. 2017年11月25日閲覧.
  10. ↑ Murphy, Annie (27 October 2008). “Afro-Bolivians push for political recognition”. San Francisco Chronicle. San Francisco, California. 2016年11月4日時点のオリジナルよりアーカイブ. 2017年11月25日閲覧.
  11. ↑ “New Bolivia constitution would allow Morales indefinite re-election”. International Herald Tribune. Associated Press. 2007年12月9日. 2009年1月23日閲覧.
  12. ↑ “New Bolivian Constitution to Congress”. プレンサ・ラティーナ（英語版）. 2007年8月4日. 2009年1月26日閲覧.
  13. ↑ “Bolivia: A Referendum on Morales' Constitution”. Stratfor. 2008年2月29日. 2009年1月26日閲覧.
  14. ↑ “Evo Morales promulgates laws to convene referendums and condemns U.S. interference”. Granma. 2008年2月29日. 2009年2月14日時点のオリジナルよりアーカイブ. 2009年1月26日閲覧.
  15. ↑ Carrasco, Gloria (2008年6月2日). “Two more states in Bolivia vote for autonomy”. CNN. 2009年1月26日閲覧.
  16. ↑ “Bolivian regions 'back autonomy'”. BBC News. 2008年6月2日. 2009年1月26日閲覧.
  17. ↑ “Bolivia, opposition agree on referendum, Morales term limit”. Google News. Agence France-Presse. 2008年10月20日. 2009年2月15日時点のオリジナルよりアーカイブ. 2009年1月26日閲覧.
  18. ↑ “New Bolivia constitution in force”. BBC. 2009年2月7日. 2016年3月17日閲覧.
  19. ↑ “Un país dividido aprueba la nueva CPE con el 58,7%”. La Razón (スペイン語). La Paz. 2009年1月26日. 2009年2月15日時点のオリジナルよりアーカイブ. 2009年1月26日閲覧.
  20. ↑ OEP
  21. ↑ OEP
  22. 1 2 3 4 “New Bolivia constitution in force”. BBC News. 2009年2月7日. 2009年2月9日閲覧.

関連項目

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外部リンク

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