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2010年アメリカ合衆国国勢調査

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

2010年アメリカ合衆国国勢調査（2010ねんアメリカがっしゅうこく こくぜいちょうさ）は、アメリカ合衆国で実施された第23回の国勢調査である。集計の基準日は2010年4月1日。50州とコロンビア特別区の居住人口は308,745,538人で、2000年調査の281,421,906人から9.7%増加した[1]。州別ではカリフォルニア州が37,253,956人と最も多く、ワイオミング州が563,626人と最も少なかった[2]。

概要

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2010年国勢調査のロゴ
アメリカ合衆国国勢調査局の紋章

合衆国憲法に基づく10年ごとの国勢調査は、1790年に始まった。米国内の居住者には連邦法により回答義務があり、当時、回答しない場合の罰金は100ドルと定められていた[3]。2010年調査では、基準日現在の居住地と世帯の状況を尋ねる調査票を配布・回収し、郵送で回答が得られなかった世帯には調査員が訪問した。郵送による最終回答率は74%で、2000年調査と同率だった[4]。

国勢調査局長ロバート・グローブスは2010年1月25日、アラスカ州のヌールビクで最初の聞き取りを行った。遠隔地では季節による移動や交通事情を踏まえ、全国の基準日より前に調査を始めた[5]。州別人口と下院議席配分の結果は同年12月に公表された。州の選挙区再区割りに用いる詳細データは、2011年2月から3月にかけて各州に提供された[6][7]。

個人を識別できる国勢調査の記録は、原則として調査から72年間、一般に公開されない。2010年分の公開時期は、この規則に従えば2082年となる[8]。

調査方法と調査票

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2010年調査では従来の詳細な「ロングフォーム」を廃止し、全世帯を対象とする10項目の調査票に一本化した。従前のロングフォームで尋ねていた社会・経済状況は、毎年実施するアメリカン・コミュニティー調査（ACS）で収集する[9]。調査票の10項目は次のとおり[10]。

  1. 2010年4月1日にその住居に住んでいた、または滞在していた人数
  2. 1番の回答に含めなかった滞在者の有無
  3. 住居の所有・賃借状況
  4. 電話番号
  5. 最初の回答者の氏名
  6. 性別
  7. 年齢と生年月日
  8. ヒスパニック、ラテン系またはスペイン系の出自の有無
  9. 人種
  10. 別の場所に住む、または滞在することがあるか

世帯のほかの構成員についても氏名や続柄などを尋ね、調査票には最大12人分の記入欄があった[10]。2010年調査ではインターネットによる回答は受け付けなかった[11]。

同性の配偶者には専用の選択肢を設けず、異性の配偶者と同じ「夫または妻」に当たる項目で回答できるようにした。婚姻していないパートナーの項目も設けられた[12]。

言語支援

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調査票の記入を助ける言語別ガイドは、2000年調査の49言語から2010年調査の59言語に増えた。2010年の調査票は、英語のほか、スペイン語、中国語（簡体字）、韓国語、ベトナム語、ロシア語でも用意された。ガイドの言語数と調査票の言語数は異なる[13]。

費用と技術

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国勢調査局の集計による2010年調査の費用は約129億ドル、従事した調査員は推計約63万5,000人である[14]。会計検査院（GAO）は2004年、調査の費用と方法の設計に課題があると指摘した[15]。最終的な費用は2001年時点の推計約113億ドルから増加した[16]。調査局は2010年8月、当初の運営予算から計16億ドルを節減したと発表した。内訳は、予備費の未使用分約8億ドル、未回答世帯への訪問費の節減約6億5,000万ドル、アラスカや先住民居住地での調査などの費用減約1億5,000万ドルである。訪問費に関する発表で用いた郵送回答率72%は、その時点での集計値であり、最終回答率74%とは異なる[17][4]。

2005年、調査局は調査票の読み取り・情報処理システムの整備について、ロッキード・マーティンとの契約を発表した。当初の公表額は5億ドル超で、事後評価書では2011年2月時点の契約総額を約10億1,900万ドルとしている。同システムは2010年中に約1億6,400万枚の紙の調査票を処理した[18][19]。

住所の確認には、GPS機能を備えた携帯端末を使用した。郵送への回答がなかった世帯を訪問する主要な段階では、携帯端末を回答の記録に使用せず、紙の調査票を用いた[20][21]。

紙の調査票は読み取り拠点で仕分けたうえでスキャンし、光学式文字認識（OCR）やマーク認識（OMR）などによって回答をデータ化した[19]。未回答世帯への訪問調査を管理するコンピューターシステムは、2010年5月の作業開始直後に安定せず、調査局は調査員への仕事の割り当てを手作業で代行した。調査票の光学読み取りシステム自体は稼働していた[22]。

周知活動と数え落としへの対応

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調査局は回答を促すため、テレビ、ラジオ、印刷物、インターネットなどで広報活動を実施し、回答の得られにくい地域にも働きかけた。広報用の広告は28言語で制作された[23]。郵送で回答が得られなかった約4,700万世帯が、調査員による訪問などの追跡調査の対象となった[4]。

広報には地域団体などとの協力や、移動式の展示・説明会も利用された。国勢調査局はNASCARの3レースで、グレッグ・ビッフルが運転する車両のスポンサーとなり、農村部など、数え落としの懸念がある人々への周知を図った。また、第44回スーパーボウル中に広告を放送した[24][23]。調査局の2010年国勢調査ウェブサイトには、ソーシャルメディアを使った情報発信も組み込まれた[25]。

著名人も参加した。国勢調査局はラッパーのリュダクリスと協力し、動画や街頭での周知活動を行った。ヒスパニック系住民の参加を呼びかける団体Voto LatinoとMTV Tr3sのキャンペーンには、ロザリオ・ドーソンとウィルマー・バルデラマが参加した[26][27]。

広報の協力団体だったACORNについては、国勢調査とは無関係の活動をめぐる批判的報道を受け、調査局が2009年に協力関係を終了した。調査局の事後評価書は、報道を受けてACORNとの関係が調査への協力を妨げかねないと判断したと説明している[28]。

調査員への暴行や脅迫も報告された。AP通信によれば、2010年6月29日までに調査局が把握した件数は436件で、2000年調査の181件を上回った。ハワイ郡では調査票を配布しようとした調査員が住居侵入の容疑で逮捕され、事件の扱いが争われた[29]。

下院議席の再配分

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2010年国勢調査に基づく州別の下院議席数
2010年調査後の配分による、下院の州別議席数（計435議席）

調査結果は、2012年の選挙から適用する連邦下院の州別議席数を決める基礎となり、2012年の大統領選挙で各州に割り当てられる選挙人の数にも影響した[30][31]。議席配分には州内の居住人口に加え、州に割り当てられる海外在住の米軍人・連邦職員とその同居家族を用いる。コロンビア特別区とプエルトリコの人口は、この議席配分に含めない[6]。

前回の配分と比べ、8州が議席を増やし、10州が減らした。州をまたいで移った議席は計12議席となった[6]。

増減州
4議席増テキサス
2議席増フロリダ
1議席増アリゾナ、ジョージア、ネバダ、サウスカロライナ、ユタ、ワシントン
1議席減イリノイ、アイオワ、ルイジアナ、マサチューセッツ、ミシガン、ミズーリ、ニュージャージー、ペンシルベニア
2議席減ニューヨーク、オハイオ

調査をめぐる議論

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2009年には、ミシェル・バックマン下院議員が、2010年国勢調査には世帯人数だけ回答する意向を表明した。プライバシーや設問の合憲性に疑問を呈したが、調査局はすべての設問への回答が義務であると説明した[32]。

市民権を持たない住民を議席配分の人口に含めることに異論があった。2009年には、デービッド・ビッター、ボブ・ベネット両上院議員が、調査票に市民権に関する設問を設け、下院議席を市民の人口に基づいて配分する修正案を提出したが、採用されなかった[33]。

2010年調査では、基準日に刑務所にいた人はその施設の所在地で数えた。これに対し、収監前の住所で数えるべきだとする団体は、施設がある地域と収監前に住んでいた地域の人口統計や州・地方議会の選挙区割りへの影響を指摘した[34][35]。

調査票の人種欄には「Black, African Am., or Negro」という選択肢があり、用語の適切さが問題視された。調査局が行った設問の比較調査では、この選択肢から「Negro」を除いても、黒人と回答する人口の分布に変化は見られなかった[10][36]。

人口の数え落としや集計上の誤りをめぐり、地方自治体からの異議もあった。デトロイト市のデーブ・ビング市長は2011年、発表された人口が過少だとして異議を申し立てる意向を示した[37]。ニューヨーク市のマイケル・ブルームバーグ市長は同年8月、ブルックリン区とクイーンズ区の一部で住居が空き家として誤分類されたと主張し、正式に異議を申し立てた[38]。コロンビア特別区も、549の調査区画の集計に疑義があるとして異議を申し立てた[39]。これらの異議を審査する国勢調査局の制度では、認められた修正値は後年の人口推計に用いられるが、下院議席配分や既に公表された選挙区割り用データは変更されない[40][37]。

州別の人口

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2000年から2010年にかけての州別人口増減率

2000年調査と比べて人口の増加数が最も大きかった州はテキサス州で約429万人、増加率が最も高かった州はネバダ州で35.1%だった。50州で人口が減ったのはミシガン州だけである[2]。

次の表は50州とコロンビア特別区の居住人口を示す。海外在住者は含まれない。コロンビア特別区は州の人口順位に含めず、参考として掲載する[2]。

2010年・2000年国勢調査による州別居住人口
2010年順位州・特別区2010年2000年増減数増減率
1カリフォルニア州37,253,95633,871,6483,382,30810.0%
2テキサス州25,145,56120,851,8204,293,74120.6%
3ニューヨーク州19,378,10218,976,457401,6452.1%
4フロリダ州18,801,31015,982,3782,818,93217.6%
5イリノイ州12,830,63212,419,293411,3393.3%
6ペンシルベニア州12,702,37912,281,054421,3253.4%
7オハイオ州11,536,50411,353,140183,3641.6%
8ミシガン州9,883,6409,938,444−54,804−0.6%
9ジョージア州9,687,6538,186,4531,501,20018.3%
10ノースカロライナ州9,535,4838,049,3131,486,17018.5%
11ニュージャージー州8,791,8948,414,350377,5444.5%
12バージニア州8,001,0247,078,515922,50913.0%
13ワシントン州6,724,5405,894,121830,41914.1%
14マサチューセッツ州6,547,6296,349,097198,5323.1%
15インディアナ州6,483,8026,080,485403,3176.6%
16アリゾナ州6,392,0175,130,6321,261,38524.6%
17テネシー州6,346,1055,689,283656,82211.5%
18ミズーリ州5,988,9275,595,211393,7167.0%
19メリーランド州5,773,5525,296,486477,0669.0%
20ウィスコンシン州5,686,9865,363,675323,3116.0%
21ミネソタ州5,303,9254,919,479384,4467.8%
22コロラド州5,029,1964,301,261727,93516.9%
23アラバマ州4,779,7364,447,100332,6367.5%
24サウスカロライナ州4,625,3644,012,012613,35215.3%
25ルイジアナ州4,533,3724,468,97664,3961.4%
26ケンタッキー州4,339,3674,041,769297,5987.4%
27オレゴン州3,831,0743,421,399409,67512.0%
28オクラホマ州3,751,3513,450,654300,6978.7%
29コネチカット州3,574,0973,405,565168,5324.9%
30アイオワ州3,046,3552,926,324120,0314.1%
31ミシシッピ州2,967,2972,844,658122,6394.3%
32アーカンソー州2,915,9182,673,400242,5189.1%
33カンザス州2,853,1182,688,418164,7006.1%
34ユタ州2,763,8852,233,169530,71623.8%
35ネバダ州2,700,5511,998,257702,29435.1%
36ニューメキシコ州2,059,1791,819,046240,13313.2%
37ウェストバージニア州1,852,9941,808,34444,6502.5%
38ネブラスカ州1,826,3411,711,263115,0786.7%
39アイダホ州1,567,5821,293,953273,62921.1%
40ハワイ州1,360,3011,211,537148,76412.3%
41メイン州1,328,3611,274,92353,4384.2%
42ニューハンプシャー州1,316,4701,235,78680,6846.5%
43ロードアイランド州1,052,5671,048,3194,2480.4%
44モンタナ州989,415902,19587,2209.7%
45デラウェア州897,934783,600114,33414.6%
46サウスダコタ州814,180754,84459,3367.9%
47アラスカ州710,231626,93283,29913.3%
48ノースダコタ州672,591642,20030,3914.7%
49バーモント州625,741608,82716,9142.8%
—コロンビア特別区601,723572,05929,6645.2%
50ワイオミング州563,626493,78269,84414.1%
合計（50州・コロンビア特別区）308,745,538281,421,90627,323,6329.7%

都市圏別の人口

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以下は大都市統計地域（MSA、中心都市と周辺地域をまとめた統計上の区分）のうち、2010年人口の上位25地域を示す。地域の名称と範囲には、国勢調査局が公表した2014年版の都市圏区分を用い、人口はその資料に記載された2010年国勢調査値による[41]。

大都市統計地域の人口上位25（2010年）
順位大都市統計地域（括弧内は州略号）人口
1ニューヨーク・ニューアーク・ジャージーシティ（NY-NJ-PA）19,567,410
2ロサンゼルス・ロングビーチ・アナハイム（CA）12,828,837
3シカゴ・ネイパービル・エルジン（IL-IN-WI）9,461,105
4ダラス・フォートワース・アーリントン（TX）6,426,214
5フィラデルフィア・カムデン・ウィルミントン（PA-NJ-DE-MD）5,965,343
6ヒューストン・ザ・ウッドランズ・シュガーランド（TX）5,920,416
7ワシントン・アーリントン・アレクサンドリア（DC-VA-MD-WV）5,636,232
8マイアミ・フォートローダーデール・ウェストパームビーチ（FL）5,564,635
9アトランタ・サンディスプリングス・ロズウェル（GA）5,286,728
10ボストン・ケンブリッジ・ニュートン（MA-NH）4,552,402
11サンフランシスコ・オークランド・ヘイワード（CA）4,335,391
12デトロイト・ウォーレン・ディアボーン（MI）4,296,250
13リバーサイド・サンバーナーディーノ・オンタリオ（CA）4,224,851
14フェニックス・メサ・スコッツデール（AZ）4,192,887
15シアトル・タコマ・ベルビュー（WA）3,439,809
16ミネアポリス・セントポール・ブルーミントン（MN-WI）3,348,859
17サンディエゴ・カールスバッド（CA）3,095,313
18セントルイス（MO-IL）2,787,701
19タンパ・セントピーターズバーグ・クリアウォーター（FL）2,783,243
20ボルチモア・コロンビア・タウソン（MD）2,710,489
21デンバー・オーロラ・レイクウッド（CO）2,543,482
22ピッツバーグ（PA）2,356,285
23ポートランド・バンクーバー・ヒルズボロ（OR-WA）2,226,009
24シャーロット・コンコード・ガストニア（NC-SC）2,217,012
25サクラメント・ローズビル・アーデンアーケード（CA）2,149,127

都市別の人口

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2010年国勢調査における人口上位10都市の位置

以下の表は、2010年国勢調査の都市および一部の国勢調査指定地域（行政上の市町村ではない、統計上の地域）の人口上位100件を示す。50州のほか、プエルトリコのサンフアン市街地とコロンビア特別区のワシントンを含む。面積は陸地の平方マイルである。人口と陸地面積は国勢調査局の場所別統計に基づく[42]。サンフアン市街地とパラダイスについては、同局の個別統計でも人口と面積を確認した[43][44]。

都市などの人口順位（2010年）
順位都市・地域州・地域人口陸地面積（平方マイル）
1ニューヨークニューヨーク州8,175,133302.6
2ロサンゼルスカリフォルニア州3,792,621468.7
3シカゴイリノイ州2,695,598227.6
4ヒューストンテキサス州2,099,451599.6
5フィラデルフィアペンシルベニア州1,526,006134.1
6フェニックスアリゾナ州1,445,632516.7
7サンアントニオテキサス州1,327,407460.9
8サンディエゴカリフォルニア州1,307,402325.2
9ダラステキサス州1,197,816340.5
10サンノゼカリフォルニア州945,942176.5
11ジャクソンビルフロリダ州821,784747.0
12インディアナポリスインディアナ州820,445361.4
13サンフランシスコカリフォルニア州805,23546.9
14オースティンテキサス州790,390297.9
15コロンバスオハイオ州787,033217.2
16フォートワーステキサス州741,206339.8
17シャーロットノースカロライナ州731,424297.7
18デトロイトミシガン州713,777138.8
19エルパソテキサス州649,121255.2
20メンフィステネシー州646,889315.1
21ボルチモアメリーランド州620,96180.9
22ボストンマサチューセッツ州617,59448.3
23シアトルワシントン州608,66083.9
24ワシントンD.C.コロンビア特別区601,72361.0
25ナッシュビルテネシー州601,222475.1
26デンバーコロラド州600,158153.0
27ルイビルケンタッキー州597,337385.09
28ミルウォーキーウィスコンシン州594,83396.1
29ポートランドオレゴン州583,776134.3
30ラスベガスネバダ州583,756135.8
31オクラホマシティオクラホマ州579,999606.4
32アルバカーキニューメキシコ州545,852187.7
33ツーソンアリゾナ州520,116226.7
34フレズノカリフォルニア州494,665112.0
35サクラメントカリフォルニア州466,48897.9
36ロングビーチカリフォルニア州462,25750.3
37カンザスシティミズーリ州459,787315.0
38メサアリゾナ州439,041136.5
39バージニアビーチバージニア州437,994249.0
40アトランタジョージア州420,003133.2
41コロラドスプリングスコロラド州416,427194.5
42オマハネブラスカ州408,958127.1
43ローリーノースカロライナ州403,892142.9
44マイアミフロリダ州399,45735.9
45クリーブランドオハイオ州396,81577.7
46タルサオクラホマ州391,906196.8
47オークランドカリフォルニア州390,72455.8
48ミネアポリスミネソタ州382,57854.0
49ウィチタカンザス州382,368159.3
50サンフアン（市街地）プエルトリコ381,93139.50
51アーリントンテキサス州365,43895.9
52ベーカーズフィールドカリフォルニア州347,483142.2
53ニューオーリンズルイジアナ州343,829169.4
54ホノルル（国勢調査指定地域）ハワイ州337,25660.5
55アナハイムカリフォルニア州336,26549.8
56タンパフロリダ州335,709113.4
57オーロラコロラド州325,078154.7
58サンタアナカリフォルニア州324,52827.3
59セントルイスミズーリ州319,29461.9
60ピッツバーグペンシルベニア州305,70455.4
61コーパスクリスティテキサス州305,215160.6
62リバーサイドカリフォルニア州303,87181.1
63シンシナティオハイオ州296,94377.9
64レキシントンケンタッキー州295,803283.6
65アンカレッジアラスカ州291,8261704.7
66ストックトンカリフォルニア州291,70761.7
67トレドオハイオ州287,20880.7
68セントポールミネソタ州285,06852.0
69ニューアークニュージャージー州277,14024.2
70グリーンズボロノースカロライナ州269,666126.5
71バッファローニューヨーク州261,31040.4
72プレイノテキサス州259,84171.6
73リンカーンネブラスカ州258,37989.1
74ヘンダーソンネバダ州257,729107.7
75フォートウェインインディアナ州253,691110.6
76ジャージーシティニュージャージー州247,59714.8
77セントピーターズバーグフロリダ州244,76961.7
78チュラビスタカリフォルニア州243,91649.6
79ノーフォークバージニア州242,80354.1
80オーランドフロリダ州238,300102.4
81チャンドラーアリゾナ州236,12364.4
82ラレドテキサス州236,09188.9
83マディソンウィスコンシン州233,20976.8
84ウィンストンセーラムノースカロライナ州229,617132.4
85ラボックテキサス州229,573122.4
86バトンルージュルイジアナ州229,49376.9
87ダーラムノースカロライナ州228,330107.4
88ガーランドテキサス州226,87657.1
89グレンデールアリゾナ州226,72160.0
90リノネバダ州225,221103.0
91ハイアリアフロリダ州224,66921.5
92パラダイス（国勢調査指定地域）ネバダ州223,16746.72
93チェサピークバージニア州222,209340.8
94スコッツデールアリゾナ州217,385183.9
95ノースラスベガスネバダ州216,961101.3
96アービングテキサス州216,29067.0
97フリーモントカリフォルニア州214,08977.5
98アーバインカリフォルニア州212,37566.1
99バーミングハムアラバマ州212,237146.1
100ロチェスターニューヨーク州210,56535.8

関連項目

[編集]

脚注

[編集]
  1. ↑ U.S. Census Bureau, “Facts by Decade: 2010”（人口、増加率、費用、調査員数）。
  2. 1 2 3 U.S. Census Bureau, “Table 4. Resident Population of the 50 States, the District of Columbia, and Puerto Rico: 2010 Census and Census 2000”（2010年・2000年の州別居住人口）。
  3. ↑ Robert Groves, “Why is The Census Mandatory?”, U.S. Census Bureau, 2010年1月。
  4. 1 2 3 U.S. Census Bureau, “Nation Achieves 74 Percent Final Mail Participation in 2010 Census”、2010年10月21日。
  5. ↑ U.S. Census Bureau, “2010 Census Gets Under Way in Remote Alaska”、2010年1月25日。
  6. 1 2 3 U.S. Census Bureau, “Table 1. Apportionment Population and Number of Representatives, by State: 2010 Census”。
  7. ↑ U.S. Census Bureau, “2010 Census P.L. 94-171 Redistricting Data”。
  8. ↑ U.S. Census Bureau, “The 72-Year Rule”。
  9. ↑ U.S. Census Bureau, “Decennial Census of Population and Housing Questionnaires & Instructions: 2010 Census”。
  10. 1 2 3 U.S. Census Bureau, “2010 Census Questionnaire”（調査票原本、全2ページ）。
  11. ↑ U.S. Census Bureau, “Randomized Experiments, Evaluations, Administrative Records and Focus Groups”（2010年にインターネット回答を設けなかった旨）。
  12. ↑ U.S. Census Bureau, “About the 2010 Decennial Census”（同性配偶者の回答欄）。
  13. ↑ Jennifer Kim and Jonathan Zapata, “2010 Census Language Program Assessment Report”、U.S. Census Bureau、2010 Census Planning Memoranda Series No. 204、2012年6月26日、本文1–7頁。
  14. ↑ U.S. Census Bureau, “Facts by Decade: 2010”（最終費用の概数）。
  15. ↑ U.S. General Accounting Office, “2010 Census: Cost and Design Issues Need to Be Addressed Soon”、GAO-04-37、2004年1月15日。
  16. ↑ U.S. Government Accountability Office, “2010 Census: Data Collection Operations Were Generally Completed as Planned, but Long-standing Challenges Suggest Need for Fundamental Reforms”、GAO-11-193、2010年12月14日（調査費の当初見込みと実績）。
  17. ↑ U.S. Census Bureau, “$1.6 Billion in 2010 Census Savings Returned”、2010年8月10日。
  18. ↑ U.S. Census Bureau, “About the 2010 Decennial Census”（2005年9月の発表額）。
  19. 1 2 David Coon and Neil Osborne, “2010 Census Decennial Response Integration System Paper Questionnaire Data Capture Assessment Report”, U.S. Census Bureau, CPEX-195、2012年5月、本文38頁（契約額）。
  20. ↑ U.S. Census Bureau, “One Year Out – Address Canvassing Facts/Statistics”。
  21. ↑ U.S. Department of Commerce, “Serious 2010 Census Challenges to Be Swiftly Addressed”、2008年4月3日。
  22. ↑ Robert Groves, “Computer-Assisted Data Collection”, U.S. Census Bureau, 2010年5月14日。
  23. 1 2 U.S. Census Bureau, “Census Bureau Launches 2010 Census Advertising Campaign”、2010年1月14日。
  24. ↑ U.S. Census Bureau, “Census Bureau Takes to the Race Track with Roush Fenway Sponsorship”、2010年3月4日。
  25. ↑ U.S. Census Bureau, “2010 Census Integrated Communications Program 2010 Census Website Assessment Report”、本文9–14頁。
  26. ↑ U.S. Census Bureau, “2010 Census Integrated Communications Program Paid Advertising Assessment Report”、本文11頁。
  27. ↑ People en Español, “Cosita de mamá”、2010年2月16日、「A participar en el censo」の項。
  28. ↑ U.S. Census Bureau, “2010 Census Integrated Communications Program National Partnership Assessment Report”、本文8頁。
  29. ↑ Associated Press, “Census worker taken to court for trespassing”, Deseret News, 2010年7月5日。
  30. ↑ U.S. National Archives and Records Administration, “Distribution of Electoral Votes”（下院議員・上院議員数と選挙人の関係）。
  31. ↑ U.S. National Archives and Records Administration, “2012 Electoral College Results”（2012年の州別選挙人数）。
  32. ↑ Prerana Swami, “Rep. Bachmann Refuses To Fill Out 2010 Census”, CBS News, 2009年6月18日。
  33. ↑ Muzaffar Chishti and Claire Bergeron, “Senate Avoids Adding an Immigration Wrinkle to the 2010 U.S. Census”, Migration Policy Institute, 2009年11月16日。
  34. ↑ U.S. Census Bureau, “2010 Census Residence Rule and Residence Situations”（2010年4月1日の収監者を収容施設で計上）。
  35. ↑ Prison Policy Initiative, “Why the Census Bureau can and must start collecting the home addresses of incarcerated people”（団体による提言）。
  36. ↑ U.S. Census Bureau, “Census Bureau Releases Results From the 2010 Census Race and Hispanic Origin Alternative Questionnaire Research”、2012年。
  37. 1 2 D’Vera Cohn, “Challenging Your Local Census Count”, Pew Research Center, 2011年4月6日。
  38. ↑ New York City, “Mayor Bloomberg Submits City’s Formal Challenge to 2010 Census Results”、2011年8月10日。
  39. ↑ Mike DeBonis, “District challenges its 2010 Census count”, The Washington Post, 2011年8月10日。
  40. ↑ U.S. Census Bureau, “2010 Census Count Question Resolution (CQR) Program”（異議申立て制度と訂正値の用途）。
  41. ↑ U.S. Census Bureau, “Annual Estimates of the Resident Population for Metropolitan Statistical Areas: April 1, 2010 to July 1, 2014”（2010年国勢調査値の列）。
  42. ↑ U.S. Census Bureau, “2010 Census Gazetteer Files”（Placesの人口・陸地面積。市と国勢調査指定地域を含む）。
  43. ↑ U.S. Census Bureau, “QuickFacts: San Juan zona urbana, Puerto Rico”（2010年人口381,931人、陸地面積39.50平方マイル）。
  44. ↑ U.S. Census Bureau, “QuickFacts: Paradise CDP, Nevada”（2010年人口223,167人、陸地面積46.72平方マイル）。

外部リンク

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