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2024年のインド

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

2024年のインド (2024ねんのインド)では、2024年のインドに関する出来事について記述する。

国家元首等

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できごと

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1月

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  • 1月8日 - グジャラート州で2002年に起きた宗教暴動(グジャラート動乱 (2002年)(英語版))でイスラム教徒の女性たちが集団レイプされて14人が死亡した事件で、同国最高裁が終身刑を科されながらも2022年8月に同州政府委員会の勧告を受けて釈放されていたヒンズー教徒11人を2週間以内に再収監すべきとの判決を下す[1]。野党・国民会議派は最高裁の判決を歓迎し与党・インド人民党(BJP)の「女性に対する冷淡な軽視」が暴露されたと批判したほか、同党広報担当のパワン・ケーラ(Pawan Khera)はX(旧ツイッター)への投稿で「犯罪者の違法な釈放を進めた者たち、受刑者を花輪や菓子で歓迎した者たちに平手打ちが食らわせられた」と述べ「インドは犯罪の被害者および加害者の宗教やカーストによって、司法運営が左右されることを許さない」と強調した[1]。
  • 1月11日 - Netflixがインドで制作されたものの肉食とヒンズー教徒とイスラム教徒の恋愛が描かれていたことからヒンズー教の活動家らが反発していた人気料理映画『Annapoorani: The Goddess of Food』の配信を中止する[2]。
  • 1月15日 - ロシア大統領府によるとウラジーミル・プーチン大統領とインドのナレンドラ・モディ首相が電話会談[3]。両者とも近々選挙を控えており、両首脳は「互いの成功を祈り合った」という[3]。
  • 1月18日
    • 国際人権団体アムネスティ・インターナショナルなどの調査によると、インド政府がスパイウエア「ペガサス」を用いてメディア関係者らのスマートフォンを秘密裏に監視し続けている疑いがあると報じられる[4]。アムネスティは、インドで記者らに対する「違法な監視の脅威が増している」と懸念を示した[4]。
    • インド準備銀行(中央銀行)のシャクティカンタ・ダス総裁が世界経済フォーラム(WEF)の年次総会(ダボス会議)で、「地政学的な対立は続いており、新たな対立も起きている。サプライチェーン(供給網)のボトルネックは完全には正常化していない。インフレは抑制されているが、各国は目標に達していない」として世界経済の成長鈍化を懸念するとともに、「インドに関しては、こうした環境において国内経済は最近の危機から力強く立ち直った」と誇示し、マクロ経済と金融セクター双方が安定しており経済は引き続き堅調との見方を改めて示す[5]。
    • インド西部グジャラート州にある湖で私立学校の生徒や教員を乗せたボートが転覆し、生徒14人を含む少なくとも16人が死亡[6]。
  • 日付不明 - エマニュエル・マクロン大統領がインドを訪問[7]。

2月

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3月

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  • 3月1日 - 東部ジャルカンド州・ドゥムカ(Dumka)地区で夜、スペイン人観光客の女性が集団レイプされる事件が発生[17]。警察は2日、3人を逮捕したほか、他の容疑者を追跡している[17]。
  • 3月4日
  • 3月6日 - インド海軍が南西沖に浮かぶラクシャディープ諸島の最南端ミニコイ島で新基地の運用を開始[20]。この島はモルディブから北に約130kmの地点にあり、インド紙ヒンドゥスタン・タイムズは「インド太平洋で拡張主義を取る中国の挑戦に対抗する(流れを変える)ゲームチェンジャーになるだろう」と指摘した[20]。
  • 3月7日
  • 3月11日 - インド国防省が、多弾頭化した国産の長距離弾道ミサイル「アグニ5」の発射実験に初めて成功したと発表[25]。
  • 3月12日 - Googleのインド版公式が、4~5月にインドで総選挙が行われる予定であることを踏まえ、生成AI(人工知能)サービスのGeminiで「選挙関連の質問に対する制限を展開し始めた」と明らかに[26]。
  • 3月13日 - インド各地で、日本の大手半導体メーカー・ルネサスエレクトロニクスやタタ・グループ傘下企業が参画する半導体3工場の起工式が行われる[27]。投資額は計1兆2560億ルピー(約2兆2300億円)とされる[27]。
  • 3月16日 - インド選挙管理委員会が、5年の任期満了に伴う下院の総選挙(定数545)の投票を4月19日から6月1日にかけ、7段階に分けて実施すると発表[28]。
  • 3月18日 - インドのナレンドラ・モディ首相がX(旧ツイッター)上でロシア大統領選に勝利したプーチン大統領に対し、「これから数年間、時の試練を経た特別で特権的なインドとロシアの戦略的パートナーシップをさらに強化するため共に働くことを楽しみにしている」として祝意を表する[29]。
  • 3月19日 - インド外務省のランディル・ジャイスワル報道官が中国との領土問題に関して「根拠のない主張を繰り返しても何ら正当性は得られない」と述べ、北東部アルナーチャル・プラデーシュ州について中国が「ばかげた」領有権主張を行っていると表明し、同州は常に「インドの不可欠かつ不可分の一部」だと反発[30]。
  • 3月20日 - ロシア大統領府によると、プーチン大統領とインドのモディ首相が電話で会談[31]。モディは大統領選でのプーチンの「圧勝」に祝意を表明し、プーチンは今春予定されるインド総選挙の成功を祈るとモディに伝えた[31]。
  • 3月21日 - 捜査当局が夜、首都ニューデリーを管轄するデリー首都圏政府(GNCTD、Government of Delhi)トップのケジリワル首相(55)を逮捕[32]。報道によると、酒類の販売政策に絡む汚職に関与した疑いがある[32]。
  • 3月29日 - 訪印したウクライナのクレバ外相とインドのジャイシャンカル外相が会談し、両国の貿易と協力関係をロシアによるウクライナ侵攻前の水準まで回復させることで合意[33]。クレバはウクライナの高官として侵攻後で初めてインドを訪問した[33]。クレバは会談後、「私たちは和平をもたらす方法と、実施する道筋の次のステップに特に注意を払った」と短文投稿サイトのX(旧ツイッター)に投稿、「私たちは(中略)ロシアが本格的な戦闘を始める前の(ウクライナとインド)両国間の協力レベルを回復させることに合意し、関係を次のレベルに引き上げるための新たな有望なプロジェクトを明確にすることでも合意した」とコメントした[33]。また、クレバはインドのロシアとの緊密な関係はソビエト連邦時代の遺産に基づくものだとしてウクライナ支援に向け再考するようインドに促すとともに、ウクライナの戦後復興におけるインド企業の役割に言及しながら、インドとの貿易を回復させウクライナ産ひまわり油など農作物の輸出再開・インド産品の輸入拡大を進めたいとしてインド製重機の輸入に関心があるとも述べた[34]。
  • 3月31日 - 最大野党・国民会議派のカルゲ総裁が首都ニューデリーで開かれた大規模集会で「民主主義と独裁のどちらを望むのか、決めなければならない。独裁を支持する者は国から締め出す必要がある」と述べるとともに、与党インド人民党(BJP)やその支持母体を「毒」と糾弾[35]。

4月

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  • 4月14日 - モディ首相率いる与党インド人民党(BJP)が首都ニューデリーの党本部で会合を開き、日本の新幹線方式を採用した高速鉄道網の拡張や、インド初となる五輪招致、貧困層らの支援を盛り込んだ下院総選挙の公約を決定[36]。貧困家庭の電気料金を無料にする他、70歳以上の国民は50万ルピー(約92万円)までの医療費を無償化する福祉政策も盛り込んでおり、モディは会合で「若者と女性、貧困層、農民という『先進国インド』を支える四つの柱に力を与える公約だ」と強調した[36]。
  • 4月19日 - インドで下院総選挙の1回目の投票が開始[37]。
  • 4月23日 - オーストラリアの公共放送ABCが、インドに駐在していた南アジア支局長がビザ(査証)の延長手続きでインド政府から嫌がらせを受け、帰国を余儀なくされたと報じる[38]。インド政府側は、過激派とみなすシク教徒の独立運動家の主張を取り上げた番組をABCが制作、放送したとして問題視したとされる[38]。
  • 4月26日
    • インドで下院総選挙の2回目の投票が開始[39]。
    • 19歳のパキスタン人女性が、脳死判定されたインド人から提供を受けた心臓の移植手術に成功したことが報じられる[40]。
  • 4月29日

5月

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6月

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7月

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脚注

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  1. 1 2 “インド最高裁、集団レイプ事件11人の釈放無効に”. AFPBB News (2024年1月8日). 2024年8月29日閲覧。
  2. ↑ “ネトフリ、印料理映画の配信中止 肉食と異教徒間恋愛描き反発”. AFPBB News (2024年1月12日). 2024年8月29日閲覧。
  3. 1 2 “選挙で互いの成功祈る 印ロ首脳が電話”. 時事ドットコム (2024年1月16日). 2024年12月16日時点のオリジナルよりアーカイブ。2026年4月29日閲覧。
  4. 1 2 “インド政府、スパイウエアでメディア監視継続か アムネスティ調査、野党幹部にも警告”. 時事ドットコム (2024年1月18日). 2024年10月8日時点のオリジナルよりアーカイブ。2026年4月29日閲覧。
  5. ↑ “インド、地政学的課題への対処で有利な立場=中銀総裁”. ロイター通信 (2024年1月19日). 2024年8月29日閲覧。
  6. ↑ “ボート転覆、生徒ら16人死亡 インド”. 時事ドットコム (2024年1月19日). 2024年1月27日時点のオリジナルよりアーカイブ。2026年4月29日閲覧。
  7. 1 2 “IEA、インドの加盟議論へ OECD以外で初”. 時事ドットコム (2024年2月13日). 2024年12月19日時点のオリジナルよりアーカイブ。2026年4月29日閲覧。
  8. ↑ “「中国スパイ」容疑のハト解放 インド警察が8カ月拘束”. 時事ドットコム (2024年2月4日). 2024年8月28日時点のオリジナルよりアーカイブ。2026年4月29日閲覧。
  9. ↑ “外来植物で編んだ実物大のゾウ 環境保護意識啓発 インド”. AFPBB News (2024年2月11日). 2024年8月29日閲覧。
  10. ↑ “世界の債務総額、23年は313兆ドルと過去最高=IIF”. ロイター通信 (2024年2月21日). 2024年8月29日閲覧。
  11. ↑ “印外相、3月に訪日 「インド太平洋」で連携、訪韓も”. 時事ドットコム (2024年2月22日). 2024年3月8日時点のオリジナルよりアーカイブ。2026年4月29日閲覧。
  12. ↑ “米国、ロシア支援の企業93社に制裁”. ロイター通信 (2024年2月24日). 2024年8月29日閲覧。
  13. ↑ “陸自、インドで対テロ共同訓練”. 時事ドットコム (2024年2月26日). 2024年3月12日時点のオリジナルよりアーカイブ。2026年4月29日閲覧。
  14. 1 2 “タイで大規模合同軍事演習 日米はじめ30カ国参加”. 時事ドットコム (2024年2月27日). 2024年7月7日時点のオリジナルよりアーカイブ。2026年4月29日閲覧。
  15. 1 2 “トンネル事故の英雄、「ホームレス」に 自宅破壊の当局に批判―インド”. 時事ドットコム (2024年3月1日). 2025年1月4日時点のオリジナルよりアーカイブ。2026年4月29日閲覧。
  16. ↑ “投資協定の採択阻止 インド、南アが反対―WTO閣僚会議”. 時事ドットコム (2024年2月29日). 2024年12月12日時点のオリジナルよりアーカイブ。2026年4月29日閲覧。
  17. 1 2 “スペイン人観光客に集団レイプ、3人逮捕 インド”. AFPBB news (2024年10月7日). 2024年3月12日閲覧。
  18. ↑ “クリケットに夢中で信号見逃し 14人死亡列車事故で運転士ら―印”. 時事ドットコム (2024年10月7日). 2024年10月7日時点のオリジナルよりアーカイブ。2026年4月29日閲覧。
  19. ↑ “手荷物からレッサーパンダなど動物86匹 密輸容疑で6人逮捕 タイ”. AFPBB news (2024年3月7日). 2024年10月7日閲覧。
  20. 1 2 “中国念頭に海軍力強化 近海に新基地、インフラ建設―インド”. 時事ドットコム (2024年3月23日). 2024年12月17日時点のオリジナルよりアーカイブ。2026年4月29日閲覧。
  21. ↑ “安保・経済で連携強化 日印外相が会談”. 時事ドットコム (2024年3月7日). 2024年10月7日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年10月7日閲覧。
  22. ↑ “若者だましウクライナの前線に 人身売買ネットワーク摘発―印”. 時事ドットコム (2024年3月8日). 2024年10月7日時点のオリジナルよりアーカイブ。2026年4月29日閲覧。
  23. ↑ “インド人をロシア軍にだまして勧誘、「人身売買」網を強制捜査”. AFPBB news (2024年3月8日). 2024年10月7日閲覧。
  24. 1 2 “インド首相、係争地カシミール訪問=自治権剥奪後初、総選挙にらむ”. 時事通信ニュース (2024年3月7日). 2024年3月15日時点のオリジナルよりアーカイブ。2026年4月29日閲覧。
  25. ↑ “ミサイル多弾頭化実験に初成功 核兵器搭載可能、中国念頭―インド”. 時事ドットコム (2024年3月12日). 2024年10月8日時点のオリジナルよりアーカイブ。2026年4月29日閲覧。
  26. ↑ “米グーグルの生成AI、選挙関連の回答制限 誤情報に対策”. 時事ドットコム (2024年3月13日). 2024年10月8日時点のオリジナルよりアーカイブ。2026年4月29日閲覧。
  27. 1 2 “半導体3工場が起工式 ルネサスも参画、国産化推進―インド”. 時事ドットコム (2024年3月13日). 2024年10月7日時点のオリジナルよりアーカイブ。2026年4月29日閲覧。
  28. ↑ “4月19日から投票 与党優勢、結果判明は6月―インド総選挙”. 時事ドットコム (2024年3月16日). 2024年10月8日時点のオリジナルよりアーカイブ。2026年4月29日閲覧。
  29. ↑ “インド首相「特別な関係さらに強化を」 ロシア大統領選”. 時事ドットコム (2024年3月18日). 2024年10月7日時点のオリジナルよりアーカイブ。2026年4月29日閲覧。
  30. ↑ “インド、北東部州巡る中国の「ばかげた」領有権主張に反発”. ロイター通信 (2024年3月19日). 2026年4月29日閲覧。
  31. 1 2 “印首相からプーチン氏に祝意”. 時事ドットコム (2024年3月20日). 2024年10月7日時点のオリジナルよりアーカイブ。2026年4月29日閲覧。
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  34. ↑ “ウクライナ外相、インドにロシアとの関係再考促す=FT紙”. ロイター通信 (2024年3月29日). 2024年10月7日閲覧。
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  38. 1 2 “インド、豪公共放送の支局長にビザ延長手続きで嫌がらせ 独立運動家取り上げた番組制作を問題視”. 産経ニュース. 産業経済新聞社 (2024年4月24日). 2025年2月13日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年2月13日閲覧。
  39. ↑ “インド総選挙、2回目の投票始まる 与党優位揺るがず”. ロイター通信 (2024年4月26日). 2025年2月13日閲覧。
  40. ↑ “パキスタン女性、印で心臓移植 国の対立超え、美談に―報道”. 時事ドットコム (2024年4月26日). 2024年5月29日時点のオリジナルよりアーカイブ。2026年4月29日閲覧。
  41. 1 2 “殺害計画指示は印情報機関 在米シーク教徒標的、報道”. 47NEWS. 共同通信社・全国新聞ネット (2024年4月30日). 2024年5月12日時点のオリジナルよりアーカイブ。2026年4月29日閲覧。
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  75. ↑ “米議員団、ダライ・ラマと面会 訪問先インドで、中国は反発”. 時事ドットコム (2024年6月19日). 2024年8月15日時点のオリジナルよりアーカイブ。2026年4月29日閲覧。
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