2025年の政治

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2025年の政治（2025ねんのせいじ）とは、2025年における世界各国の政治分野の出来事などについてまとめるものである。なお、国旗がない記述は日本における出来事である。

出来事

1月

• 1日
  • カリン・ケラー＝ズッターがスイス連邦大統領、ギー・パルムランが連邦副大統領に就任。
  • 収賄などの罪で起訴された中華民国の第2野党・台湾民衆党の柯文哲主席は、党の拡大中央委員会で辞任を申し出て了承された。
  • ウクライナが国際刑事裁判所に加盟。
  • ロシアがモルドバとの債務問題などを理由に同国への天然ガス供給を停止。政府の支配地域は現時点では問題ないとみられるが、同国内で親ロシア系住民の分離独立派が実効支配する沿ドニエストル共和国では暖房が止まる事態となった。
  • 国際連合安全保障理事会非常任理事国にデンマーク・ギリシャ・パキスタン・パナマ・ソマリアが就任。任期は2026年12月31日まで。
• 3日
  • 地元警察や高位公職者犯罪捜査処（公捜処）などで組織された合同捜査本部は、内乱罪の容疑で尹錫悦大統領に対する拘束令状の執行を開始したと発表。公捜処の捜査員らは拘束令状の執行に向けて大統領公邸に入ったが、大統領警護処の要員らに建物への立ち入りを阻まれ、公捜処は同日午後、執行の中止を表明。6日、公捜処が逮捕状の延長を申請。
  • アメリカ合衆国第119議会開会。下院では共和党のマイク・ジョンソンを議長に再選。
  • トリニダード・トバゴのキース・ローリー首相が、年内の任期満了に伴う総選挙よりも前に辞任すると表明し、政界からの引退も示唆。6日、与党人民国民運動は後継の首相にスチュアート・ヤングを選出。
• 4日 - オーストリア国民党は2日にネオス、3日に社会民主党との連立交渉が決裂したことを受けてカール・ネーハマー党首が首相辞任を表明。6日、アレクサンダー・ファン・デア・ベレン大統領がオーストリア自由党のヘルベルト・キクル党首に組閣を要請。5日、国民党はクリスティアン・シュトッカー事務局長を暫定党首に選出。10日、アレクサンダー・シャレンベルク外相が暫定首相を兼任。
• 6日
  • 自民党の前衆議院議員・義家弘介が3月末を以て政界を引退すると表明。
  • ジャスティン・トルドー首相が与党・カナダ自由党の党首を辞任すると表明。後任の党首が選出されるまでの間は首相職に留まる。その与党新党首が選出されるまでの間、カナダ議会は3月24日まで休会となる。主要野党3党は内閣不信任決議案を提出することを表明。
  • ベネズエラがパラグアイと国交を断絶。パラグアイは昨年7月のベネズエラ大統領選挙でニコラス・マドゥロの再選を認めず、野党候補のエドムンド・ゴンサレスを当選者と認定。
  • サントメ・プリンシペのカルロス・ビラ・ノヴァ大統領がパトリセ・トロボアダ首相に対し、不忠であり国外滞在期間が長いという理由から内閣を更迭し、与党・独立民主行動 (ADI)に対して72時間以内に別の首相候補を指定するよう要求。8日、ADIはエリオ・ヴァス・デ・アルメイダ(Hélio Vaz de Almeida)を首相に提案したが、ノヴァ大統領は翌9日にこれを拒否し、イルザ・アマド・ヴァスを首相に任命。11日に新内閣の陣容を発表。しかし12日、ヴァスは首相に就任することなく辞任を表明。ADIは新首相に元司法長官のアデリーノ・ペレイラ(Adelino Pereira)を推薦したが、ノヴァ大統領はADIが推薦していないアメリコ・ラモスを任命。14日、ヴァスを外相、ガレス・グアダループを財務相とする新内閣が発足。
  • アメリカ合衆国議会は上下両院合同会議を開き、次期大統領にドナルド・トランプを正式に選出。
  • 連邦準備制度理事会は、マイケル・バー副議長が2月28日に辞任することを公表。理事には留まる。
  • ソマリランド議会は、イロ大統領より2024年12月14日に提示された新政権の閣僚人事案のうち外相や国防相、財務相など主要な閣僚を含む19人についてそれぞれ個別に投票を行い、過半数の賛成を得て承認。
• 7日
  • ニューカレドニア議会は新政権のメンバー11人を選出したが、政府主席選挙はアルシド・ポンガが4票、サミュエル・ネプーンが3票と過半数を得た候補者がおらず選出に失敗。8日の第2回目投票でポンガが6票を集め当選、ネプーンは3票。
  • ベルギーの国王フィリップが、新フラームス同盟党首のバルト・デウェーフェルの組閣担当者(formateur)としての任期を延長し、31日まで組閣協議を続けるよう要請。31日夜遅くに新政権樹立で合意。
  • アメリカ合衆国デラウェア州のジョン・C・カーニー州知事がウィルミントン市長に就任するため、21日までの残り2週間の任期を残して退任。ベサニー・ホール＝ロング副知事が知事に昇格。
  • 商品先物取引委員会のロスティン・ベーナム議長がドナルド・トランプが大統領に就任する20日に辞任することを公表。
  • ンジャメナのチャド大統領官邸は武装集団に襲撃され、襲撃者を含む20人が死亡。
    →詳細は「2025年ンジャメナ襲撃事件」を参照
• 9日 - レバノン国民議会が大統領選挙を実施し、軍司令官のジョゼフ・アウンが第1回目投票で71票（必要票数は86票）、第2回目投票で99票（必要票数は65票）を獲得し当選。13日、国民議会での首相指名選挙で国際司法裁判所(ICJ)所長のナワフ・サラームが84票、現職のナジーブ・ミーカーティーが9票を獲得し、アウンがサラームに対して組閣を要請。14日、サラームがICJ所長と裁判官を辞任。2月に新内閣発足（→2月8日を参照）。
• 10日
  • 自民党は、無所属の三反園訓・広瀬建の両衆院議員を入党させると発表。
  • 大統領警護処長朴鐘俊が辞任し、警察に出頭。
  • ドナルド・トランプ次期大統領が不倫の口止め料をめぐって業務記録を改ざんした罪に問われた事件の裁判で、ニューヨーク州地裁は、有罪評決を維持しつつ刑罰を科さない「無条件での放免」を言い渡した。
  • J・D・ヴァンスが20日の副大統領就任を前に上院議員を辞職。
  • ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領が3期目の就任式を強行。欧米諸国は選挙結果を認めず経済制裁を発表。
  • モナコのディディエ・ギヨーム国務大臣（首相格）が入院のためイザベル・ベロ＝アマデイ外相を首相代行に任命。17日、ギヨームが死去。
• 12日
  • 群馬県伊勢崎市長選挙が告示され、現職の臂泰雄が無投票で再選。
  • 大韓民国警察庁は、尹に対する拘束令状の執行を阻止したとして特殊公務執行妨害などの疑いで、大統領警護処長権限代行の金声勲次長の拘束令状を憲法裁判所に請求した。
  • クロアチア大統領選挙決選投票を執行。現職のゾラン・ミラノヴィッチが約75％を得票し勝利宣言。元科学・教育・スポーツ相のドラガン・プリモラツは約25％。
  • コモロ総選挙第1回投票を執行。与党コモロ改革会議は33議席中28議席を獲得する見通し。
• 14日
  • 政府が24日に通常国会を召集すると閣議決定。同日、衆参両院の議院運営委員会の理事会が開催。林芳正官房長官が通常国会を1月24日に召集する日程とともに、新年度予算案を提出すると各党に伝達。
  • イギリス大蔵省経済担当政務次官のチューリップ・シディークがおばであるバングラデシュ前首相シェイク・ハシナに関する汚職疑惑の捜査を受けて辞任。
  • アメリカ合衆国のジョー・バイデン大統領がキューバに対するテロ支援国家指定を解除すると議会に通知。
• 15日
  • 広島県安芸高田市の元市長で、2024年東京都知事選挙で次点となった石丸伸二が、地域政党『再生の道』の旗揚げを発表。今夏執行予定の東京都議会議員選挙において全選挙区に候補者を擁立するとしている。
  • 大韓民国の高位公職者犯罪捜査処（公捜処）と警察庁は職務停止中の尹錫悦大統領を内乱などの容疑で身柄を拘束。現職大統領の拘束は韓国史上初。翌17日、公捜処は尹大統領に対する逮捕状をソウル西部地裁に請求。26日、検察が尹大統領を内乱罪で起訴。
  • ブルガリアのGERB-SDS連合が新首相候補にロセン・ジェリャスコフ元国民議会議長を選出したことを受け、ルメン・ラデフ大統領が政権樹立を要請。ジェリャスコフは組閣案を提出。16日、議会は新内閣を賛成125、反対114票で承認し、新政権が発足。
  • モザンビークの大統領にダニエル・チャポが就任。17日、マリア・ベンビンダ・レヴィを首相に任命。
• 16日 - バヌアツ総選挙を執行。52議席中、バヌアツ指導者党が11議席で第1党。ニケニケ・ヴロバラヴ大統領出身のバヌア・アク党は7、穏健政党連合と変革統一運動が6議席ずつ、イアウコグループが5、国土正義党が4議席。
• 17日
  • 総務省中央選挙管理会はこの日選挙会を開催し、参議院比例区選出議員：足立敏之（自由民主党、2024年12月27日死去）の死亡による欠員補充として第26回参議院選挙比例区で自由民主党名簿登載次点落選者であった小川克巳の繰上げ当選を決定。なお小川は同月20日の官報告示と当選証書の公布を受けて当選の効力が生じ、議員の任期が開始される。
  • 政府は、昨年12月19日に98歳で死去した読売新聞グループ本社代表取締役主筆の渡辺恒雄を正三位に叙することを閣議決定。
  • 東京都議会の自民党会派の政治団体「都議会自民党」が開いた政治資金パーティー収入など計約3500万円を政治資金収支報告書に記載しなかったとして、東京地検特捜部は会計担当の職員を政治資金規正法違反罪（虚偽記入）で略式起訴。同日、都議会自民党は政治団体を解散させる方針を表明（会派は存続）。21日、東京簡裁は職員に罰金100万円、公民権停止3年の略式命令を出した。
  • パキスタンの裁判所は土地を巡る汚職事件でイムラン・カーン元首相に禁固14年、カーンの妻に禁固7年の判決を言い渡した。
  • ボリビア・タリハの裁判所は少女に対する性的暴行事件でエボ・モラレス元大統領の逮捕を命じた。
  • アメリカ合衆国のドナルド・トランプ次期大統領は暗号通貨のミームコイン「$TRUMP」を発行。
  • G7首脳が停戦及び人質交渉に関するG7首脳声明を発出。イスラエルとハマスの停戦合意を支持。
    →「2023年パレスチナ・イスラエル戦争」も参照
• 19日
  • 沖縄県宮古島市長選挙。新人の嘉数登が初当選。
  • 青森県十和田市長選挙。新人の桜田百合子が初当選。
  • 石川県内灘町長選挙。新人の生田勇人が初当選。
  • 大韓民国の高位公職者犯罪捜査処（公捜処）は、「非常戒厳」宣言を巡る内乱容疑で尹錫悦大統領を逮捕。現職大統領の逮捕は韓国史上初。同日未明、逮捕に反発した尹大統領の支持者が逮捕状を発布したソウル西部地裁へ侵入し、破壊行為を行った。警察は暴徒化した支持者を鎮圧し、46人が拘束された。
    →詳細は「2025年ソウル西部地方法院襲撃事件」を参照
  • イスラエルのイタマル・ベン-グヴィル国家治安相は、自身が率いる極右政党・ユダヤの力がネタニヤフ連立政権から離脱したと明らかにした。
• 20日
  • 福島県郡山市長の品川萬里がこの日の郡山市議会臨時会本会議にて「4月の市長選挙に立候補せず、次の世代の活躍に期待したい」と語り、今期限りを以て市長を勇退することを表明。
  • 2024年10月の衆院選で車上運動員に法定上限を超える報酬を支払ったとして、福岡区検は鳩山二郎陣営の運動員の女を公職選挙法違反（買収）で福岡簡裁に略式起訴。同日、福岡簡裁は罰金50万円の略式命令を出した。
  • 宮口治子参議院議員が立憲民主党に離党届を提出。党は28日の常任幹事会でこれを受理。
  • アメリカ合衆国のジョー・バイデン大統領は退任を直前に控え、ドナルド・トランプ新大統領による政治的報復から守るためアンソニー・ファウチ元国立アレルギー・感染症研究所長やマーク・ミリー前統合参謀本部議長らに予防的恩赦を与えると発表。
  • アメリカ合衆国大統領就任式を実施。大統領にドナルド・トランプ、副大統領にJ・D・ヴァンスが就任。トランプ大統領は第2次トランプ内閣の発足直後、海外製品への関税引き上げ、パリ協定からの再脱退とWHOからの脱退、2021年アメリカ合衆国議会議事堂襲撃事件で訴追された受刑者1270人に対する恩赦を含めた大統領令に署名。
• 21日 - 宮田村長選挙告示。新人の天野早人が無投票で初当選。
• 22日
  • 東京都選挙管理委員会は、任期満了に伴う東京都議会議員選挙の日程を6月13日告示、22日投開票と決定。
  • トンガの国王トゥポウ6世がアイサケ・エケ元財務相を新首相に任命。28日に新内閣の陣容を発表し、トゥポウトア・ウルカララ皇太子を外務大臣兼国防大臣に充てた。31日に就任宣誓し政権が発足。
• 23日
  • アイルランド下院議会はミホル・マーティン元首相の新首相就任を賛成95、反対76票で承認。
  • コンゴ民主共和国の軍が直接統治している北キヴ州のペテル・チリムワミ（Peter Cirimwami）州知事が反政府武装勢力・3月23日運動の戦闘員に殺害される。
• 24日
  • 第217回国会（常会）が召集。
    • 政府が令和7年度予算案を国会に提出。
  • 宮城県黒川郡大郷町の住民有志が大郷町議会の解散を求める署名を同町選挙管理委員会に提出。同町選挙管理委員会は署名の有効数を精査、解散の本請求がなされた場合には住民投票が実施される方向。
• 25日
  • ギリシャ議会は大統領選出選挙を実施。第1回目投票で最多票数のコンスタンティノス・タスラス議会議長が160票にとどまり、必要な200票を獲得できず。31日の第2回投票でもタスラスは160議席で、選出に失敗。
  • アメリカ合衆国上院本会議でピート・ヘグセスの国防長官の就任を賛成51、反対50票で承認。同じく、上院本会議でクリスティ・ノームの国土安全保障長官の就任を賛成59、反対34票で承認。
• 26日
  • 栃木県真岡市の石坂真一市長がこの日、自身の後援会会合の席にて本年4月の任期満了を以て市長を退任し、政界を引退することを表明。
  • 岐阜県知事選挙を執行。無所属新人で自民、公明、立憲、国民が推薦した江崎禎英が当選。
  • 山形県知事選挙を執行。無所属で現職の吉村美栄子が5回目の当選。
  • 沖縄市長選挙を執行。前沖縄県議で自民、公明が推薦した花城大輔が前県議で立憲、共産、社民、沖縄社会大衆が推薦した元県議の仲村未央を破り初当選。
  • 川越市長選挙を執行。元裁判官の森田初恵が自民、立民、国民推薦した前県議の山根史子ら3人を破り初当選。
  • 北九州市議会議員選挙。7選挙区57議席をめぐり、過去最多となる96人が立候補。自由民主党と公明党は改選前の勢力を維持。日本共産党、立憲民主党、日本維新の会はそれぞれ改選前から1議席減。一方、国民民主党は擁立した2人の候補者がともにトップ当選を果たし、1議席増。その他、無所属議員が12人当選。
  • ベラルーシ大統領選挙を執行。中央選挙管理委員会が現職のアレクサンドル・ルカシェンコが86.82％を得票したとする暫定結果を発表し、7選が確実。反政権側は偽りの選挙と批判。
• 28日 - セルビア北部ノヴィ・サドの鉄道駅で2024年11月に発生した崩落事故に端を発した抗議運動が続いていたミロシュ・ブーチェビッチ首相が辞任表明。
• 29日
  • シリア暫定政府を主導するシャーム解放機構(HTS)は、これまで同国を事実上率いてきたHTSトップのアフマド・シャラアが暫定政権の大統領に就任したと発表。現憲法の停止と議会の解散も合わせて発表。
  • 米ニューヨーク連邦地裁は、エジプト政府に便宜を図った見返りに金品を受け取ったとして、元上院外交委員長のロバート・メネンデスに禁錮11年の実刑判決を言い渡した。
  • アイルランド上院選挙を執行。29日に大学代表、30日に職能代表を選出する投票を実施。
• 30日
  • 秋田県鹿角市の関厚市長の市職員への威圧的な言動がパワハラと認定された問題で、鹿角市議会は関に対する不信任決議案を賛成15、反対2で可決。2月5日、関は市議会を解散。
  • ニカラグア国民議会は憲法改正案を可決し、ロサリオ・ムリージョ副大統領に『絶対権限』を与え地位を『共同大統領』に昇格するほか、大統領の任期を5年から6年に延長。
• 31日
  • 衆議院予算委員会において、2025年予算案が実質的な審議入り。少数与党での予算案審議は、1994年に日本社会党が連立から離脱した羽田孜政権下以来31年ぶり。
  • ミャンマー国営放送は実権を握っている国軍が、31日で期限を迎える非常事態宣言をさらに6カ月延長すると表明。

2月

• 1日
  • 米民主党全国委員会がケン・マーティンを新委員長に選出。
  • アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領は、カナダとメキシコからの輸入品に25%の追加関税、中国からの輸入品に10%の追加関税を課す大統領令に署名。その後、カナダとメキシコとは麻薬の流入阻止のための対策で合意したことを受け、追加関税発動前日の3日にトランプが1カ月の発動延期を表明。中国向けの追加関税は予定通り発動し、中国は対抗措置として10日から最大15％の追加関税をアメリカからの一部の輸入品に課すと表明。
• 2日
  • 市議会の解散に伴う岸和田市議会議員選挙を執行。定数24に対し、当選者22人が永野耕平市長に対する不信任決議案が再提案された場合に賛成の意向。
  • 千代田区長選挙を執行。現職の樋口高顕が再選、投票率は過去最低となる39.11％。
  • 大阪府柏原市長選挙告示。大阪維新の会現職の冨宅正浩が無投票で3選。
• 3日
  • ベルギーで、新フラームス同盟党首のバルト・デウェーフェルを首班とする新政権が発足。
  • アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領はスコット・ベッセント財務長官を消費者金融保護局(CFPB)の局長代行に任命。ベッセントは局長代行就任後、同局のほぼ全ての業務を停止させた。7日、行政管理予算局長として就任したばかりのラッセル・ヴォートをCFPB局長代理に任命。
  • 政府効率化省を率いる実業家のイーロン・マスクは、ドナルド・トランプ大統領が国際開発庁の閉鎖を承認したと発表。同日、マルコ・ルビオ国務長官は自身が国際開発庁の長官代理を務めると述べた。
• 4日
  • チャドのアラメー・ハリナ首相が辞任を表明し、マハマト・デビ大統領はハリナを首相に再任。
  • アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領は、国連人権理事会からの再離脱と国連パレスチナ難民救済事業機関への資金拠出の停止を継続する大統領令に署名。
  • グリーンランド自治政府のムテ・エーエデ首相が自治議会総選挙を3月11日に実施することを提案し、議会が承認。
• 5日
  • フィリピン下院は、サラ・ドゥテルテ副大統領の弾劾訴追案を議員306人中215人の賛成で承認。
  • アルゼンチン大統領スポークスパーソンによると、ハビエル・ミレイ大統領は世界保健機関からの脱退を命じた。
• 6日
  • 去年10月の第50回衆議院議員総選挙で、1票の価値に最大で2.06倍の格差があったことについて、広島高等裁判所岡山支部は憲法に違反しないと判断し、選挙の無効を求める訴えを棄却。
  • ギリシャ議会は大統領選出選挙の第3回目投票を実施。最多票数のコンスタンティノス・タスラス議会議長が160票にとどまり、必要な180票を獲得できず。12日の第4回目投票でタスラスが必要な151票を超える160票を獲得し、次期大統領に選出。
  • パナマのホセ・ムリーノ大統領は「一帯一路」プロジェクトからの脱退を発表。
• 7日 - アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領と日本の石破茂総理による日米首脳会談がワシントンのホワイトハウスにて執り行われた。
• 8日 - レバノンのジョゼフ・アウン大統領がナジーブ・ミーカーティー首相の辞任を了承し、ナワフ・サラームを首班とする新内閣を承認。
• 9日
  • 横浜市南区の市議補欠選挙が行われ、国民民主党公認の新人が、立憲民主党、日本維新の会、日本共産党の新人候補3人を退け当選。
  • 宮崎県児湯郡川南町にて、中学校の統廃合などを巡る町政混乱を受けた町議会解散の是非を問う住民投票を執行。議会解散への賛成票が過半数を大きく上回り、議会は即日解散。
  • 沖縄県浦添市長選挙を執行。現職の松本哲治が4選。
  • エクアドル総選挙を執行。大統領選挙は、現職のダニエル・ノボアと弁護士で野党系候補のルイーサ・ゴンサレスがそれぞれ4割強を獲得し、この二人が4月13日の決選投票に進出。
  • コソボ議会選挙を執行。与党・ヴェテヴェンドシェ!が過半数を制すのは微妙な情勢だが、最大党になるのは確実であるため、アルビン・クルティ首相が勝利宣言。野党・コソボ民主連盟は敗北を認める。
  • リヒテンシュタイン総選挙を執行。ブリギッテ・ハース率いる祖国連合が最大勢力に。慣例により、ハースが新首相に就任する公算。
• 10日
  • 東京都議会自民党の政治資金パーティーをめぐる裏金問題を受け、宇田川聡史が都議会議長を辞任。後任には第2会派である都民ファーストの会の増子博樹を選出。最大会派以外の議長就任は初。
  • ルーマニアのクラウス・ヨハニス大統領が辞任表明。11日に憲法裁判所がヨハニスの辞任と、12日にイリエ・ボロジャン元老院議長が大統領代行に就任することを承認。
  • 南スーダンのサルバ・キール・マヤルディ大統領はジェームズ・ワニ・イッガ第二副大統領とフセイン・アブデルバギ第五副大統領を解任。後任はそれぞれ、スーダン人民解放運動のベンジャミン・ボル・メル(Benjamin Bol Mel)と、南スーダン野党同盟のジョセフィン・ラグ・ヤン(Josephine Lagu Yang)。12日、新副大統領が就任。
• 11日
  • バヌアツ議会が新首相にジョサム・ナパットを賛成50、無効2票で選出。
  • ベリーズのジョニー・ブリセーニョ首相はフロイラ・ツァラム総督に対して議会解散を助言し、3月12日に総選挙を実施することを決定。
• 12日
  • 選挙区間の「1票の格差」が最大2.06倍となった2024年10月の第50回衆院選は、投票価値の平等を定める憲法に反しているとして、二つの弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟の判決で、広島、大阪、札幌の3高裁はいずれも「合憲」と判断。「平等の要求に反する状態にあったとはいえない」と述べ、請求を棄却。
  • タレントのデヴィ夫人ことデヴィ・スカルノは、自ら代表を務める政治団体『12平和党』を設立、今年夏の参院選で国政に挑戦すると表明。デヴィ本人も、比例区での立候補を目指し、インドネシア国籍のため、出馬に向け日本国籍への復籍）を申請しているとした。
  • オーストリア自由党のヘルベルト・キクル党首が連立政権協議に失敗したことをアレクサンダー・ファン・デア・ベレン大統領に報告し、首相指名を辞退。27日、国民党、社会民主党、NEOSの3党が連立政権の樹立で合意。
  • 米露首脳による電話会談を実施。露宇戦争の戦闘終結に向けて交渉を開始することで合意。
    →詳細は「プーチン・トランプ電話会談」を参照
• 13日 - インドのマニプル州議会は10日に辞任表明したN・ビレン・シン州首相の後継を選出できなかったため、大統領による統治に移行。
• 14日
  • 公明党東京都本部は東京都議会の自民党会派による政治資金パーティー収入の不記載問題を受け、不記載への関与の有無にかかわらず、都議選で自民候補への推薦を見送る方針を固めたと判明。
  • 宮口治子参議院議員が会派「立憲民主・社民・無所属」を退会。
• 15日
  • 中国最高人民検察院は唐一軍前司法部長を収賄罪で起訴したと発表。
  • 中華民国の第3党・台湾民衆党は収賄事件で起訴された柯文哲前主席の辞任を受け主席補欠選挙を行い、黄国昌代理主席を新主席に選出。
  • アフリカ連合はアンゴラのジョアン・ロウレンソ大統領を今年度の総会議長に選出したほか、7回目の投票でジブチのマハムード・アリ・ユースフ外相を新委員長に選出。
  • アブハジア大統領選挙を執行。現職のバドラ・グンバ大統領代行が46.38％、アドゥル・アルジンバ元経済相が36.92％を得票し、3月1日の決選投票に進出。
  • トーゴで史上初の上院選挙を執行。61議席中、公選の41議席のうち共和国連合が34議席を獲得。
• 16日 - 任期満了に伴う大分市議会議員選挙投開票。国民民主党の新人がトップ当選を果たし1議席を、2024年7月に設立された「地域政党おおいた。」は2議席を、それぞれ獲得。一方、自民党は現職13人のうち、1人が落選し引退を含めて改選前から3議席減。社民党はかつての首相で旧日本社会党元委員長の村山富市の御膝元で1議席を死守。
• 17日 - 大阪府岸和田市議会は出直し市長選後初となる本会議を開き、永野耕平市長に対する不信任決議案を全会一致で可決。同日、永野は市長を失職。
• 18日
  • 去年10月の第50回衆議院議員総選挙で、1票の価値に最大で2.06倍の格差があったことについて、福岡高裁那覇支部は憲法に違反しないと判断し、選挙の無効を求める訴えを棄却。
  • バミューダ諸島で下院選挙を執行。36議席中、与党の進歩労働党が25議席を獲得。
  • ニカラグアの改正憲法が施行され、ロサリオ・ムリージョ副大統領が『共同大統領』に昇格。
  • ブラジル検察は、2022年の大統領選挙での敗北を覆すためにクーデターを企てたとして、ジャイール・ボルソナーロ前大統領や副大統領候補だったブラガ・ネット元国防相など34人を起訴。
• 19日 - 去年10月の第50回衆議院議員総選挙で、1票の価値に最大で2.06倍の格差があったことについて、仙台高裁秋田支部と名古屋高等裁判所は憲法に違反しないと判断し、選挙の無効を求める訴えを棄却。
• 20日 - 前年の兵庫県知事選挙の期間中にSNSで公開された真偽が不明の文書や、非公開で行われた知事の内部告発文書を調査する百条委員会の音声を、政治団体NHKから国民を守る党の代表立花孝志に提供するのに関わったとして、日本維新の会所属の県議会議員2人が、百条委員会の委員を辞任。
• 21日
  • 2024年の東京都知事選に出馬した石丸伸二が選挙期間中に集会を配信した制作会社に人件費を支払ったとの公職選挙法違反疑惑について会見を開き、改めて自身の関与を否定。
  • アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領はチャールズ・ブラウン・ジュニア統合参謀本部議長を解任。その後、ピート・ヘグセス国防長官はリサ・M・フランケッティ海軍作戦部長らを解任。
• 22日 - スーダンの国軍と対立している準軍事組織の即応支援部隊(RSF)はケニアの首都ナイロビにて同盟関係にある政治・武装グループとの会合に臨み、実効支配地域を統治する平和統一政府を樹立する憲章に署名したと発表。
• 23日
  • 兵庫県の斎藤元彦知事が内部告発された問題を巡って日本維新の会の県議会議員3人が会見し、NHKから国民を守る党の党首、立花孝志に非公開の情報を提供するなどしていたことを認めて謝罪。26日、兵庫維新の会の金子道仁代表は3人のうち岸口実県議を除名、増山誠県議を離党勧告とする処分を発表。
  • ドイツ連邦議会選挙を執行。650議席中、ドイツキリスト教民主・社会同盟(CDU/CSU)が208議席を獲得して第1党に返り咲き、CDUのフリードリヒ・メルツ党首が勝利宣言。ドイツのための選択肢(AfD)が152議席で2位に躍進し、与党・ドイツ社会民主党(SPD)は120議席で3位に後退。同盟90/緑の党が85、左翼党が64、南シュレースヴィヒ選挙人同盟が1議席。
• 25日
  • 自由民主党・公明党・日本維新の会は党首会談を行い、維新が主張する教育無償化や社会保険料の負担軽減策について正式に合意。政府・ 与党は予算案を修正し、維新はこれに賛成する意向。
  • チャド上院選挙
• 26日
  • 名古屋高裁金沢支部、広島高裁松江支部、高松高裁は前年10月の第50回衆院選で1票の価値に最大で2.06倍の格差があったことについて、憲法に違反しないと判断、選挙の無効を求める訴えを棄却する判決。
  • トリニダード・トバゴのキース・ローリー首相が、3月16日付で辞任すると表明。
  • 英領アンギラ総選挙を執行。公選11議席のうちアンギラ統一戦線が8議席を獲得し第1党、与党アンギラ進歩運動は3議席にとどまり敗北。27日、コラ・リチャードソン＝ホッジが就任宣誓し新首相に就任、初の女性首相。

3月

• 1日 - アブハジア大統領選挙決選投票を執行。現職のバドラ・グンバ大統領代行が54.73％を獲得し当選、アドゥル・アルジンバ元経済相は41.54％。
• 2日 - タジキスタン下院議会選挙を執行。63議席中、タジキスタン人民民主党が49議席を獲得し、引き続き第1党。
• 3日
  • オーストリアで国民党暫定党首のクリスティアン・シュトッカーを首班とする中道3党の連立内閣が発足。
  • ロシア連邦外務省は、ウクライナ侵攻を受けた日本政府による対露制裁措置への対抗として、2024年7月以来となる日本政府要人らの同国への入国禁止措置の第三弾として岩屋毅外務大臣、中込正志駐ウクライナ日本大使ら9人を同国の入国禁止リストに新たに記載したと発表。
• 4日
  • 女性スキャンダルの引責で前年12月に役職停止3ヶ月の処分を科された国民民主党の玉木雄一郎衆院議員が党代表職に復帰。
  • ミクロネシア連邦議会選挙を執行。
  • マン島立法評議会（上院に相当）選挙を執行。定数11人のうち、改選となる4人を新たに選出。
• 5日
  • 兵庫県の斎藤元彦知事が内部告発された問題を巡り、県議会は本会議で百条委員会の調査報告書を賛成多数で了承。報告書は、告発文書について「一定の事実が確認された」と指摘。告発を受けた県の対応は公益通報者保護法に違反する可能性が高いとし、知事の一部言動は「パワハラ行為と言っても過言ではない不適切なものだった」と認定。
  • トリスタンダクーニャ総選挙を執行。
• 6日 - 福岡県田川市議会は、公費出張に随行した女性と不倫関係にあった村上卓哉市長に対する問責決議案を全会一致で可決。
• 7日
  • 福岡高裁は前年10月の第50回衆院選で1票の価値に最大で2.06倍の格差があったことについて、憲法に違反しないと判断、選挙の無効を求める訴えを棄却する判決。全国14の高裁・支部に計16件起こされた同種訴訟の最後の判決で、全て合憲の判断となった。
  • 大韓民国のソウル中央地方裁判所が、弾劾裁判中で職務停止中の尹錫悦大統領を釈放すると決定。8日、検察は即時抗告を断念し、尹大統領を釈放。
  • チャド上院議会を初招集。
• 8日
  • 長崎県佐々町が発注した給水管改修工事の指名競争入札を巡り、業者に事前に最低制限価格に近い額を漏らして落札させたとして、長崎県警察は町長の古庄剛を官製談合防止法違反と公契約関係競売入札妨害の疑いで逮捕。尚、古庄は14日に「事件の責任を取る」として町長を辞職する意思を明らかにした。
  • ミャンマー軍事政権のミン・アウン・フライン大統領代行は、選挙を2025年12月か2026年1月に実施すると表明。民主派勢力側は、総選挙は違法で不正だと反発。
• 9日
  • フィリピン大統領府は、国際刑事裁判所（ICC）がロドリゴ・ドゥテルテ前大統領に対して麻薬戦争で多数の容疑者らを超法規的に殺害したとして人道に対する罪の容疑で逮捕状が発せられたことを明らかにした。11日、大統領府は、ICCの逮捕状に基づき警察当局がドゥテルテを逮捕したと発表。12日、ICCはドゥテルテの身柄の引き渡しを受けたと発表。
  • カナダ自由党は新党首に元カナダ銀行総裁のマーク・カーニーを選出。14日、カーニーが新首相に就任。23日、カーニー首相は4月28日に総選挙を実施すると表明
  • アルジェリア国民評議会選挙
• 10日
  • 兵庫県知事の斎藤元彦に対する告発文を巡って、真偽不明の情報や知事選挙前には非公開とされていた百条委員会の音声データをNHK党党首の立花孝志に提供することに関わり、「兵庫維新の会」から除名や離党勧告の処分を受け維新の党籍から離れた兵庫県議3人が新会派「躍動の会」を結成。
  • ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領はアレクサンドル・トゥルチンを新首相に任命。
  • エストニアのクリステン・ミッハル首相が連立政権から社会民主党を追放。翌11日、ラウリ・ラーネメツ内相ら、同党所属の4閣僚を更迭。
  • 米州機構はスリナム外相のアルバート・ラムディンを事務総長に選出。
• 11日
  • ポルトガル共和国議会は、ルイス・モンテネグロ内閣が自ら提出した信任決議案を賛成88、反対142票で否決し、内閣不信任が成立。13日、マルセロ・レベロ・デ・ソウザ大統領が議会を解散し、5月18日に総選挙を実施すると発表。
  • ルーマニア最高裁は、5月に執行予定の大統領選挙再選挙にカリン・ジョルジェスクの立候補を禁止する選管の決定を支持する判断を全会一致で下す。
  • グリーンランド自治議会総選挙を執行。独立慎重派の野党・民主党が第1党に、独立派のナレラクも第2党に躍進。連立与党のイヌイット友愛党と進歩党はそれぞれ3位と4位にとどまり苦戦。28日、ナレラクを除く4政党が民主党のイェンス＝フレデリック・ニールセン党首を首班する連立政権の樹立で合意。4月7日、ニールセンが自治政府首相に就任。
• 12日
  • 2024年の岡山県新見市長選挙で車上運動員に法定上限を超えた報酬を支払ったとして、新見区検は公職選挙法違反（買収）の罪で、落選した戎斉前市長と出納責任者だった妻を略式起訴。新見簡裁は戎と妻にそれぞれ罰金50万円の略式命令を出した。
  • スイス連邦参事会選挙を執行。月末で退任するヴィオラ・アムヘルトの後任としてマルティン・フィスターを選出。
  • ベリーズ総選挙を執行。与党・人民統一党が26議席を獲得し圧勝。野党・統一民主党は5議席にとどまり、モーゼス・バロー党首が落選する惨敗。バローは党首からの辞任を表明。
  • シリア暫定政府のアフマド・シャラア大統領が、正式な政権への移行期間を5年間と定める暫定憲法に署名。
  • ジョージアのミヘイル・サアカシュヴィリ元大統領は横領の疑いにより、さらに9年の懲役刑を言い渡された。
• 13日
  • 内閣総理大臣で自由民主党総裁の石破茂は、同月に行った党所属の一回生議員との懇談会において、お土産として10万円相当の商品券を事務所から渡していたことが発覚。石破はこの日の会見で、法律に抵触する行為ではなく、政治活動に関する寄附でもなく、政治資金規正法上の問題はないとの認識を表明。14日、参議院予算委員会にて、国民の思いに至らなかったことは深くお詫びすると陳謝。
  • 頼清徳総統は軍事裁判制度の再導入を表明。
• 14日
  • 政治団体・NHKから国民を守る党党首の立花孝志が、東京・霞が関で街頭演説中に男に鉈で切り付けられ頭と耳などに負傷。切り付けた男はその場で現行犯逮捕。
    →詳細は「立花孝志襲撃事件」を参照
  • アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領は、政府効率化省の見直し対象となっていたグローバルメディア局(USAGM)などの機能を縮小する大統領令に署名。USAGMは傘下のボイス・オブ・アメリカ、ラジオ・フリー・アジア、ラジオ・フリー・ヨーロッパに対して資金提供を中止し、VOAはジャーナリストやプロデューサーなど従業員1300人以上に対して休職を命令。
• 15日
  • アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領は、ウクライナ・ロシア担当特使のキース・ケロッグを「ウクライナ担当特使」に指名したと発表。ロイター通信によると、ロシアとウクライナの戦争終結に向けた和平交渉にケロッグを関与させたくないとロシアが主張したため。
  • ベオグラードで10万人から30万人規模の反政府デモが発生。
• 16日
  • 千葉県知事選挙を執行。現職の熊谷俊人が85％を超える得票率で再選。
  • 千葉市長選挙を執行。現職の神谷俊一が85％を超える得票率で再選。
  • 鴨川市長選挙。新人の佐々木久之が初当選。
  • 山口県下関市長選挙。現職の前田晋太郎が3選。
• 17日
  • トリニダード・トバゴの大統領官邸にてスチュアート・ヤングが首相への就任宣誓を行い着任。
  • コンゴ民主共和国で進行中の3月23日運動に関する事態をめぐり、ルワンダはベルギーの主張およびルワンダへの制裁の呼びかけに反発し、断交を宣言。
• 18日
  • ナイジェリアのボラ・ティヌブ大統領はリバーズ州に緊急事態を宣言し、シミナライ・フバラ知事や全ての州議会議員を6カ月間の職務停止とし、元海軍参謀総長のイボク＝エテ・エクウェ・イバスを行政官に任命。
  • ソマリアのハッサン・シェイク・モハムド大統領は空港へ移動する途中、モガディシュ市内でアル・シャバブが仕掛けた爆発に遭った。大統領本人は生存しているが、10人が死亡。
• 19日
  • 兵庫県知事の斎藤元彦が内部告発された問題を調査する第三者委員会は、告発文書をめぐる県の一連の対応が公益通報者保護法に違反しているほか、県職員に対する知事の言動がパワーハラスメントに該当すると認めた報告書を公表。
  • トルコ検察当局がイスタンブールのエクレム・イマモール市長を拘束し、クルディスタン労働者党（PKK）への支援容疑で起訴。イスタンブール大都市自治体のヌリ・アスラン第一副議長が市長代理に任命。23日、イマモールを汚職容疑で正式に逮捕。同日、イマモールの所属する最大野党の共和人民党は次期大統領選挙の候補者にイマモールを選出し、オズギュル・オゼル党首が早期の選挙実施を要求。
  • セルビア国民議会がミロシュ・ブーチェビッチ首相の辞任（1月28日に表明）を承認。新政権樹立または解散総選挙に30日間の期限を設定。
• 21日
  • 秋田県鹿角市にて臨時市議会が開会され、本会議に於いて関厚市長に対する二度目の不信任決議が採決され、賛成多数で可決。これにより関は市長を即日失職。尚、関は50日以内に見込まれる出直し市長選挙への出馬を表明。
  • チュニジアのカイス・サイード大統領がカメル・マドゥリ首相を解任し、後任にサラ・ザアフラニ住宅設備大臣を任命。
  • 大韓民国の共に民主党など5野党が崔相穆経済副首相兼企画財政相（大統領権限代行）に対する弾劾訴追案を国会に提出。
  • イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ内閣は、総保安庁のロネン・バー長官の解任を満場一致で承認したと発表。同日、最高裁判所は解任の一時差し止めを命じた。
  • キュラソー総選挙を執行。与党・キュラソーの未来のための運動が大勝し、キュラソー史上初めて一つの政党が単独で過半数を獲得。
• 23日
  • 福岡県知事選挙を執行。現職の服部誠太郎が再選。
  • マデイラ自治議会総選挙を執行。47議席中、社会民主党が23議席を獲得し過半数に迫る第1党。地域政党の人々のために共には11議席で第2勢力に浮上、連立与党の中心である社会党は8議席で第3勢力に後退。
• 24日
  • 韓国の憲法裁判所は韓悳洙国務総理に対する弾劾訴追案を棄却。韓は職務停止が解かれ、大統領権限代行に復帰。
  • コンゴ民主共和国にてフェリックス・チセケディ大統領の特別顧問である大学教授のデジレ・カシミール・エベランデ・コロンゲレが、国民統合内閣の樹立に向けた政治協議を開始。一部野党はボイコット。
• 25日
  • 大阪府忠岡町が発注した工事の入札情報を事前に漏らしたとして、大阪府警は官製談合防止法違反などの疑いで、同町の杉原健士町長を書類送検。29日付で大阪維新の会は杉原を除名処分とした。4月1日、杉原が町議会議長に辞職願を提出。
  • オランダ王国アルバの組閣担当者(formateur)であるマイク・エマン元首相とゲルリエン・クロース議会議長が新政権に関する合意文書をアルフォンソ・ボックハウト総督に提出。28日、エマン新政権が発足。
  • モルドバ治安当局は出国禁止措置を破りトルコへ向かおうとしたとしてガガウズ自治区のエフゲニア・グシュル首長を首都キシナウの空港で拘束したと発表。
• 26日
  • 参院本会議にて、選挙ポスターに一定のルールを設け品位保持を求める改正公職選挙法が、自民、立憲民主、公明、維新、国民民主、共産などの賛成多数で可決、成立。
  • 新潟県燕市の鈴木力市長が、2026年4月の任期満了を待たずして本年10月22日付で市長職を辞職する意思を表明。鈴木は辞職の理由について「多選の弊害を考慮し、人心一新を図るべきと考えた」こと及び「2026年中に予定されている『燕市合併記念式典』や、2026年度の予算編成などは新しい市長の下で執り行うのが良いと考えた」からだとし、市長退任後は「政界から引退する」と語った。
  • ニジェールを統治する祖国防衛国民評議会のアブドゥラハマネ・チアニ議長が5年を任期とする移行政権の大統領に就任したほか、全政党の解体を命ずる布告に署名。
  • 最大野党・共に民主党の李在明代表が公職選挙法違反（虚偽の事実の公表）の罪に問われた裁判の控訴審で、ソウル高裁は一審の有罪判決を破棄し、無罪を言い渡した。
  • エストニアの国会は憲法を改正。一部の在住外国人、主にロシアとベラルーシの国民および無国籍の住民の地方選挙での投票の権利を段階的に取り消した。
• 27日
  • 勤務実態のない公設秘書の給与を国からだましとったとして、東京地方裁判所は、広瀬めぐみ前参議院議員に対し懲役2年6カ月執行猶予5年の有罪判決を言い渡した。
  • 2024年の衆院選の直前、選挙区内の祭りに参加した団体に計25万円を寄付したとして、福島地方検察庁は公職選挙法違反（寄付行為）の罪で亀岡偉民前衆議院議員を在宅起訴。
  • 鹿児島県伊仙町の大久保明町長が町議会議長に4月26日付の辞職願を提出し、受理された。
  • アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領は、勢力が拮抗する下院において少しでも共和党の議席数を確保したい意向から、エリス・ステファニク下院議員の国際連合大使への指名を撤回。
• 31日
  • 2025年度予算案が参議院予算委員会で採決され、衆議院で修正後の予算案は自民・公明両党と日本維新の会の賛成多数で、高額療養費の見直しの先送りを盛り込んだ再修正案は全会一致でいずれも可決。その後の本会議で再修正後の予算案が可決され衆議院に回付。本会議で再修正に同意、成立した。特別会計予算と政府関係機関予算は可決、成立。
  • フランス・パリの裁判所は、国民連合を指導するマリーヌ・ル・ペン前党首が欧州連合からの補助金を不正に流用したとして執行猶予付き禁錮4年の有罪判決を下し、被選挙権を5年間停止。同日、ルペンは控訴する意向を表明。

4月

• 1日 - サンマリノの執政にデニス・ブロンゼッティ（改革運動）とイタロ・リギ（サンマリノキリスト教民主党）が就任。
• 2日
  • アブハジアの大統領にバドラ・グンバ大統領代行が就任。3日、グンバがウラジーミル・デルバ元首相代行を新首相に任命。
  • 米ニューヨークの連邦地裁は、トルコ政府関係者による接待の見返りに便宜を図ったとして収賄罪などに問われたニューヨーク市のエリック・アダムズ市長の起訴を取り下げた。トランプ政権の意向を受けた司法省の申し立てを認めた。
• 3日 - アメリカ合衆国のドナルド・トランプ政権は国家安全保障局のティモシー・ハウ局長を解任し、サイバー軍のウィリアム・ハートマン副司令官を局長代行に任命。
• 4日
  • 米大統領ドナルド・トランプが発表した「相互関税」をめぐり、国会内で与野党の主要7政党（自由民主党・石破茂、公明党・斉藤鉄夫、立憲民主党・野田佳彦、日本維新の会・前原誠司、国民民主党・玉木雄一郎、日本共産党・田村智子、れいわ新選組・山本太郎）による党首会談を開催。
  • 大韓民国の憲法裁判所が尹錫悦大統領に対する罷免を認定し、尹は失職。8日、次期大統領選挙を6月3日に実施することを決定。
  • ジョージア内アジャリア自治共和国のトルニケ・リジヴァゼ行政長官（首相格）が辞任表明。7日、自治議会は後任にスルハン・タマザシヴィリ(Sulkhan Tamazashvili)を定数21人中賛成12票で承認。
  • 中国政府は全てのアメリカ製品に4月10日より34%の追加関税を課すと発表。
• 5日 - イランのマスウード・ペゼシュキヤーン大統領が、休暇中に南極への高額な旅行に出かけたシャフラム・ダビリ副大統領（国会担当）を解任。
• 6日
  • 秋田県知事選挙を執行。選挙戦は保守分裂となり、元県議会議員の鈴木健太が初当選。
  • 秋田市長選挙を執行。新人で元県議会議員の沼谷純が現職の穂積志を下し当選。
  • 岸和田市出直し市長選挙を執行。新人で郵便局長の佐野英利が前職の永野耕平らを大きく引き離し初当選。
  • セルビアのアレクサンダル・ヴチッチ大統領が新首相に医学教授のジュロ・マツットを指名。16日、議会はマツットを首班とする新内閣を承認、主要閣僚の大半は留任。
• 8日
  • 米トランプ政権の相互関税措置を受け、日本政府は米側との交渉を担う担当閣僚に赤沢亮正経済再生担当大臣を充てることを決定。
  • コンゴ民主共和国にて3月24日より続いていた国民統合内閣の樹立に向けた政治協議が終了。一部野党はボイコット。
• 9日
  • 大韓民国の最大野党・共に民主党の李在明代表は、大統領選挙に出馬するため代表を辞任。同党は27日、李在明を大統領選挙の候補に選出。
  • ドイツのドイツキリスト教民主・社会同盟(CDU/CSU)と社会民主党(SPD)が連立政権樹立で合意。CDUのフリードリヒ・メルツ党首が新首相に就任する公算。
• 10日 - リヒテンシュタイン国会は新首相にブリギッテ・ハースを25票中18票で選出。同国初の女性首相。
• 11日
  • 中国政府はアメリカ製品の報復関税を4月12日より125%に引き上げると発表。
  • キュラソーのルーシール・ジョージ＝ウート総督は、組閣担当者(formateur)にチェスター・ピーターソン(Chester Peterson)を任命。
• 12日 - ガボン大統領選挙を執行。ブリス・クロテール・オリギ・ンゲマ暫定大統領が暫定結果で約9割を得票し当選。クーデターで解任されたアランクロード・ビリビンゼ前首相は約3％。
• 13日
  • 東京都日野市長選挙を執行。無所属新人の前市議で自民党推薦の古賀壮志が初当選。
  • 群馬県太田市長選挙を執行。無所属新人で前県議の穂積昌信が現職の清水聖義を破り初当選。
  • 兵庫県宝塚市長選挙を執行。無所属新人で小児科医の森臨太郎が初当選。
  • 兵庫県伊丹市長選挙を執行。無所属新人で元県議の中田慎也が初当選。
  • エクアドル総選挙・大統領選挙を執行。大統領選挙の決選投票について選挙管理委員会は、約56％を得票した現職のダニエル・ノボアが勝利したと宣言。約44％にとどまったとされた野党系候補のルイーサ・ゴンサレスは敗北宣言を拒否。
• 14日
  • 午前10時15分ごろ、和歌山県知事の岸本周平が公舎で倒れているのを県職員が発見し、病院へ搬送。翌15日、岸本は搬送先の病院で死去。
  • ベトナム共産党中央委員会は決議で全国の行政区画の再編を決定。省レベルでは現在の60以上の省・直轄市を34個（28省・6直轄市）に改編する予定。
  • ハンガリー国会は、LGBTの人々の集会の禁止や二重国籍者の市民権の制限などを可能とする基本法（憲法に相当）改正を承認。
• 15日
  • 自民党の派閥・志帥会（旧・二階派）は、この日行われた会合で近々の解散を決定。
  • コソボのアルビン・クルティ首相が新議会招集のため首相を辞任。当初は必要ないとの立場であったが野党からの反発を受け方針を転換。
  • スーダンの準軍事組織・即応支援部隊の指導者モハメド・ハムダン・ダガロが文民政府に対抗する独自政府『平和統一政府』を樹立すると宣言。15人から成る大統領評議会を設置。
  • ペルーの裁判所は、違法な選挙資金を受け取ったとしてマネーロンダリングの罪に問われたオジャンタ・ウマラ元大統領に禁錮15年の実刑判決を言い渡した。
• 16日
  • 梅村みずほ参議院議員が日本維新の会に離党届を提出。今夏の参院選大阪選挙区の公認候補者を選ぶ党内の予備選で敗れていた。維新は27日の常任役員会で離党届を受理。
  • ロシア捜査当局は対ウクライナ国境防衛に割り当てられた予算を横領した疑いでクルスク州のアレクセイ・スミルノフ前知事とアレクセイ・デドフ前副知事を逮捕。
• 17日 - 中国最高人民検察院は唐仁健前農業農村部長を収賄罪で起訴したと発表。
• 18日 - 千葉県松戸市の本郷谷健次市長が自身の健康上の問題を理由に辞職願を提出。
• 20日
  • 郡山市長選挙を執行。新人で県議会議員の椎根健雄が新人4人の争いを制し当選。
  • 松江市長選挙を執行。現職の上定昭仁が他2候補を引き離し再選。
  • 富山市長選挙を執行。現職の藤井裕久が再選。
  • 政治団体・12平和党が解散。25日にデヴィ・スカルノと堀池宏の両共同代表が公式サイトにて解散を報告。
• 21日
  • 参議院予算委員会で自民党の派閥の政治資金問題をめぐり、旧安倍派幹部であった世耕弘成衆議院議員の参考人招致。現職の国会議員として予算委員会に参考人招致されたのは憲政史上初。
  • ローマ教皇フランシスコが崩御（帰天）し、使徒座空位中は首席枢機卿のジョバンニ・バッティスタ・レ枢機卿とカメルレンゴのケビン・ファレル枢機卿が暫定的に運営を実施。
• 23日
  • 長崎県北松浦郡佐々町の古庄剛町長が官製談合事件などで起訴処分となった責任を取り、この日午前に佐々町議会宛に辞職願を提出。
  • 石破茂首相（自由民主党総裁）が、立憲民主党・野田佳彦代表、日本維新の会・前原誠司共同代表、国民民主党・玉木雄一郎代表と党首討論。事前に決められた討論時間は45分で、うち立憲民主党30分、日本維新の会9分、国民民主党6分。
  • 国民民主党は、過去に偽名を使って女性と不倫していたとして、平岩征樹衆議院議員を無期限の党員資格停止処分にすると決定。28日、平岩が離党届を提出。5月14日付で離党届を受理。
• 24日 - 大韓民国の検察当局が文在寅元大統領を収賄罪で在宅起訴。
• 25日 - ニューヨークの連邦地裁は、政治献金を私的に流用したとして詐欺罪などに問われた共和党の前下院議員ジョージ・サントスに対し、禁錮7年3月を言い渡した。
• 26日 - 参政党の神谷宗幣代表は記者会見で、結党以来初めてとなる代表選を5月1日告示、9日投開票の日程で行うと発表した。神谷は「続投の意志がある」として立候補する意向を明らかにした。立候補できるのは国会議員4人らで、国会議員、地方議員、支部役員、運営党員が投票権を持つ。
• 27日
  • 宮城県石巻市長選挙を執行。現職の斎藤正美が他の2候補を引き離し再選。
  • 宮城県栗原市長選挙を執行。現職の佐藤智が再選。
  • 宮城県登米市長選挙を執行。新人で前市議の熊谷康信が初当選。3選を目指した現職の熊谷盛広は落選。
  • 和歌山県田辺市長選挙を執行。現職の真砂充敏が他候補を引き離し6選。
  • 滋賀県彦根市長選挙を執行。新人で元衆議院議員の田島一成が初当選。2選を目指した現職の和田裕行は落選。
  • 沖縄県うるま市長選挙を執行。現職の中村正人が、玉城デニー知事を支持する「オール沖縄」勢力が支援した前県議の照屋大河らを破り再選。
• 28日
  • トリニダード・トバゴ総選挙を執行。野党の統一国民会議が勝利し、同党のカムラ・パサード＝ビセッサー党首が新首相に就任する公算。
  • カナダ総選挙を執行。343議席中、与党・カナダ自由党が169議席を獲得し第1党は維持も過半数には届かず、カナダ保守党は144、ブロック・ケベコワは22、新民主党は7、カナダ緑の党は1議席。保守党のピエール・ポワリエーヴル党首、新民主党のジャグミート・シン党首は落選。
• 30日
  • ケイマン諸島総選挙を執行。19議席中、人民進歩運動が7議席を獲得し最大となるが過半数には届かず。
  • アメリカ合衆国とウクライナは、ウクライナの鉱物資源権益に関する協定に署名したと発表。

5月

• 1日
  • 参政党の代表選挙が告示。衆議院議員の吉川里奈、副代表で石川県議会議員の川裕一郎、代表で参議院議員の神谷宗幣、以上3人（届け出順）が立候補。
  • 大韓民国大法院は公職選挙法違反（虚偽の事実の公表）の罪に問われた共に民主党の李在明大統領選挙公認候補について、一部有罪と判断し、無罪を言い渡した二審判決を破棄しソウル高等法院に審理を差し戻した。
  • 大韓民国の韓悳洙大統領権限代行（国務総理）が辞任。その後、崔相穆経済副首相も辞任したため、2日より李周浩社会副首相が大統領権限代行に就任。2日、韓が6月の大統領選挙に立候補する意向を表明。
  • アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領はマイケル・ウォルツ国家安全保障問題担当大統領補佐官を国連大使に指名すると発表。民間の通信アプリを通じて米軍の作戦情報を外部に漏えいさせたとして批判されており、事実上の更迭とみられる。暫定的にマルコ・ルビオ国務長官が補佐官を兼務する。
  • イギリスで下院補欠選挙と地方選挙を執行。リフォームUKは地方選挙で約1,600議席中677議席を獲得し、初めて下院補選で勝つなど大躍進、二大政党の労働党（186議席減）と保守党（676議席以上減）は苦戦。
• 2日 - ドイツの連邦憲法擁護庁はドイツのための選択肢を「右翼過激派」に指定。8日、憲法擁護庁はAfDが指定差し止めを求める仮処分を行政裁判所に申請したことを受け、指定を一時停止。
• 3日
  • オーストラリア総選挙を執行。与党・労働党が単独で過半数を獲得し政権を維持。保守連合を率いるオーストラリア自由党のピーター・ダットン党首、オーストラリア緑の党のアダム・バンド党首は落選。
  • シンガポール総選挙を執行。与党・人民行動党が97議席中87議席を獲得し圧勝。
  • トーゴのヴィクトワール・トメガ・ドグベ首相が辞任し、フォール・ニャシンベ大統領が2024年憲法改正で新設された閣僚理事会の議長（首相格、今まで大統領が持っていた行政権をほぼ維持）に就任。また憲法改正によって議会選出となった大統領にはジャン＝リュシアン・サヴィ・デ・トーヴ元商務大臣が全会一致で選出され就任。
  • イエメンで国際的に承認されているアデン政府のアフマド・アワド・ビン・ムバーラク首相が辞任し、後任にサーレム・サーレハ・ビン・ブライク財務相を任命。
  • ガボンのブリス・クロテール・オリギ・ンゲマ暫定大統領が正式な大統領に就任。4日、レイモン・ンドン・シマ暫定首相が辞任（これにより首相職は廃止）。5日、ンゲマ大統領は副大統領にセラフィン・ムンドゥンガ、首相に替わる政府副大統領にアレクサンドル・バロ・シャンブリエを任命。
• 4日 - ルーマニア大統領選挙第1回投票でルーマニア人統一同盟のジョルジェ・シミオン党首が約41％の票を獲得し、2位以下に大差をつけて首位となった。これを受け、マルチェル・チョラク首相は翌5日に辞職を表明。6日、イリエ・ボロジャン暫定大統領はカタリン・プレドイウ副首相兼内務相を暫定首相に任命。18日に決選投票を執行し、親欧州連合派でブカレスト市長のニクショル・ダンがシミオンを破り初当選。
• 6日
  • ドイツ連邦議会が実施した首相指名選挙で、キリスト教民主同盟（CDU）のフリードリヒ・メルツ党首は過半数に6票足りなかったために選出を見送られる形となった。これを受けて連邦議会は同日に2回目の首相指名選挙を実施し、この際にメルツが過半数以上の票を獲得したことにより仕切り直しの形で新首相に選出された。
  • 英領ケイマン諸島自治議会は首相指名選挙を行い、11票を集めたアンドレ・エバンクスを選出（ジョセフ・ヒューは8票）。
• 7日
  • 中国最高人民検察院は国家体育総局の苟仲文前局長を収賄罪などで起訴。
  • ローマ教皇選挙（コンクラーヴェ）が開始。投票を繰り返し、8日午後にアメリカ合衆国のロバート・プレヴォスト枢機卿が全枢機卿の3分の2以上の得票を得たことにより新教皇に選出された。プレヴォスト枢機卿は教皇践祚と共にレオ14世を名乗ることを宣言。9日、レオ14世はバチカン市国委員会議長など主要な役職を暫定的に続投させる意向を表明。
• 8日 - AIエンジニアの安野貴博は、自らが代表を務める新たな政治団体「チームみらい」を設立したと発表。夏の参院選に選挙区と比例代表を合わせて10人以上の候補者を擁立し、自身も比例代表から立候補するとしている。
• 9日 - 参政党代表選挙を執行。現職の神谷宗幣が吉川里奈衆議院議員と石川県議の川裕一郎副代表を破り、続投を決めた。
• 10日
  • 大韓民国の保守系与党・国民の力は、6月3日の大統領選挙の候補に選出した金文洙前雇用労働相の公認を取り消し、無所属で出馬表明した韓悳洙前国務総理を新たに候補に登録したと発表。金は反発し、公認取り消しの効力停止を求める仮処分を裁判所に申し立てた。同日、国民の力は候補交代の賛否を問う党員投票を実施し、反対多数で否決。権寧世党非常対策委員長は、保守系候補の早期一本化に難色を示した金を強引に引き降ろそうとし、失敗した責任を取って辞任すると表明。11日、韓悳洙は出馬の取りやめを表明。15日、金龍泰が非常対策委員長に就任。
  • バングラデシュ暫定内閣は元与党・アワミ連盟の活動を全面禁止。
• 11日 - アルバニア議会選挙を執行。エディ・ラマ首相率いるアルバニア社会党が優勢。
• 12日
  • 米中貿易協議で双方が相互に課している追加関税を115%引き下げることで合意。
  • フィリピン総選挙を執行。下院選挙は317議席中、ボンボン・マルコス大統領を支持するラカスCMDが104議席を獲得し最大勢力を維持。国民統一党と民族主義者国民連合が30、フィリピン連邦党が27、国民党が22、自由党が6議席を獲得。上院選挙は改選12人のうちボンボン・マルコス大統領派が6人当選。同時に執行されたダバオ市長選挙は国際刑事裁判所(ICC)に逮捕され勾留中のロドリゴ・ドゥテルテ前大統領が8回目の当選、副市長に当選した息子のセバスチャンが代理市長を務める公算。
  • トルコ政府と対立するクルディスタン労働者党は解散の決定を発表。
• 13日
  • オーストラリアの最大野党・自由党がスーザン・リー前副党首を党首に選出。
  • ペルーのグスタボ・アドリアンセン閣僚評議会議長（首相）が問責決議案の採決を前に辞任。14日、ディナ・ボルアルテ大統領が弁護士のエドゥアルド・アラナ法務人権相を新首相に任命。
• 16日 - 広西チワン族自治区主席藍天立は規律・法律違反の疑いにより、中央紀委・国家監委の調査を受ける。
• 18日
  • ポーランド大統領選挙を執行。ワルシャワ市長のラファウ・トシャスコフスキ（得票率31.4％）と愛国主義を掲げるカロル・ナヴロツキ（同29.5％）が6月1日の決選投票に進出。
  • ポルトガル議会総選挙を執行。ルイス・モンテネグロ首相率いる中道右派連合が選挙前より議席を増やし勝利するも過半数には届かず。29日、マルセロ・レベロ・デ・ソウザ大統領がモンテネグロに組閣を要請。
• 19日
  • スーダンのブルハーン主権評議会議長が、新首相にカミール・イドリスを任命。31日に正式就任。
  • オーストラリア国民党は自由党との同盟協定を再締結しないため、保守連合は崩壊。
• 21日
  • 江藤拓農林水産大臣が石破茂内閣総理大臣に辞表提出。事実上の更迭で、後任には小泉進次郎元環境相が同日中に就任。
  • 石破茂首相（自由民主党総裁）と立憲民主党の野田佳彦代表、日本維新の会の前原誠司共同代表、国民民主党の玉木雄一郎代表による党首討論。
• 25日
  • さいたま市市長選挙を執行。現職の清水勇人が、元衆議院議員の沢田良らを破り5選。
  • ベネズエラ議会選挙を執行。選挙管理委員会は与党・ベネズエラ統一社会党が83％近くを得票し過半数の議席を維持したと発表。野党は足並みが揃わず。
  • スリナム総選挙を執行。51議席中、野党・国民民主党が18、与党・進歩改革党が17議席、その他諸派が16議席を獲得し、大統領選出に必要な3分の2勢力を形成するための連立交渉が開始。
• 27日
  • 衆議院予算委員会で自由民主党派閥の政治資金問題をめぐり、旧安倍派幹部だった下村博文元議員の参考人聴取。
  • 大阪府忠岡町が発注した工事の入札情報を漏洩したとして、大阪地検は前町長の杉原健士を官製談合防止法違反などの罪で在宅起訴。
  • 兵庫県の斎藤元彦知事らの疑惑を告発した元県西播磨県民局長の私的情報が漏洩した問題について、県の第三者委員会は元県総務部長が県議3人に漏洩したと認める調査結果を公表。「知事と片山安孝副知事(当時)の指示で行われた可能性が高い」と判断した。
  • サモア立法議会が政府の予算案を賛成16、反対34票で否決。フィアメ・ナオミ・マタアファ首相は解散総選挙を早期に実施すると表明。
• 28日 - ドナルド・トランプ政権で政府効率化省を率いてきたイーロン・マスクは、特別政府職員の任期が終了するとして、政府の職から離れると発表。
• 29日 - 安倍晋三元首相の夫人・安倍昭恵がモスクワで、ロシア連邦大統領・ウラジミール・プーチンと会談。
• 31日 - ローマ教皇レオ14世が、ジュアン・エンリク・ビベス・イ・シシリアのウルヘル司教からの辞任を受理。継承権を持つ副司教ジョゼップ＝ルイス・セラーノ・ペンティナトがウルヘル司教となり、アンドラの共同統治者に就任。

6月

• 1日
  • 岸本周平の死去に伴う和歌山県知事選挙を執行。無所属で前副知事の宮﨑泉が、日本共産党公認で元和歌山市議の松坂美知子を破り初当選。
  • 千葉県松戸市長選挙を執行。前県議の松戸隆政が前副市長ら4人を破り初当選。
  • ポーランド大統領選挙決選投票を執行。愛国主義を掲げるカロル・ナヴロツキが当選。
  • スーダンのカミール・イドリス首相は、前日に発足したばかりの内閣を解散。
• 2日
  • 宮崎県延岡市の読谷山洋司市長は、病気を理由に今月末で辞職することを表明。
  • 大阪府田尻町の文化施設の建設計画が停滞している問題で、栗山美政町長は町議長に辞職届を提出。計画推進のためには町長の交代が最善とし、次期町長選には立候補しないことを明らかにした。
  • 国際連合総会は9月から始まる第80会総会の議長にドイツ前外相のアンナレーナ・ベアボックを選出。
• 3日
  • モンゴル議会がロブサンナムスライ・オユーンエルデネ首相に対する信任決議案を賛成44、反対38票で否決（可決には64票が必要）し、オユーンエルデネ首相の辞任が決定。13日、新首相にゴンボジャブ・ザンダンシャタル前議会議長を任命。
  • オランダ自由党のヘルト・ウィルダース党首が難民政策の相違を理由に、連立政権から閣僚を引き上げ離脱すると表明。政権は過半数割れとなり、ディック・スホーフ首相が辞任表明。その後、スホーフ内閣は10月29日に解散総選挙を実施すると表明。
  • サモアのフィアメ・ナオミ・マタアファ首相が予算案否決を受けてサモア立法議会を解散。選挙管理委員会は選挙実施の準備のため実施時期を6カ月延期するよう申立を行ったが最高裁が棄却し、8月29日の総選挙実施が決定。
  • 大韓民国大統領選挙を執行。共に民主党候補者の李在明が得票率49.42％で当選し、翌4日に就任。李は国務総理（首相）候補に金民錫を指名、国家安保室長に魏聖洛を任命。
• 4日
  • 兵庫県警は、前年の知事選の際、虚偽の内容をSNSに投稿したなどとして県議会の百条委員会の委員長だった奥谷謙一から告訴されていた政治団体・NHKから国民を守る党党首の立花孝志を名誉毀損、脅迫、威力業務妨害の疑いで神戸地検に書類送検。12月24日、神戸地検は立花を嫌疑不十分で不起訴処分とした。
  • モナコ公のアルベール2世がフィリップ・メトゥーを国務大臣（首相格）に指名、7月4日に就任予定。
• 5日 - ブルンジ議会選挙を執行（ただし、主要野党の国民自由会議(CNL)は選挙から排除）。11日、与党の民主防衛国民会議・民主防衛勢力(CNDD-FDD)の得票率は96.51％となり、それ以外に議席獲得に必要な得票率2％を超えた政党はなかったため、CNDD-FDDが全100議席を獲得したとする暫定結果を発表。
• 6日 - バングラデシュのムハマド・ユヌス首席顧問（首相格）は2026年4月前半に総選挙を実施すると表明。
• 7日 - 2026年コロンビア大統領選挙の予備候補者で元老院議員のミゲル・ウリベ・トゥルバイはボゴタの集会で銃に撃たれた。ウリベは8月11日に死去。
• 8日 - （～9日）イタリアで外国人の市民権取得の容易化や労働者の権利に関する国民投票を執行。投票率は30.6％にとどまり、成立に必要な50％に達しなかったので国民投票は不成立。変更内容に反対していたジョルジャ・メローニ首相の事実上の勝利。
• 9日 - ソウル高等法院は、2022年の大統領選挙に絡み虚偽事実を述べたとして公職選挙法違反罪に問われた李在明大統領について、18日に予定されていた差し戻し控訴審の初公判を延期すると発表。理由について、内乱と外患の罪を除き大統領は在任中、刑事訴追されないと定めた憲法84条に基づく措置だと説明。次回期日を指定しない事実上の無期限延期となった。
• 10日
  • フィリピンのサラ・ドゥテルテ副大統領に対する弾劾訴追を裁く法廷が上院に設置され開廷。審理は即日下院に差し戻され、弾劾訴追が合憲であるか確認するよう要求。
  • アルゼンチン最高裁は汚職の罪でクリスティーナ・フェルナンデス・デ・キルチネル元大統領に出されていた禁錮6年の下級審判決を支持し、判決が確定。
• 11日
  • 石破茂首相（自由民主党総裁）と立憲民主党の野田佳彦代表、日本維新の会の前原誠司共同代表、国民民主党の玉木雄一郎代表による党首討論。今回は野党側からの提案を踏まえ、党首討論導入後初となる午後6時から開催。
  • 国民民主党は、参院選比例代表で立候補を予定していた山尾志桜里元衆院議員の公認内定を取り消すと発表。過去の不倫疑惑などを巡りインターネット上で批判が続出し、党支持率の下落につながったとの声が出ていた。
• 12日
  • カリフォルニア州の連邦地裁は、不法移民取り締まり強化への抗議デモを受けてドナルド・トランプ大統領が命じたロサンゼルスへの州兵派遣を違法だと判断し、ギャビン・ニューサム知事に指揮権を返還するよう命令した。政府は即日控訴し、控訴裁は地裁命令の発効を一時差し止めた。
  • ベトナム国会は、全国の行政区画を34の省および市に再編する決議を通過した。即日発効で、新しい省または市の政府は7月1日より稼働。16日、ベトナム国会常務委員会は、各省・市傘下の行政区画の再編決議を通過。市・県・区は全廃され、その下にあった坊（フオン）・社（サー）は省・市の直下の行政区画となる。
• 13日 - 東京都議会議員選挙告示。42選挙区・定数127に対し、平成以降最多の295人が立候補。
• 14日 - ミネソタ州で2名の民主党の州議会議員が自宅で銃撃を受ける事件が発生。ミネソタ州議会下院議員・元議長のメリッサ・ホートマンと夫は殺され、ミネソタ州議会上院議員のジョン・A・ホフマンと妻は負傷し病院に搬送された。
• 15日 - 神奈川県三浦市長選挙を執行。無所属新人の出口嘉一が現職で自由民主党推薦の吉田英男らを破り初当選。
• 18日
  • ガソリン減税法案の審議に応じなかったとして、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党などが提出した井林辰憲衆議院財務金融委員長に対する解任決議案が賛成多数で可決。衆議院で常任委員長の解任決議が可決されるのは現憲法下で初。同日、野党各党の賛成多数で立憲民主党の阿久津幸彦を後任に選出。
  • 沖縄県石垣市議会が中山義隆市長に対する不信任決議案を賛成19、反対3の賛成多数で可決。中山は29日に自動失職。
  • タイ王国のペートンターン・シナワット首相とカンボジアのフン・セン前首相との会談内容が国民に影響を与えたとして、タイ誇り党が連立政権からの離脱を表明。
• 19日 - 群馬県桐生市が発注した新庁舎建設工事を特定の共同企業体に落札させたなどとして、公契約関係競売入札妨害の疑いで自民党群馬県議団長の相沢崇文ら4人が逮捕された。7月24日、警察は相沢をあっせん収賄容疑で再逮捕し、桐生市の前副市長を荷重収賄と官製談合防止法違反の容疑で逮捕。
• 20日
  • 野党7党提出のガソリン税の暫定税率廃止法案が衆院本会議で、立憲民主党など野党の賛成多数で可決。21日に参議院財政金融委員会で法案の質疑が行われたが、野党の採決要求に対し、自由民主党は審議不十分だとして拒否。同委の三宅伸吾委員長は採決を行わないまま散会を宣告。法案の継続審査の手続きを取っていないため、22日の会期末で廃案となる。
  • 無所属の鈴木宗男参議院議員が辞職。自由民主党は鈴木を参院選比例代表候補として擁立する方針で、同日付で復党を了承。
  • ルーマニアのニクショル・ダン大統領は、イリエ・ボロジャン前元老院（上院）議長を新首相に指名。23日、議会が新内閣を賛成301、反対9、棄権154票で承認。
• 22日
  • 東京都議会議員選挙を執行。小池百合子知事が特別顧問を務める都民ファーストの会が31議席を獲得し都議会第1党を奪還。自由民主党は裏金問題などの影響から過去最低だった2017年選挙の23議席よりも下回る21議席（無所属から追加公認となった3人含む）で敗北。公明党は9回連続の全員当選を達成することができず19議席。国政野党では立憲民主党が17議席に増やし、日本共産党が14議席に減らした。東京・生活者ネットワークは1議席を維持。また、国民民主党が9議席、参政党が3議席、それぞれ初めて都議会で議席を獲得。1議席だった日本維新の会は議席を失った。再生の道は42人が立候補したが全敗。れいわ新選組、社会民主党、日本保守党、その他政治団体も全敗に終わった。
  • 横須賀市長選挙を執行。現職の上地克明が3選。
  • 船橋市長選挙を執行。現職の松戸徹が4選。
  • 第217回国会（常会）が閉会。
• 25日 - アルメニア当局はクーデターの疑いにより、2024年アルメニアデモのリーダーだったアルメニア使徒教会の大主教バグラト・ガルスタニャンら10数名を逮捕。
• 26日 - モナコ公国の次期国務大臣（首相格）に指名されていたフィリップ・メトゥーが7月4日の就任宣誓を前に辞退。
• 27日
  • ロシア当局はエカチェリンブルクで大量のアゼルバイジャン人を勾留し、2人を死なせたため、アゼルバイジャンとロシアの関係が悪化。
  • 中国全国人民代表大会常務委員会が中央軍事委員会の苗華委員の解任を決定。
• 28日 - 4月に日本維新の会を離党した梅村みずほ参院議員が参政党に入党。これにより参政党は所属国会議員が5人となり、公職選挙法に定められた国政政党としての政党要件の条件2つを共に満たすことになる。
• 29日 - 香港の民主派政党である社会民主連線の陳宝瑩主席が、党の解散を決定したと発表。
• 30日 - ニース市長のクリスチャン・エストロジとローラ・トヌージ夫妻とフランス・テレビジョン会長のデルフィーヌ・エルノットらは2023年にニースで開催されたジュニア・ユーロビジョン・ソング・コンテストと気候サミットの資金を不正流用したなどの疑いにより、マルセイユで警察に勾留され司法調査を受けた。

7月

• 1日 - タイ王国の国王ラーマ10世はタイ誇り党の連立政権離脱に伴いペートンターン・シナワット首相が提案していた内閣改造を承認。同日、憲法裁判所は、カンボジアのフン・セン前首相との会談内容を問題視した上院議員より提出されていたシナワットに対する失職請求を受理し、判決確定まで職務を一時停止。スリヤ・ジュンルンルアンキット副首相が職務を代行、シナワットは内閣改造により就任した文化相の職務は継続。
• 2日 - 長野県須坂市のふるさと納税返礼品の産地偽装問題をめぐり、市議会本会議で、三木正夫市長と副市長の問責決議案を賛成多数で可決。
• 3日
  • 第27回参議院議員通常選挙が公示、選挙区と比例区にあわせて522人が立候補。
  • 大韓民国国会は金民錫を国務総理（首相）とする任命同意案を賛成173、反対3、無効3票で承認。最大野党の国民の力は投票をボイコット。4日、李在明が任命同意案を承認。7日、政府世宗庁舎にて就任式。
  • マリ共和国国軍が任命した立法機関である国民移行評議会(CNT)は、アシミ・ゴイタ移行大統領の5年間の任期延長を出席議員の131人全員の賛成で承認。
  • モナコ公国がクリストフ・ミルマンの国務大臣（首相格）への就任を発表。7月21日に就任宣誓予定。
  • ロシアはアフガニスタンのイスラム主義勢力ターリバーンの暫定政権を正式に承認。同政権を承認した国はロシアが初。
• 5日 - イーロン・マスクはアメリカ党の設立を発表。
• 6日
  • スリナム国会は無投票でイェニファー・シモンス元議長を大統領に、グレゴリー・ルスラトトを副大統領に選出、7月16日に就任。
  • ブラジル・リオデジャネイロで第17回BRICS首脳会議が開催。「リオデジャネイロ宣言」を採択。
• 7日
  • 静岡県伊東市議会は、学歴詐称疑惑が報じられている田久保眞紀市長に対し、辞職勧告決議案と百条委員会の設置案を全会一致で可決。同日、田久保は辞職して出直し市長選に立候補する意向を表明。
  • ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ロマン・スタロボイト運輸相を解任し、アンドレイ・ニキーチン運輸次官を運輸相代行に任命。スタロボイトは同日、自家用車内で死亡。連邦捜査委員会は自殺と推定。
• 8日
  • 中国共産党の中央紀委と国家監委が、元武漢市長の周先旺に対する汚職疑惑の捜査を開始したと発表。
  • 国際刑事裁判所は人道に対する罪の疑いでアフガニスタンのイスラム主義組織ターリバーンの最高指導者アクンザダ師とアブドゥル・ハキム・ハッカーニ最高裁長官の逮捕状を発付。
• 10日
  • 長崎県佐々町発注の二つの公共工事の指名競争入札で、業者側に価格を漏らしたとして、官製談合防止法違反罪などに問われた前町長の古庄剛に、長崎地裁は懲役1年6月、執行猶予3年の判決を言い渡した。
  • 大韓民国の尹錫悦前大統領による2024年12月の戒厳令宣布を巡る捜査を行う特別検察官は、尹を特殊公務執行妨害などの容疑で逮捕。19日、同罪などで追起訴。
• 11日 - 静岡県伊東市の前市長・田久保眞紀の学歴詐称問題を調査する百条委員会が初会合。田久保に対する証人尋問が行われる。
• 12日 - フランス政府とニューカレドニアの独立派と独立反対派は、ニューカレドニアを仏国内で一定の主権を持つ「国家」とすることで合意。仏憲法を改正し、住民が仏国籍に加えてニューカレドニアの国籍を取得できるようにする。
• 14日
  • 自民党の鶴保庸介参議院予算委員長は「運のいいことに能登で地震があった」などと発言したことの責任を取り、委員長を辞任。
  • ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領が新首相にユリヤ・スヴィリデンコ第一副首相兼経済発展貿易大臣を指名。現職のデニス・シュミハリ首相は国防大臣へ横滑させることを表明。15日、シュミハリが首相辞任を表明。翌16日、議会がシュミハリの首相辞任を了承。
• 15日 - 鈴木宗男参議院議員の辞職に伴い、日本維新の会の桑原久美子が繰り上げ当選。任期は28日までの14日間。
• 16日
  • 北京市の中級人民法院（地裁）は、収賄罪に問われた元中国共産党チベット自治区委員会書記の呉英傑に執行猶予2年付きの死刑判決を言い渡した。
  • ボスニア・ヘルツェゴビナ大統領評議会議長にジェリコ・コムシッチが就任。
• 17日 - スロベニアはパレスチナでのジェノサイドにより、イスラエルの高官のベザレル・スモトリッチとイタマル・ベン＝グヴィルのペルソナ・ノン・グラータ指定と入国禁止措置を発表。
• 19日 - ベトナム共産党中央執行委員会はグエン・スアン・フック、ヴォー・ヴァン・トゥオン、ヴオン・ディン・フエ、レ・ミン・カイら元高官の党内の全ての役職の解除を決定。
• 20日
  • 第27回参議院議員通常選挙を執行。与党は自由民主党が39、公明党が8議席の獲得にとどまるなど振るわず、全体でも過半数割れ。野党は立憲民主党が22、国民民主党が17、参政党が14、日本維新の会が7、日本共産党とれいわ新選組がそれぞれ3、日本保守党が2、社会民主党とチームみらいがそれぞれ1、その他無所属が8議席を獲得。平成生まれの参議院議員（国民民主党の奥村祥大、日本維新の会の新実彰平、参政党の中田優子、チームみらいの安野貴博）が誕生した。翌21日、石破茂総理（自民党総裁）は続投する意思を表明。
  • 奈良市長選挙を執行。現職の仲川げんが5選。
  • 愛知県豊橋市の多目的屋内施設（新アリーナ）計画で、事業継続の賛否を問う住民投票が執行され、賛成・106,157票、反対・81,654票で賛成が多数を占めた。投票率は65・67％。
• 21日 - インドのジャグディープ・ダンカール副大統領が健康上の理由で電撃辞任。
• 22日
  • フランスの予審判事は、元日産自動車会長カルロス・ゴーンが率いていたルノーと日産の企業連合の統括会社がラシダ・ダティ文化相に多額の弁護士報酬を支払っていたとして、汚職などの罪で両者を起訴。
  • ロシアはラムサール条約からの脱退を宣言。
• 23日
  • 北マリアナ諸島のアーノルド・パラシオス知事が死去し、副知事のデビッド・M・アパタンが知事に昇格、24日に就任式。
  • ルワンダのポール・カガメ大統領が中央銀行副総裁のジャスティン・ンセンギユムヴァを首相に任命、25日に就任宣誓。
• 25日 - フィリピン最高裁がサラ・ドゥテルテ副大統領に対する弾劾訴追を違憲と判断し棄却。
• 26日
  • 台湾立法院（議会）の中国国民党議員24人に対するリコールを問う投票が執行され、全て不成立。
  • スーダンの準軍事組織・即応支援部隊が対抗政府『平和統一政府』の発足を宣言。首相に主権評議会の元文民メンバーであるモハメド・ハッサン・アル＝タイシが就任。
• 28日
  • 参議院選挙の敗北を受け、自由民主党が両院議員懇談会を開催。石破茂総裁（内閣総理大臣）は続投する意向を表明。
  • タイとカンボジアの国境紛争を巡り、タイのプームタム・ウェーチャヤチャイ首相代行とカンボジアのフン・マネット首相がマレーシアの首都クアラルンプール近郊で会談し、無条件の即時停戦で合意。
  • コロンビアのアルバロ・ウリベ元大統領は証人買収や手続上詐欺などの罪により有罪判決を受けた。8月1日に自宅軟禁12年の量刑を言い渡された。10月21日、高等裁判所は証拠が不十分だとして一審判決を破棄し無罪を言い渡した。
• 30日
  • ガソリン税の暫定税率の廃止をめぐり、与野党6党（自由民主党、公明党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、日本共産党）の国会対策委員長が会談し、各党の実務者で財源などの課題を検討したうえで秋の臨時国会を念頭に必要な法案を成立させ、年内のできるだけ早い時期に廃止することで合意。
  • 衆議院議院運営委員会の理事会で与野党は臨時国会の会期を5日間とすると合意。併せて、20の参議院常任委員長・審査会長ポストの会派ごとの配分を決定。自民10、立憲4、国民2、公明2、維新1、参政1。なお、参政党は結党以来初の委員長ポストとなる。
  • 自由民主党は参院議員特別総会を開き、松山政司参議院幹事長の参院議員会長就任を承認。
  • コスタリカの2026年総選挙に立候補する資格を得るため、ステファン・ブルナー第一副大統領、ノグイ・アコスタ・ハエン(Nogui Acosta Jaén)財務相を含む7閣僚が辞任。やはり立候補が見込まれているロドリゴ・チャベス・ロブレス大統領は辞任を否定。
  • フランス領ポリネシアの高等弁務官にロワール県知事のアレクサンドル・ロシャット(Alexandre Rochatte)を任命、9月1日付で就任へ。
• 31日
  • 静岡県伊東市の田久保眞紀市長の学歴詐称疑惑で、田久保市長は記者会見を開き、自ら表明していた7月中の辞職を撤回。
  • 静岡県富士市の小長井義正市長はこの日の定例記者会見の席で「来年（2026年）1月の3期目の任期満了を以て市長を退任する」と語り、4期目の選挙に出馬せずに勇退することを明らかにした。
  • 過去のビジネス取引に不正疑惑が持ち上がっていたリトアニアのギンタウタス・パルツカス首相が辞任を表明し、ギタナス・ナウセダ大統領が了承。
  • ミャンマー国軍は2021年のクーデターに伴い発令した非常事態宣言を解除。国家を統治してきた国家行政評議会は解散し、新たに発足した国家安全保障・平和委員会(State Security and Peace Commission)に置き換わった（両方ともミン・アウン・フラインがトップ）ほか、新たな連邦政府が発足し、ニョー・ソーを首班とする新たな政権の陣容が発表。
  • エルサルバドル立法議会は大統領の再選制限を撤廃する憲法改正案を57対3の賛成多数で可決。これにより、現在2期目のナジブ・ブケレ大統領が多選を目指すことが可能となった。

8月

• 1日
  • 参院選の結果を受け第218回国会（臨時会）が召集。参議院議長に自由民主党の関口昌一を再選し、副議長には立憲民主党の福山哲郎を選出。
  • 参政党は国会議員団の役員ポストを新設し、幹事長兼政調会長に安藤裕参議院議員を起用。
  • アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領は労働省労働統計局のエリカ・マッケンターファー局長が雇用統計を改竄したと主張し、解任を命じたと明らかにした。
  • 大韓民国の尹錫悦前大統領による2024年12月の非常戒厳宣布について捜査する特別検察官のチームは、戒厳に関与したとして、内乱重要任務従事などの疑いで李祥敏前行政安全相を逮捕。
  • ボスニア・ヘルツェゴビナの控訴裁判所がスルプスカ共和国のミロラド・ドディク大統領に対する6年間の政治職への就任を禁止すると評決。6日、選挙管理委員会がこの決定を支持し、大統領職を剥奪。ドディクはこれを拒否し、選管に対し控訴する意向を表明。
• 2日 - 大韓民国の与党・共に民主党が鄭清来国会議員を新代表に選出。
• 3日
  • 横浜市市長選挙を執行。現職の山中竹春が元衆議院議員の田中康夫らを破り再選。
  • 仙台市市長選挙を執行。現職の郡和子が3選。
  • 来年の下院選挙におけるテキサス州の選挙区のゲリマンダリングに反発するため、テキサス州議会の一部の民主党の議員は出席定数の低下を狙いイリノイ州へ逃亡。
• 4日
  • リトアニアのギンタウタス・パルツカス首相が正式に辞任し、リマンタス・シャジュス財務相を首相代行に任命。
  • ブラジル最高裁は、クーデター未遂などの罪で公判中のジャイール・ボルソナーロ前大統領に対し、SNSの利用禁止命令に違反したとして、自宅軟禁を命じた。
• 5日
  • 日本維新の会の前原誠司共同代表は党役員会で、7月の参院選の結果を受けて引責辞任する考えを表明。岩谷良平幹事長、阿部司総務会長、漆間譲司国会対策委員長も辞意を示した。
  • 第218回国会（臨時会）会期末。
  • 立憲民主党の堤かなめ衆議院議員が福岡県大野城市長選出馬のため、衆議院に議員辞職願を提出し、許可された。20日、中央選挙管理会は比例九州ブロックで次点だった丸尾圭祐の繰り上げ当選を決定。
  • 福岡県芦屋町の波多野茂丸町長は、健康上の理由により31日付で辞職するとの届け出を町議会議長に提出し、受理された。
  • ブルンジのエヴァリステ・ヌダイシミエ大統領が、ネストル・ンタホンチュイエ財務大臣を新首相に指名し、同日中に議会が承認。
  • モルドバの裁判所は、政党資金をロシアから流用したとして、ガガウズ自治区元首のエフゲニア・グシュルに禁錮7年の判決を下した。
• 6日
  • ガーナ中部のアシャンティ州で同国空軍のヘリコプターが墜落する事故が発生。搭乗していたエドワード・オマネ・ボアマ国防相とイブラヒム・ムルタラ・ムハンメド環境科学技術相が死亡。
  • フィリピン最高裁によるサラ・ドゥテルテ副大統領に対する弾劾訴追の違憲判断を受け、上院が弾劾訴追の停止を賛成19、反対4、棄権1人で可決。
• 7日
  • 日本維新の会は常任役員会で代表選挙の実施について所属議員らによる投票の開票結果、代表選は行わず、吉村洋文代表（大阪府知事）の続投が決定。また、辞意を表明した前原誠司共同代表の後任を決める選挙に、藤田文武衆院議員、松沢成文参院議員、斉木武志衆院議員の3人が立候補。8日午後に両院議員総会を開き、国会議員による投票で選出する。
  • ハイチの暫定大統領評議会議長にローラン・サン＝シル評議員が就任。
  • ギニアビサウのウマロ・シソコ・エンバロ大統領が新首相にブライマ・カマラ議会副議長を任命。
• 8日
  • 参院選の大敗をめぐり自由民主党が両院議員総会を開催。石破茂総裁（内閣総理大臣）の辞任や総裁選挙の前倒し実施を求める声が相次ぎ、総裁選挙については総裁選挙管理委員会に対応を一任し検討することを決定。
  • 日本維新の会は両院議員総会を開き、新たな共同代表を決める選挙を執行。国会議員による投票が行われ、藤田文武衆院議員が57人中49票を集め、当選。
  • 神戸地方検察庁はこの日までに、公職選挙法違反の容疑で書類送検された兵庫県知事の斎藤元彦に対し任意の事情聴取をしていたことが判明。
  • 兵庫県知事の斎藤元彦の疑惑に関する百条委員会の委員を務め、1月に自殺した元県議の男性に関する虚偽の情報を動画投稿サイトなどで発信したとして元県議の遺族が、名誉毀損の容疑で政治団体NHK党の党首の立花孝志を兵庫県警に刑事告訴し、6月に受理されたと公表。
  • 東京都議会は都議選の結果を受けた臨時会を開き、新議長に第1会派である都民ファーストの会の増子博樹を選出。副議長には第2会派の自由民主党の菅野弘一を選出。
  • アゼルバイジャンのイルハム・アリエフ大統領とアルメニアのニコル・パシニャン首相はホワイトハウスでドナルド・トランプ米大統領と会談し、米国の仲介による和平に向けた共同宣言に署名。
  • アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領がビリー・ロング内国歳入庁長官を解任。当面はスコット・ベッセント財務長官が長官代行を務める。
• 9日 - 米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は、中国共産党中央対外連絡部の劉建超部長が当局に拘束され尋問を受けていると報じた。
• 11日 - 大韓民国政府は、15日の光復節に合わせ、子供の不正入学を巡る業務妨害罪などで懲役2年が確定し服役中の曺国元法相などを特別赦免（恩赦）すると発表。
• 12日 - 日本維新の会は、吉村・藤田の新体制下での執行部人事を発表。幹事長に中司宏、政調会長に斎藤アレックスをそれぞれ充てた。国会対策委員長には遠藤敬が再登板。総務会長には高木佳保里が就任。選挙対策の責任者に井上英孝、顧問に馬場伸幸前代表と前原誠司前共同代表が就く見通し。
• 13日 - 静岡県伊東市議会の百条委員会は学歴詐称疑惑が浮上した市長の田久保眞紀に対する証人尋問。
• 15日
  • 自民党の派閥のひとつである清和政策研究会（旧・安倍派）から受け取った寄付金約1950万円を政治資金収支報告書に記載しなかったとして、東京地検特捜部は萩生田光一衆議院議員の政策秘書を政治資金規正法違反で略式起訴。東京簡裁は同日、罰金30万円と公民権停止3年間の略式命令を出した。
  • アメリカのドナルド・トランプ大統領とロシアのウラジーミル・プーチン大統領はロシア・ウクライナ戦争の停戦協議をめぐり、アメリカアラスカ州アンカレッジで会談。
• 17日
  • 中山義隆市長の失職に伴う沖縄県石垣市長選挙を執行。中山が5選。
  • ボリビア総選挙・大統領選挙を執行。大統領選挙は、暫定結果で中道右派のロドリゴ・パス・ペレイラ上院議員が32.18％、保守派のホルヘ・キロガ・ラミレス元大統領が26.94％を得票し、10月19日の決選投票に進出、現与党系で左派候補のエドゥアルド・デル・カスティージョは3.16％にとどまる惨敗。
• 18日
  • アメリカのドナルド・トランプ大統領はウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領や一部のヨーロッパの国の指導者とホワイトハウスで会談。
  • ミャンマー軍事政権は12月28日より総選挙を実施すると発表。
• 20日 - 第9回アフリカ開発会議（TICAD 9）が開幕。最終日の22日に横浜宣言を採択し閉幕。
• 22日
  • 内モンゴル自治区主席王莉霞は規律・法律違反の疑いにより、中央紀委・国家監委の調査を受ける。
  • バンコクの刑事裁判所は王室に対する不敬罪に問われたタクシン・シナワット元首相について、証拠が不十分であり「インタビューでの発言は国王を中傷、侮辱、脅迫するものではない」として、無罪との判断を示した。
  • スリランカの捜査当局は、イギリスへの私的な渡航に国費を流用した疑いでラニル・ウィクラマシンハ前大統領を逮捕。
  • アメリカ合衆国のピート・ヘグセス国防長官は国防情報局のジェフリー・クルーズ局長を解任。
• 23日 - 台湾立法院（議会）の中国国民党議員7人に対するリコールを問う投票を執行、全員が不成立。頼清徳総統は7月の投票（全員不成立）以来、辞意を表明している卓栄泰行政院長（首相）を慰留する方針を表明。
• 24日 - 大韓民国の尹錫悦前大統領による非常戒厳宣布について捜査する特別検察官が、内乱首謀ほう助などの容疑で韓悳洙前首相の逮捕状を請求。27日、ソウル地方法院は請求を棄却。29日、特別検察官は韓を同罪などで在宅起訴。
• 25日
  • 岐阜県美濃市の武藤鉄弘市長は、2026年1月の任期満了を待たず10月31日付で辞職すると表明。
  • アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領は、住宅ローンに関連して虚偽の申告をしたとして連邦準備制度理事会のリサ・クック理事を解任すると発表。クック理事は解任は違法として提訴する考えを示した。
  • ソマリアのハッサン・シェイク・モハムド大統領と4人の主要野党指導者が、2026年に予定されている議会選挙・大統領選挙に関する協定に署名。
• 26日
  • 全国知事会が新会長に阿部守一長野県知事を選任。任期は9月3日から2年間。
  • マーシャル諸島の国会議事堂は半分が焼失。
  • オーストラリアのアンソニー・アルバニージー首相は、国内で起きたユダヤ系住民を標的にした放火事件にイランのイスラム革命防衛隊が関与したと情報機関が結論付けたとして、同国のアハマド・サデギ駐オーストラリア大使を追放すると発表。政府は革命防衛隊をテロ組織に指定する。
  • 大韓民国の最大野党・国民の力が新たな党代表に張東赫を選出。
• 27日
  • 地域政党「再生の道」代表の石丸伸二は、来月15日に党の代表選考会を開くとして、新代表就任と同時に自らは代表職を辞任すると発表。
  • 日本維新の会の石井章参院議員が勤務実態がないのに公設秘書を採用したと届け出て、国から給与を不正に受け取ったとして、詐欺の疑いで東京地検特捜部は、議員宿舎や地元・茨城県取手市の事務所を家宅捜査。29日、石井は議員辞職の意向を示した。維新は同日付で石井を除名処分。9月1日、石井が議員辞職。18日、参議院比例区で次点だった上野蛍が繰り上げ当選。
  • アメリカ合衆国のドナルド・トランプ政権は、ワクチン懐疑論者として知られるロバート・ケネディ・ジュニア厚生長官との対立の中で辞任を拒否した疾病予防管理センターのスーザン・モナレズ所長の解任を発表。
• 28日
  • 国会議員への高額な住宅手当に反発するインドネシアのデモが激化。
  • イエメンのシーア派系反政府武装組織フーシ派政権のアハメド・アル・ラハウィ首相が他の閣僚と共にイスラエルによる空爆で死亡。30日、フーシ派のマフディー・アル＝マシャート議長がムハンマド・アハメド・ミフタを首相代行に任命。
• 29日
  • タイ王国憲法裁判所はタイ・カンボジア国境紛争に際してフン・セン前カンボジア首相との電話会談でタイ王国軍を批判する言説を行ったとして解職請求がなされていたペートンターン・シナワット首相について、その請求を認めて首相職の解職を認める命令を発した。
  • サモア総選挙を執行。暫定結果ではFAST党が51議席中30議席を獲得し、ラアウリ・レアテア・シュミット党首の新首相就任が確実に。フィアメ・ナオミ・マタアファ首相率いるサモア統一党は3議席にとどまる惨敗。
• 30日 - スーダンの準軍事組織・即応支援部隊指導者のモハメド・ハムダン・ダガロが対抗政府の大統領評議会議長に就任宣誓。

9月

• 1日
  • 静岡県伊東市議会は田久保眞紀市長に対する不信任決議案を提出し、本会議において全会一致で可決。さらに田久保が百条委員会への出席を拒否したことなどを理由とする地方自治法違反容疑で刑事告発する議案の採決も行われ、全会一致で可決。その後、田久保に対する告発状を静岡県警察伊東警察署に提出、受理された。
  • 中国の天津で上海協力機構の第25回首脳会議が開催。天津宣言を採択。
  • チェコのアンドレイ・バビシュ元首相が選挙遊説中に襲撃され負傷。検査のため入院し、すぐに退院。
  • ガイアナ議会選挙・大統領選挙を執行。議会選挙は、イルファーン・アリ大統領率いる与党・人民進歩／市民党が65議席中36議席を獲得し第1党。我々は国家に投資するは16、国民統一のためのパートナーシップが12議席を獲得、6日、選挙管理委員会はアリが次期大統領に当選したと発表。
• 2日
  • 自由民主党は敗北を喫した7月の参院選について、両院議員総会にて選挙結果の総括報告を執り行った。またこれを受けて森山裕幹事長ら党四役が辞任を表明。
  • ボスニア・ヘルツェゴビナ内のスルプスカ共和国国会がサヴォ・ミニッチの首相就任を承認。指名したミロラド・ドディク大統領は法的には解任されており、新政権の正当性をめぐり論争。
• 3日
  • 中国の北京で抗日戦勝80周年式典が開催。日本からは元内閣総理大臣の鳩山由紀夫が招待を受け個人で出席。
  • セントヘレナ総選挙を執行。12人の無所属議員を選出。
  • タイ王国国王がプームタム・ウェーチャヤチャイ暫定首相による議会解散要請を却下。
  • ペルーの裁判所は資金洗浄の罪に問われたアレハンドロ・トレド元大統領に対し、禁錮13年4月の判決を言い渡した。
  • ジャマイカ議会選挙を執行。ジャマイカ労働党が63議席中34議席を獲得し勝利、人民国家党は29議席。
• 4日 - 大阪地検特捜部は、市長在任中の公共工事入札に関して特定企業に最低制限価格を漏洩し、公正入札を妨害した容疑で大阪府岸和田市の前市長・永野耕平を逮捕。24日、別の工事でも最低制限価格を漏らしたほか、賄賂として計1900万円を受け取ったとして、収賄などの疑いで再逮捕。
• 5日
  • タイ王国議会は首相指名選挙を行い、311票を集めたアヌティン・チャーンウィーラクーン前副首相兼内相を指名。チャイカセム・ニティシリ元検事総長は152票。7日、国王ラーマ10世がアヌティンを首相に任命。24日にアヌティン新首相と新閣僚が国王に対する宣誓式を行い、アヌティン内閣が発足。
  • イギリスのアンジェラ・レイナー副首相は住居購入に際し税金が過少申告となっていた問題で過失を認め辞任。同日、キア・スターマー首相は後任にデイビッド・ラミー外相を任命し、イヴェット・クーパー内相を新外相とするなど、大規模な内閣改造を実施。
• 6日 - 元中国証券監督管理委員会主席易会満は規律・法律違反の疑いにより、中央紀委・国家監委の調査を受ける。
• 7日
  • 石破茂自由民主党総裁（内閣総理大臣）が夕方に首相官邸に於いて記者会見を開き、「自由民主党総裁を辞して後進に道を譲る」と語り退陣を表明。9日、党の総裁選挙管理委員会は総裁選挙をフルスペックで、9月22日告示、10月4日投開票の日程で実施することを決定。
  • 三重県知事選挙を執行。現職の一見勝之が再選。
  • 茨城県知事選挙を執行。現職の大井川和彦が3選。
  • 北海道旭川市長選挙を執行。現職の今津寛介が再選。
  • 福島県いわき市長選挙を執行。現職の内田広之が元衆議院議員の宇佐美登らを破り再選。
  • 福岡県大野城市長選挙を執行。元衆議院議員の堤かなめが初当選。
  • 三重県議会議員補欠選挙を執行。桑名市・桑名郡選挙区で参政党の難波聖子が初当選。東海三県の県議会議員選挙で参政党が議席を獲得したのは初めて。また、羽曳野市議会議員選挙と柏原市議会議員選挙でも候補がそれぞれ当選した。
  • 韓国の祖国革新党の党内セクハラ・強制わいせつ事案への対応に不手際があるとし、金宣旼代表権限代行ら党指導部が総辞職。11日、初代代表の曹国が非常対策委員長に就任。
• 8日
  • 馬場雄基衆議院議員は福島市長選挙に立候補するため衆議院に議員辞職願を提出、併せて立憲民主党に離党届を提出。18日、馬場の辞職に伴い比例東北ブロックにて次点だった原田和広が繰り上げ当選。
  • 日本維新の会の守島正、斉木武志、阿部弘樹衆議院議員が離党届を提出。17日、維新は3人の除名を決定。22日、3人が斉木を代表とする新会派「改革の会」を結成。
  • 参政党は党のボードメンバー（常任役員）兼政調会長補佐に元自民党衆議院議員の豊田真由子を起用したと発表。
  • 中華人民共和国外交部が日本維新の会所属の石平参議院議員に対し、誤った言論を流布したとして制裁措置の実施を決定したことを発表。
  • フランス国民議会は本会議に於いてフランソワ・バイル首相率いる内閣信任投票を実施し、賛成194票、反対364票という結果によりバイル内閣を不信任とした。この結果を受けてバイルは9日にエマニュエル・マクロン大統領に辞任を申し入れ、マクロンは同日、新首相に側近のセバスティアン・ルコルニュ軍事大臣を指名。
  • ノルウェー議会選挙を執行。169議席中、ノルウェー労働党を中心とするヨーナス＝ガール・ストーレ政権の連立与党が4党合計で過半数の87議席を獲得し政権維持。反移民を掲げる進歩党は前回の倍以上となる48議席を獲得し躍進。
• 9日
  • ネパールでSNS禁止令に反対する大規模デモを受け、K.P.シャルマ・オリ首相が辞任を表明。直後にラム・チャンドラ・パウデル大統領も辞任したと報じられたが、その後大統領府が辞任報道を否定。12日、スシラ・カルキ元最高裁長官が暫定首相に就任。同日、パウデル大統領が下院を解散。2026年3月5日に総選挙が実施される。
  • タイ王国最高裁判所は、タクシン・シナワット元首相が実刑判決後に病気を理由に刑務所への収監を回避した問題で、病気は重篤ではなく、収監から逃れたのは違法だったと認定。禁錮1年の有罪を言い渡し、タクシンは即日収監。
  • 韓国大統領府は大統領直属組織として新設する「大衆文化交流委員会」（朝鮮語: 대중문화교류위）の共同委員長にJYPエンターテインメントの設立者の朴軫永を充てる人事を発表した。
  • インド国会が上下両院合同で副大統領選挙を執行。452票を獲得したマハーラーシュトラ州知事のC・P・ラーダークリシュナンが当選。元最高裁裁判官のB・スーダーシャン・レディは300票。
• 10日 - 静岡県伊東市の田久保眞紀市長は同市議会に議会解散を通告。これにより同市議会議員は即日失職。
• 11日
  • 立憲民主党の野田佳彦代表は両院議員総会で、幹事長に安住淳、政務調査会長に本庄知史を起用するなどとした役員人事を提案し、了承された。
  • イギリスの外務・英連邦・開発省が、性犯罪で告訴されたジェフリー・エプスタイン元被告との交友関係が取り沙汰されていた駐米大使のピーター・マンデルソン元副首相を更迭すると発表。
  • ブラジル連邦最高裁判所は、2022年の大統領選挙での敗北後にクーデターを企図したとして、ジャイール・ボルソナーロ前大統領に対し禁錮27年3ヶ月の判決を言い渡した。
  • アルバニアのエディ・ラマ首相は、ディエラと名付けられた女性キャラクターの人工知能(AI)を公共調達担当大臣に任命すると発表。
  • 南スーダンのサルバ・キール・マヤルディ大統領が、3月の軍事衝突で殺人、反逆罪、人道に対する罪で起訴されたリエック・マチャル第一副大統領を職務停止。
• 12日 - 14日にかけてロシア統一地方選挙を執行。知事や首長の直接投票選挙は統一ロシアが推薦する候補が全員当選。
• 14日
  • アルジェリアのアブデルマジド・テブン大統領がシフィ・グリエブ暫定首相を正式な首相に任命し、新内閣の組閣を要請。
  • マカオ立法会選挙を執行。直接選出される14議席のうち、新希望とマカオ民連協進会が3議席を獲得。澳門工會聯合總會、澳門街坊会聯合総会、澳粤同盟、婦聯が2議席。
• 15日 - 地域政党・再生の道の代表選挙をオンラインで執行。16日、京都大学大学院生の奥村光貴が新代表に就任したと発表。奥村は党の意思決定を人工知能(AI)に委ねる意向を表明。
• 16日
  • 国民民主党は党の組織改正及び役員改選を実施。党の意思決定機関として総務会の新設、広報委員会のコミュニケーション統括本部への編制替えを断行、党総務会長に前選挙対策委員長の浜野喜史、コミュニケーション統括本部長に前広報委員長の伊藤孝恵を、また浜野の後任となる選挙対策委員長に村岡敏英をそれぞれ起用する人事などを当日開催した両院議員総会にて承認。
  • 上田清司参議院議員が国民民主党に入党。
  • 東京都町田市の石阪丈一市長は定例記者会見の席で『2026年2月15日執行予定の町田市長選挙に出馬せず、5期目の任期満了を以て勇退する』ことを表明。
  • サモアの新首相にラアウリ・レウアテア・シュミットが就任。
  • 中国河北省廊坊市の中級人民法院は、収賄罪に問われた中国共産党中央宣伝部の張建春元副部長に懲役14年、罰金400万元の判決を言い渡した。
  • マラウイ議会選挙・大統領選挙を執行。大統領選挙は、ピーター・ムタリカ前大統領が56％を得票し返り咲き当選。現職のラツルス・チャクウェラは33％で落選。
• 17日 - 11日の国会本会議での逮捕同意案可決を受け、韓国の権性東国会議員は統一教側から1億ウォンを受け取った疑いにより拘束された。10月2日、特別検察官が権を政治資金法違反の罪で起訴。
• 18日 - 万国郵便連合が国際事務局長に現職の目時政彦を再選。
• 19日
  • 立憲民主党の寺田学衆院議員は、次期衆院選へ立候補せず政界から引退する意向を表明。
  • 日本保守党の竹上裕子衆議院議員が離党届を提出。
  • ボスニア・ヘルツェゴビナ内のスルプスカ共和国大統領ミロラド・ドディク大統領が権限をダヴォル・プラニッチ副大統領に移譲。29日、ドディクは11月の大統領選挙への立候補を取り下げ、自身の政党の別の候補者を選挙に擁立することに同意。
• 21日 - イギリス、カナダ、オーストラリアとポルトガルがパレスチナ国の承認を発表。
• 22日
  • 2025年自由民主党総裁選挙が告示。
  • 愛知県豊明市議会で、仕事や勉強、家事以外でのスマートフォンなどの使用を1日2時間以内を目安にするよう促す条例案が賛成多数で可決。
• 23日 - 中国の李強首相は世界貿易機関（WTO）の枠組みで新たな「特別かつ差別化された待遇」を求めないと述べた。
• 24日
  • 社会民主党はラサール石井参議院議員を副党首とする人事を発表。
  • 鹿児島地裁川内支部は、空き地で廃棄物のマットレスなどを不法に焼却したとして、廃棄物処理法違反の罪で、元阿久根市長で同市議の竹原信一に罰金50万円の判決を言い渡した。
• 25日
  • リトアニア国会は社会民主党の元社会保障・労働相、インガ・ルギニエネを首相とする連立内閣を承認。
  • 2007年のフランス大統領選挙に向け、リビアの独裁者だった故カダフィ大佐側に選挙資金を提供するよう働きかけたとして、汚職などの罪に問われたニコラ・サルコジ元大統領に対し、パリの裁判所は禁錮5年の有罪判決を言い渡した。サルコジは10月21日に刑務所に収監されたが、11月10日に控訴院が仮釈放を認め、同日、仮釈放された。
• 26日
  • 一票の格差が最大2・06倍だった2024年の衆院選は違憲だとして2つの弁護士グループが選挙無効を求めた上告審判決で、最高裁第2小法廷は合憲と判断し、原告側の上告を棄却。
  • 沖縄県南城市議会は、市設置の第三者委員会から市職員に対するセクハラ行為を認定された古謝景春市長に対する不信任決議案を賛成15人、反対3人で可決。これを受け、古謝は10月6日に市議会の解散を選択し、中村直哉市議会議長に解散を通告した
  • ナウル議会が解散。翌27日にマーカス・スティーブン議長が10月11日の解散総選挙を告示。
  • 大韓民国韓国国会は検察庁を廃止する政府組織法改正案を与党・共に民主党などの賛成多数で可決。
• 27日
  • セーシェル議会総選挙・大統領選挙を執行。大統領選挙は、統一セーシェルのパトリック・エルミニー党首が48.8％を得票し首位、セーシェル民主同盟所属で現職のワベル・ラムカラワン党首が46.4％を得票して2位となり、10月9-11日の決選投票に進出。議会選挙は35議席中、統一セーシェルが19、セーシェル民主同盟が15議席を獲得。
  • ガボン議会選挙の第1回投票を執行。
• 28日
  • 中国吉林省長春市の中級人民法院は収賄罪に問われた前農業農村部長の唐仁健に執行猶予2年付きの死刑判決を言い渡した。
  • モルドバ議会総選挙を執行。101議席中、親欧米派で現与党の行動と連帯の党が過半数の55議席を獲得し、マイア・サンドゥ大統領はロシアによる選挙干渉が失敗したとして勝利宣言。親露派の野党連合・愛国者選挙ブロックは26議席を獲得。
• 29日
  • 群馬県草津町の黒岩信忠町長に町長室でわいせつ行為を受けたと、嘘の告訴をしたなどとして虚偽告訴と名誉毀損の罪に問われた元町議の新井祥子に前橋地裁は、懲役2年、執行猶予5年の判決を言い渡した。
    →詳細は「草津町虚偽告発事件」を参照
  • マダガスカルのアンドリー・ラジョエリナ大統領が、長年にわたる断水や停電に抗議する若者主体の反政府運動を受け、クリスチャン・ンツァイ首相率いる内閣を解任。
• 30日
  • 国から公設秘書の給与など約828万円をだまし取ったとして、東京地検特捜部は前参議院議員の石井章を詐欺罪で在宅起訴。
  • 地域政党・減税日本は日本保守党との連携を解消したと明らかにした。保守党から「特別友党関係」の解消を通告され、減税側も「信頼関係の再構築は不可能」としている。また、減税日本の代表を務める河村たかしは保守党共同代表の解任も伝達されたと主張。10月8日、河村は保守党に離党届を提出。同日、河村は衆院会派「日本保守党」を解散し、先に保守党に離党届を提出した竹上裕子衆院議員と共に新たな会派「減税保守こども」を結成。
  • 三上絵里参議院議員が立憲民主党に入党。
  • コンゴ民主共和国の軍事法廷は反政府武装勢力「3月23日運動」を支援したとしてジョゼフ・カビラ前大統領に対し、戦争犯罪および国家反逆罪で死刑判決を言い渡した。カビラは出廷せず、現在の所在は不明。

10月

• 1日 -  大韓民国で省庁再編。環境部は「気候エネルギー環境部」に拡大、産業通商資源部は「産業通商部」に縮小、女性家族部は「性平等家族部」に改名、放送通信委員会は廃止され「放送メディア通信委員会」に改編。
• 3日
  • 7月の参院選で青森選挙区から出馬した候補者への投票を電子メールなどで町職員に呼びかけたとして、青森県警察は藤崎町の平田博幸町長を公職選挙法違反（法定外文書頒布、事前運動、公務員の地位利用）の疑いで書類送検。
  • ルクセンブルク大公のアンリが生前退位し、長男で摂政のギヨームがギヨーム5世として即位。
  • チェコ議会下院選挙を執行（～4日）。ウクライナ支援に反対する野党・ANO 2011が200議席中80議席を獲得し第1党となり、ペトル・フィアラ首相の中道右派連合・協力は52議席。27日、ペトル・パヴェル大統領がANO党首のアンドレイ・バビシュ元首相に組閣を要請。
• 4日
  • 自由民主党総裁選挙が執行され、決選投票にもつれ込んだ結果、高市早苗元政務調査会長が小泉進次郎農水相を下して第29代総裁に選出された。自由民主党結党以来初の女性総裁が誕生。7日、高市総裁は党の総務会において新執行部を発表（後述）。
  • ピーター・ムタリカがマラウイ大統領に再び就任。
• 5日
  • 岡山市長選挙を執行。現職の大森雅夫が新人3人を下し4選。
  • 山形県鶴岡市長選挙を執行。元県議の佐藤聡が現職の皆川治らを破り初当選。
  • 人民議会選挙を執行。人民議会の定数210人中、民選する140人のうち暫定政権の統治が及ばない地域の19議席については延期され、最終的に119議席を選出。
  • フランスのセバスティアン・ルコルニュ首相が新内閣の閣僚を発表。財政再建路線の継続が色濃い陣営のため野党は猛反発。翌6日、ルコルニュは辞任を表明し、エマニュエル・マクロン大統領は辞表を受理し、安定的に統治する方法を48時間で見つけるよう要請。特にブルーノ・ル・メール元経済・財務・産業相はルコルニュが兼任していた軍事大臣を引き継いだのが問題視されたため、6日に辞任を表明。10日、マクロンはルコルニュを首相に再任し、新内閣の組閣を指示。14日、ルコルニュ首相はマクロン政権による年金改革を停止する方針を表明。
• 6日
  • 衆院会派「有志の会」と「改革の会」が合流し、新会派「有志・改革の会」を結成。
  • マダガスカルのアンドリー・ラジョエリナ大統領が国軍のルフィン・ザフィサンボ将軍を首相に任命。
  • 国際連合教育科学文化機関の執行委員会はエジプトのハーリド・エル＝アナーニ元観光・考古相を次期事務局長に選出。
• 7日
  • 自由民主党は高市早苗総裁就任に伴う党役員人事を臨時総務会にて承認し、執行。麻生太郎副総裁、鈴木俊一幹事長、有村治子総務会長、小林鷹之政務調査会長、古屋圭司選挙対策委員長などがそれぞれ就任。
  • バルバドス議会が与野党の統一候補であるジェフリー・ボスティックの次期大統領就任を無投票で承認。11月30日に就任予定。
• 8日 - 自由民主党の松山政司参院議員会長は参議院幹事長に石井準一参議院国会対策委員長を起用するなどの人事を発表。
• 9日
  • バージニア州の連邦大陪審は、銀行に対する詐欺罪などでニューヨーク州のレティシア・ジェームズ司法長官を起訴。米メディアは偽証罪などで起訴されたジェームズ・コミー元連邦捜査局長官に続く、トランプ大統領の政敵への報復措置だと伝えた。16日にはトランプ政権1期目で国家安全保障問題担当大統領補佐官を務めたジョン・ボルトンも起訴。11月24日、バージニア州の連邦地裁は、連邦大陪審に起訴を要請したリンジー・ハリガン暫定連邦検事の任命は違法だと判断し、ジェームズとコミーへの起訴を却下。
  • セーシェル大統領選挙の決選投票を執行（投票は11日まで）。統一セーシェルのパトリック・エルミニー党首が52.7％を得票し当選。セーシェル民主同盟所属で現職のワベル・ラムカラワン党首は47.3％で及ばず。26日、エルミニーは就任。
• 10日
  • 公明党の斉藤鉄夫代表は、自由民主党との連立関係（自公連立政権）を解消すると表明。
  • 林佑美衆議院議員が日本維新の会に離党届を提出したことが分かった。維新は28日付で離党届を受理。
  • 石破茂首相は「内閣総理大臣所感 戦後80年に寄せて」を発表。
  • ペルー共和国議会がディナ・ボルアルテ大統領の弾劾を議員130人中122人が賛成し可決。ホセ・ヘリ議会議長が新大統領として宣誓就任。14日、ホセ・ヘリ大統領はエルネスト・アルバレス・ミランダを閣僚評議会議長（首相）に任命。
  • 中国側のレアアース輸出規制強化の声明を受け、アメリカのドナルド・トランプ大統領は11月1日から中国製品に100%の追加関税を課し、重要ソフトウェアの輸出規制を強化すると表明。なお、中国側の輸出規制強化の原因はパキスタンが中国供与の機器でレアアースを加工してアメリカに輸出したと見られるが、中国外交部はパキスタン側からアメリカとの協力が中国側に損害をもたらさないという保証をあらかじめ得たとして関連性を否定した。
  • ノーベル委員会はベネズエラの民主化運動を率いる反体制派指導者マリア・コリーナ・マチャドにノーベル平和賞を授与すると発表。
  • コソボ議会が未選出となっていたセルビア系の副議長にネナド・ラシッチを賛成71、反対9、棄権24人で選出し、議会の指導部を全員選出したことでディマル・バシャ議長は議会の発足を宣言し、9カ月間に及ぶ膠着状態が終了。セルビア系最大政党のセルビア人のリストは支持しない方針を表明。11日、ヴィヨサ・オスマニ大統領がアルビン・クルティ首相に新政権樹立を要請。26日、クルティは閣僚名簿を発表したが、議会は賛成56、反対52、棄権4票で新政権の承認を否決（可決には61票が必要）。
• 11日
  • マダガスカルでZ世代デモへの鎮圧に反対する精鋭部隊によるクーデターが発生（2025年マダガスカル軍事クーデター）。翌12日、アンドリー・ラジョエリナ大統領がフランス政府との合意を受け、同国の軍用機で出国。14日、ラジョエリナ大統領は議会解散を表明したが、議会はラジョエリナ大統領に対する弾劾決議を163人の議員中130人の賛成をもって可決。その日の夜、高等憲法裁判所は大統領職が空席となったことを確認し、マダガスカル軍のミカエル・ランドリアニリナ大佐が国家元首の権限を行使するよう判断。ランドリアニリナは暫定大統領に就任し、下院を除く全ての政府機関を解散して数日後に文民政府を樹立すると発表。20日、ランドリアニリナ暫定大統領は実業家のヘリンツサラマ・ラジャオナリヴェロを新首相に任命。
  • ガボン議会選挙の第2回投票を執行。ブリス・クロテール・オリギ・ンゲマ大統領の民主建設者同盟が過半数を獲得。
  • ナウル総選挙を執行。19名の無所属議員を選出。また同時に行われた、議会の任期を3年から4年へと変更する憲法改正案の国民投票は賛成が44.7％にとどまり否決（3分の2以上の賛成が必要）。14日、議会はデビッド・アデアン大統領の再選を無投票で承認。
• 12日
  • 佐賀市長選挙を告示。現職の坂井英隆が無投票で再選。
  • カメルーン大統領選挙を執行。13日夜、野党・カメルーン救国戦線(FSNC)候補のイッサ・チロマ党首が一方的に勝利宣言。27日、選挙管理当局はポール・ビヤ大統領が再選されたと発表。
• 13日 - シャルム・エル・シェイクにてシャルム・エル・シェイク平和サミットを開催。ガザ地区の和平合意文書に調印。
• 14日
  • 自由民主党は両院議員総会・懇談会を開催し、総裁の高市早苗が公明党との連立解消に至った経緯を説明。
  • 立憲民主党・国民民主党・日本維新の会の野党3党の幹事長会談で、総理大臣指名選挙に向けて党首会談を行うことで合意。
  • 長年のロシア国籍保有疑惑により、ウクライナ保安庁はウォロディミル・ゼレンスキー大統領がオデーサのゲンナジー・トルハノフ市長の国籍を剝奪することを決定したと発表。保安庁はトルハノフ名義のロシアパスポートの写真も公開したが、本人は否認。ロシアとの二重国籍は禁じられており、市長を失職する公算が大きい。
• 15日
  • 政府は衆議院運営委員会理事会で、臨時国会を10月21日に召集する日程を各党に伝達。
  • 自由民主党総裁の高市早苗は、立憲民主党代表の野田佳彦、国民民主党代表の玉木雄一郎、日本維新の会代表の吉村洋文と共同代表の藤田文武と相次いで党首会談。このうち、維新と連立に向けた政策協議を翌16日から開始することで合意。代表の吉村は維新が掲げる「副首都構想」などの政策実現を条件に自民と一致できれば、首相指名選挙で維新が高市に投票すると明らかにした。
  • 立憲民主党代表の野田佳彦、国民民主党代表の玉木雄一郎、日本維新の会共同代表の藤田文武による党首会談。
  • 自由民主党は政治団体「NHKから国民を守る党」の齊藤健一郎参議院議員との参議院会派「自由民主党・無所属の会」を結成。
• 16日
  • 日本維新の会は両院議員総会を実施し、自由民主党との連立政権樹立に向けた政策協議を巡り、執行部に対応を一任することを議決。
  • 自由民主党総裁の高市早苗と参政党代表の神谷宗幣が党首会談。参政党に対し、総理大臣指名選挙での協力を要請。
  • 自由民主党と日本維新の会は、連立政権の樹立に向けた協議を開始。維新側は条件として「副首都構想の実現」「食料品の消費税の2年間ゼロ」「企業・団体献金の廃止」など12項目の政策の実現を要求。一方、自民側は維新から閣僚を出す形での閣内協力（フルスペック型の連立）を提案した。
  • 公明党代表の斉藤鉄夫と国民民主党代表の玉木雄一郎が党首会談。企業・団体献金の規制強化などに向けて引き続き連携することで一致。
• 17日
  • 立憲民主党代表の野田佳彦と公明党代表の斉藤鉄夫が党首会談。物価高対策のため早期に給付を検討するべきだとの考えで一致。食料品の消費税率を引き下げる方向性を共有し、減税の期間や税率を巡り両党の税制調査会長間で協議すると合意した。
  • 日本維新の会共同代表の藤田文武は立憲民主党・国民民主党との総理指名選挙に向けた野党連携協議から離脱すると表明。
  • 社会民主党党首の福島瑞穂と日本共産党委員長の田村智子が党首会談。
  • モンゴル議会がゴンボジャブ・ザンダンシャタル首相に対する不信任決議案を賛成71（可決には64票が必要）、反対40票で可決し、ザンダンシャタル首相の辞任が決定。しかし20日、ウフナーギーン・フレルスフ大統領は議会での投票を違憲として拒否権を行使した。22日、憲法裁判所が議会での不信任手続きは不備があり違憲と判断。
  • 中国国防部は、共産党中央軍事委員会の何衛東副主席、元同委員会委員の苗華など軍高官9人が重大な規律違反で党籍剥奪処分を受けたと発表。28日までに何衛東の後任に張昇民が選ばれた。
  • アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領は詐欺罪などで服役中だった与党・共和党のジョージ・サントス元下院議員について、減刑し直ちに釈放すると発表。
• 18日
  • 自由民主党と日本維新の会は連立政権樹立で事実上合意したことが判明。維新は入閣せず、閣外協力とする方針。20日に連立政権合意書に署名する見通し。自由民主党総裁の高市早苗は日本維新の会国会対策委員長の遠藤敬を首相補佐官に起用する方針を固めた。
  • 中国国民党主席選挙を執行。元立法委員の鄭麗文が当選。
  • ボスニア・ヘルツェゴビナ内のスルプスカ共和国国会がアナ・トリシッチ・バビッチの大統領代行就任を承認。
  • オーストラリア特別地域クリスマス島の自治議会選挙を執行。定数3人の議員を選出。
  • オーストラリア特別地域ココス諸島の自治議会選挙を執行。定数4人の議員を選出。
• 19日
  • 日本維新の会は大阪市内の党本部で常任役員会を開き、自民党との連立に向けた政策協議の対応を議論した結果、代表の吉村洋文と共同代表の藤田文武に対応を一任すると決定。
  • 静岡県伊東市議会議員選挙を執行。定数20人中、田久保眞紀市長に対する不信任決議に賛成する意向の議員が19人当選。
  • 北キプロス大統領選挙を執行。親欧米派のトゥファン・エルヒュルマン元首相が62.8％を得票し当選。現職で民族主義者のエルシン・タタールは35.8％。
  • ボリビア大統領選挙決選投票を執行。中道右派のロドリゴ・パス・ペレイラ上院議員が54.6％を獲得し勝利宣言、約20年間の左派政権に幕。保守派のホルヘ・キロガ・ラミレス元大統領は45.3％。
• 20日
  • 日本維新の会代表の吉村洋文は、自民党総裁の高市早苗と電話会談。両党の連立交渉について「連立政権樹立に合意した」と表明。同日、両党は連立政権を締結する文書に調印し、正式合意。
  • 衆議院会派の有志・改革の会は首相指名選挙の対応を巡り、改革の会側の3人と、有志の会側の4人との調整が付かず、会派を解消。
• 21日
  • 石破茂内閣は臨時閣議を開き内閣総辞職を決定。
  • 第219回国会（臨時会）召集。
    • 内閣総理大臣指名選挙を執行。衆議院では1回目の投票で、参議院では決選投票の末に自由民主党総裁の高市早苗が過半数を獲得し、第104代内閣総理大臣に選出。女性の総理大臣は日本の憲政史上初。
  • 第1次高市内閣（自維連立政権）が発足。
  • 無所属の平岩征樹衆議院議員が会派「減税保守こども」に入会。
  • 治安悪化とそれに抗議する反政府デモの激化により、ペルーのホセ・ヘリ大統領は首都リマおよび周辺地域の非常事態宣言を発令。
  • 国際連合のアントニオ・グテーレス事務総長は、国際連合開発計画(UNDP)の次期総裁にベルギーのアレクサンダー・デ・クロー前首相を指名し、UNDP執行理事会に通知。
  • リトアニアのドヴィレ・シャカリエネ国防相がインガ・ルギニエネ首相からの信頼を失ったことを理由に辞任表明。ギタナス・ナウセダ大統領は辞表の提出を見合わせるよう要請したが、シャカリエネは22日に辞表を提出。ナウセダ大統領はこれを受理し、23日付でヴラディスラフ・コンドラトヴィチ内相を国防相代行に任命。
• 22日 - 政府は副大臣・大臣政務官の人事を閣議決定。
• 24日
  • 衆参両院の本会議で内閣総理大臣の高市早苗が所信表明演説。
  • アイルランド大統領選挙を執行。無所属で急進左派のキャサリン・コノリーが63.4％を得票し当選。統一アイルランド党のヘザー・ハンフリーズは29.5％。
  • モルドバのマイア・サンドゥ大統領が経済学者のアレクサンドル・ムンテアヌを新首相候補に指名し、組閣を要請。28日、ムンテアヌは閣僚名簿を発表。31日、議会がムンテアヌの首相就任を承認。
• 25日 - コートジボワール大統領選挙を執行。有力な対抗候補が締め出された結果、暫定結果で現職のアラサン・ワタラが89.8％を得票し4選。実業家のジャン＝ルイ・ビロンは3.09％。
• 26日
  • 宮城県知事選挙を執行。現職の村井嘉浩が6選。
  • 神戸市長選挙を執行。現職の久元喜造が4選。
  • 川崎市長選挙を執行。現職の福田紀彦が新人5人を退け4選。
  • 山口市長選挙を執行。現職の伊藤和貴が再選。
  • 長野市長選挙を執行。現職の荻原健司が新人4人を退け再選。
  • 上越市長選挙を執行。新人で元外交官の小菅淳一が現職の中川幹太を破り初当選。
  • アルゼンチン議会選挙を執行。ハビエル・ミレイ大統領与党の自由前進が勝利。
  • 東ティモールが東南アジア諸国連合に加盟。
  • タイとカンボジアの国境紛争を巡り、タイのアヌティン・チャーンウィーラクーン首相とカンボジアのフン・マネット首相はマレーシアの首都クアラルンプールで和平合意を締結。
  • パレスチナ国のマフムード・アッバース大統領は、自身が職務不能になった際の暫定後継者にフセイン・アッ＝シェイク副大統領（パレスチナ解放機構執行委員会副議長）を指名。2024年11月に行ったファタハ高官ラウヒ・ファットゥーの暫定後継者指名は取り消し。
• 27日 - 中国共産党中央紀律検査委員会と国家監察委員会は、元共産党湖北省委員会書記の蔣超良に巨額の賄賂を受け取った収賄の疑いがあるとして、党籍剝奪の処分とし、検察機関に送致したと発表。
• 28日 - 高市早苗首相とドナルド・トランプ米大統領が迎賓館赤坂離宮にて日米首脳会談。
• 29日
  • 7月の参院選は「1票の格差」が最大で3.13倍であり違憲状態であるとして、選挙の無効を求めた裁判で名古屋高裁金沢支部は違憲状態との判断。なお、選挙の無効については認めず。同月31日には福岡高裁と広島高裁でも同様の判決。
  • 米韓首脳会談。
  • オランダ総選挙を執行。150議席中、中道の民主66と極右の自由党がそれぞれ26議席を獲得し最大勢力に。
  • タンザニア議会選挙・大統領選挙を執行。大統領選挙は現職のサミア・スルフ・ハッサンが97.66％を得票し再選。選挙から排除された野党陣営は不正を訴え、選挙直後より野党支持勢力を中心に抗議デモが発生、500人以上が死亡。
  • タンザニアのザンジバルを統治する自治政府の大統領選挙を執行。現職のフセイン・ムウィニーが80％近くを得票し再選。
• 30日
  • 日韓首脳会談。
  • 米中首脳会談。
  • イギリス王室は、チャールズ国王が米富豪ジェフリー・エプスタインによる少女らへの性的虐待事件に関与した疑惑を追及されているアンドルー王子の「王子」などの称号や勲章を剥奪すると発表。
• 31日
  • 日中首脳会談。
  • 静岡県伊東市議会は田久保眞紀市長に対する二度目の不信任決議を可決。同日付で田久保は失職。
  • 自由民主党、日本維新の会、公明党、立憲民主党、国民民主党、日本共産党は、ガソリン税と軽油税に上乗せされている旧暫定税率を12月31日をもって廃止で合意。
  • アジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議が大韓民国の慶州市にて開幕、11月1日まで。
  • アルゼンチンのギジェルモ・フランコス内閣首席大臣（首相格）とリサンドロ・カタラン内務大臣が辞任表明。大統領報道官のマヌエル・アドルニが次期首相に指名。
  • ハイチの暫定大統領評議会(CPT)は、11月15日に予定されていた大統領選挙と議会選挙はCPTの任期終了日である2026年2月7日以降に実施すると表明。

11月

• 1日
  • モルディブの禁煙法が発効。2007年1月1日以降に生まれた人の喫煙と煙草購入を禁止。
  • モルドバの新首相にアレクサンドル・ムンテアヌが宣誓し就任。
• 2日
  • 柏市長選挙を告示。現職の太田和美が無投票で再選。
  • 新垣邦男衆議院議員は社会民主党に離党の意向を伝えたと明らかにした。一方、社民党は党規約で離党届は所属する県連に提出しなければならないが、その手続きがなされていないとして無効であると主張。10日、新垣は改めて沖縄県連に離党届を提出し、受理された。19日、党本部は常任幹事会で新垣の離党を承認。社民党は前身である日本社会党の結成以来、初めて衆議院での議席を失う。
• 3日
  • 政府は秋の叙勲の受章者を発表。旭日大綬章には小泉政権で総務相や郵政民営化担当相などを歴任した竹中平蔵、元衆議院議員の山本拓が、桐花大綬章には元参議院議長の尾辻秀久が受章。
  • ペルーのウーゴ・クラウディオ・デ・セラ・マルティネス外相は、メキシコ政府がペドロ・カスティジョ元大統領の下で首相を務めたベッツィー・チャベスの亡命を受理する手続を始めたことに反発、これを「非友好的行為」であるとしてメキシコとの国交を断絶することを決定したことを明らかにした。
  • アルゼンチンにて、内閣首席大臣（首相格）をマヌエル・アドルニ大統領報道官とする新内閣が発足。
• 4日
  • 広島高裁松江支部は1票の格差が最大で3.13倍だった7月の参院選を違憲状態とする判決。選挙の無効は認めず。
  • アメリカ合衆国地方選挙を執行。注目された3選挙すべてで民主党候補が勝利。
    • バージニア州知事選挙では民主党候補のアビゲイル・スパンバーガーが当選。
    • ニュージャージー州知事選挙では民主党候補のマイキー・シェリルが当選。
    • ニューヨーク市長選挙は民主党候補のゾーラン・マムダニが当選。
  • ボスニア・ヘルツェゴビナ憲法裁判所は、スルプスカ共和国前大統領のミロラド・ドディクに対して政治職への就任を禁じた最高裁判決を支持し、ドディクが起こしていた上訴を却下。
  • コソボのヴィヨサ・オスマニ大統領がグラウク・コニュフツァ元大統領代行（前議会議長）を新首相に指名。コニュフツァは19日に新内閣の陣容を発表したものの、議会で賛成56、反対53、棄権4票で新内閣の承認は否決された（承認には61票が必要）。20日、オスマニ大統領は12月28日に総選挙を実施することを決定。
  • ブラジルのルラ大統領は同国北部のベレンで開催する第30回気候変動枠組条約締約国会議(COP30)に合わせ、11～21日に首都をブラジリアからベレンに一時的に移転することを承認した。
• 5日
  • 自由民主党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、公明党、日本共産党は、ガソリン税の旧暫定税率を12月31日に廃止すると正式に合意。廃止までは補助金を段階的に積み増して価格を下げる。また軽油引取税の旧暫定税率も2026年4月1日に廃止で合意。
  • チェコ下院議長にトミオ・オカムラが選出。
  • ボリビア最高裁判所は、大統領継承順位を不正操作した罪などで収監中のヘアニネ・アニェス元暫定大統領に対する禁錮10年の有罪判決を無効とし、即時釈放を命じた。
• 6日
  • 仙台高裁秋田支部は1票の格差が最大で3.13倍だった7月の参院選を違憲状態とする判決。選挙の無効は認めず。
  • 大阪府忠岡町発注工事の入札情報を業者に漏洩したとして、官製談合防止法違反などの罪に問われた前町長の杉原健士に対し、大阪地裁は懲役1年6月、執行猶予4年の判決を言い渡した。
  • チェコのペトル・フィアラ首相が辞任表明。新政権選出までは暫定的に職務を継続。
  • 国際連合教育科学文化機関（UNESCO）は総会を開催し、エジプトのハーリド・エル＝アナーニーを174票中172票の賛成をもって次期事務総長として承認。11月15日に就任予定。
  • アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領が、南アフリカ共和国では白人への迫害が行われていると主張し同国で開催される第20回20か国・地域首脳会合への国としての不参加を表明。
• 7日 - 仙台高裁は1票の格差が最大で3.13倍だった7月の参院選を違憲状態とする判決。選挙の無効は認めず。
• 8日 - ボリビアのロドリゴ・パス・ペレイラ大統領が就任宣誓。翌9日、閣僚級が就任宣誓。
• 9日
  • 兵庫県警は政治団体NHKから国民を守る党の党首・立花孝志を竹内英明元兵庫県議に対する名誉棄損の疑いで逮捕。11日、同団体所属の齊藤健一郎参議院議員は立花の逮捕を受け自由民主党との参議院会派を解消すると表明。28日、神戸地検は立花を名誉毀損罪で起訴。
  • 広島県知事選挙を執行。無所属で新人の元副知事・横田美香が当選。
  • 茨城県神栖市長選挙を執行。立候補した現職の石田進と新人の木内敏之の両者の獲得票数が16,724票と同数であった為、同市選挙管理委員会は公職選挙法第95条第2項の規定に則り「籤引き」を実施、その結果木内を当選人とした。選挙後、敗れた石田陣営より『有効と見られる票が無効票として扱われた疑いがある』として異議申し立てが行われたことから、同市選挙管理委員会は26日に改めて全票数の再集計及び点検を行った。その結果、当初確定結果と全く不変であったことを確認、これにより改めて木内の当選が確定する方向となった。→2026年4月、選管が当選無効を採決。
  • 東京都葛飾区長選挙を執行。現職の青木克徳が5選。
  • 市議会の解散に伴う沖縄県南城市議会議員選挙を執行。当選した20人のうち、18人が古謝景春市長に対する2度目の不信任決議案に賛成する方針で、古謝は失職する公算。
• 10日
  • 札幌高裁は1票の格差が最大で3.13倍だった7月の参院選を違憲状態とする判決。選挙の無効は認めず。
  • アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領が、2020年大統領選挙結果の転覆を試みたことで起訴されたルドルフ・ジュリアーニ元ニューヨーク市長、マーク・メドウズ元大統領首席補佐官ら77人以上に対し恩赦を与えたことが公表。
  • 韓国の特別検察官は、北朝鮮に無人機を飛ばして韓国への攻撃を誘発しようとしたとして、尹錫悦前大統領らを一般利敵罪などで起訴。
• 11日
  • 高知県警察は、土佐清水市が発注した工事の最低制限価格を漏らしたとして、市長の程岡庸と市議の永野裕夫ら4人を官製談合防止法違反などの容疑で逮捕。28日、程岡が市議会に辞職願を提出。12月1日、市議会が程岡の辞職に同意。
  • イラク議会選挙を執行。329議席中、ムハンマド・シヤーア・スーダーニー首相派の政党連合・復興開発連合が46議席で第1勢力。ヌーリー・マーリキー元首相率いる法治国家連合は27議席で第3勢力。
  • アイルランド大統領にキャサリン・コノリー元下院副議長が就任。
• 12日
  • 2024年11月の兵庫県知事選などを巡り、知事の斎藤元彦らに対して出されていた7件の告訴・告発について、神戸地検は嫌疑不十分として選挙違反容疑を含む7件を全て不起訴処分。
  • 福岡高裁那覇支部は1票の格差が最大で3.13倍だった7月の参院選を違憲状態とする判決。選挙の無効は認めず。
  • 南スーダンのサルバ・キール・マヤルディ大統領がベンジャミン・ボル・メル第二副大統領、並びにボル・メルに近いとされる中央銀行総裁と歳入局長官を解任。17日、マヤルディ大統領はボル・メルの後任に、前任のジェームズ・ワニ・イッガを再任。
  • ウクライナのエネルギー部門における大規模な汚職スキャンダルに関与した疑いが持たれているスビトラーナ・フリンチュクエネルギー相と前エネルギー相のヘルマン・ハルシチェンコ法相が辞任。
  • 韓国の特別検察官は、尹錫悦前大統領による戒厳令の計画を事前に知りながら国会への報告を怠ったとして、国家情報院の趙太庸前院長を職務放棄などの疑いで逮捕。
• 13日
  • 政府は12月31日にガソリン税の暫定税率が廃止される見通しであることを受け、石油元売会社への補助金の段階的な増額を開始。
  • 広島高裁岡山支部は1票の格差が最大で3.13倍だった7月の参院選を違憲状態とする判決。選挙の無効は認めず。
  • タンザニアのサミア・スルフ・ハッサン大統領が新首相にムウィグル・ンチェンバ前財務大臣を指名し、議会は賛成369、反対0、無効2票で承認。
  • オランダ下院議会は新政権発足のための情報提供者(informateur)にレーワルデン市長のシブラント・ファン・ハールスマ・ブマ(CDA)と元経済大臣のハンス・ヴァイヤース(D66)の両者を任命。その後、ヴァイヤースが選挙前に私信でVVDのディラン・ゼヘリウス党首のことを『意地悪な野郎』と批判を行っていたことが報じられ問題視されたことを受け、ヴァイヤースは14日に情報提供者を辞任。
• 14日
  • 政府は10月に逝去した第81代内閣総理大臣村山富市に大勲位菊花大綬章を授与することを閣議決定。
  • 日本保守党は結党以来初の党大会を開催。百田尚樹代表は次期衆議院選挙に向けて、東京や大阪などの都市部を中心に支持の拡大を図り、10議席以上の獲得を目標とすることを表明。
• 16日
  • 福島市長選挙を執行。前衆院議員の馬場雄基が現職の木幡浩らを破り初当選。歴代の福島市長ならびに都道府県庁所在地の首長としては最年少。
  • チリ議会総選挙・大統領選挙を執行。大統領選挙は、チリ共産党のジャネット・ハラが得票率26.8％、共和党のホセ・アントニオ・カストが24％となり、12月14日の決選投票に進出。
  • エクアドルで外国軍の基地設置を認める憲法改正案の国民投票を執行。6割以上の反対票が投じられ、憲法改正案は否決。政党に対する公的資金の削減、国民議会議員定数の削減も否決。18日、ダニエル・ノボア大統領は閣僚6人と書記1人の計7人を交代させる内閣改造人事を発表。20日、政府大臣に任命したアルバロ・ロセロ(Álvaro Rosero)が辞任を表明し、ノボアは新たにナタリー・モリーリョを政府大臣に任命。
• 17日
  • 職員へのセクハラ問題が取りざたされている沖縄県南城市長の古謝景春は辞職届を市議会に提出したが、市議会は辞職願を議案として扱わず2度目の市長不信任決議案を可決。同日、古謝は市長を失職。
  • 政治団体・NHKから国民を守る党の参院議員の斉藤健一郎は、離党と副党首の辞任を自身のX（旧Twitter）で公表。
  • バングラデシュの国際犯罪法廷は、抗議デモを弾圧し多数の死傷者を出したとして人道に対する罪に問われたシェイク・ハシナ前首相（インドに亡命中）に対し死刑を言い渡した。
• 19日
  • 宮城県警は、政治団体・NHKから国民を守る党の党首・立花孝志を含む3人を名誉棄損の容疑で書類送検。12月24日、仙台地検は「証拠不十分」を理由に3人を不起訴処分。
  • アメリカのトランプ大統領は一転、性犯罪者ジェフリー・エプスタインに関連する政府文書の開示を義務付ける法案に署名。
• 20日 - トンガ総選挙を執行。17人の人民代表議員と、9人の貴族議員を選出。投票率は49.4％と過半数割れ、前回2021年の62％より13ポイント近く下落。
• 21日
  • 政府は自治体向けの交付金や電気・ガス料金の補助の拡充などを盛り込んだ総額21兆3000億円程度の新たな経済対策を閣議決定。
  • 福岡高裁宮崎支部は1票の格差が最大で3.13倍だった7月の参院選を違憲状態とする判決。選挙の無効は認めず。
  • 大韓民国の特別検察官チームは、海兵隊員の殉職事件を巡る捜査に不当に圧力を加え、捜査結果を隠蔽しようとしたとして、職権乱用などの罪で尹錫悦前大統領を追起訴したと発表。また、尹の指示を受けて隠蔽に加担したとして、当時の李鐘燮国防相ら11人も起訴。
• 22日 - 南アフリカのヨハネスブルグで、G20サミットである第20回20か国・地域首脳会合が開催。米国不在の中で首脳宣言を採択。
• 23日
  • ギニアビサウ議会選挙・大統領選挙を執行。27日に暫定結果を発表予定であったが、26日に国軍がクーデターを決行（後述）。
  • スルプスカ共和国大統領選挙を執行。独立社会民主同盟のシニシャ・カランが50.3％を得票し当選。セルビア民主党のブランコ・ブラヌーシャは48.4％。
• 25日
  • 衆議院本会議で、衆議院規則にて議員が国会などを欠席する際の理由について「本人の出産」と「事故」に加え「配偶者の出産」「育児」「看護」「介護」「不妊治療に係る通院」を追加して明文化する改正案を全会一致で可決。
  • 福井県の杉本達治知事は記者会見を開き、自身による職員へのセクハラ行為を理由に、近く辞職する意向を表明。
  • 群馬県前橋市の小川晶市長が、自身の不祥事の責任を取る形で前橋市議会の富田公隆議長に退職願を提出。その2日後の27日、市議会本会議に於いて全会一致で辞職の同意議決が行われて正式に辞職した。
  • 青森県平川市の長尾忠行市長が「健康上の理由により職務が遂行できない」として平川市議会の石田隆芳議長宛に提出していた30日付の辞職願について、平川市議会はこの日開催した臨時本会議にて長尾の辞職を承認。
  • 広島高裁は1票の格差が最大で3.13倍だった7月の参院選を違憲状態とする判決。選挙の無効は認めず。一連の裁判は2つの弁護士グループが全国の高裁・高裁支部で提起された16件すべての判決が出そろい「違憲状態」が11件、「是正義務付きの合憲」が5件。
  • 政府は、租税特別措置や補助金を点検し、無駄を削減する組織「租税特別措置・補助金見直し担当室」を設置したと発表。自民党と日本維新の会が連立合意書に「政府効率化局（仮称）」として創設する方針が盛り込まれていた。
  • ブラジル最高裁は、クーデター計画などの罪でジャイール・ボルソナーロ前大統領に言い渡した禁錮27年3月の判決が確定したと発表し、収監を命じた。
• 26日
  • 国家基本政策委員会の合同審査会で内閣総理大臣（自由民主党総裁）の高市早苗と立憲民主党代表の野田佳彦、国民民主党代表の玉木雄一郎、公明党代表の斉藤鉄夫、参政党代表の神谷宗幣が党首討論。
  • 参政党の神谷宗幣代表は、党内の情報管理についてのガイドラインに従わなかったとして梅村みずほ参議院議員を党のボードメンバーから解任したと発表。梅村は参議院国会対策委員長も辞任し、安藤裕幹事長兼政調会長が兼務。
  • ギニアビサウ国軍幹部は、ウマロ・シソコ・エンバロ大統領を解任し、国家権力を掌握したと声明を発表。翌27日、オルタ・インタ＝ア・ナ・マン将軍が移行大統領に就任し、1年間で民政復帰させると宣言。エンバロはその後、セネガルに出国。28日、旧政権で財務大臣だったイリディオ・ヴィエイラ・テを首相に任命。
    →「2025年ギニアビサウクーデター」も参照
  • フランス破毀院（最高裁）は、2012年の大統領選挙で選挙法違反に問われたニコラ・サルコジ元大統領に対し、禁錮6月の実刑とした控訴審判決を支持する判決を下し、有罪が確定。
  • フランス政府は、フランス領南方・南極地域のフロランス・ジャンブラン＝リスレ知事（プレフェ）兼行政長官の任期を2025年12月31日まで延長。
  • 国際刑事警察機構(ICPO)事務総長にフランスのリュカ・フィリップ（Lucas Philippe）当選。
  • ペルーの裁判所は、収賄の罪に問われたマルティン・ビスカラ元大統領に禁錮14年の判決を言い渡した。
  • ミャンマー軍事政権は収監中の政治犯ら3,085人に恩赦を与え釈放し、12月の総選挙への投票権を認めると発表。また逃亡者も含めた5,580人については起訴を取り下げへ。
• 27日
  • セントビンセント・グレナディーン総選挙を執行。15議席中、野党・新民主党が14議席を獲得し約四半世紀ぶりの政権交代が確定。与党・統一労働党は1議席にとどまる惨敗。
  • ペルーの裁判所は、クーデター未遂と共謀の疑いで起訴されたペドロ・カスティジョ元大統領に禁錮11年6カ月の判決を言い渡した。
  • バングラデシュ・ダッカの裁判所は同市近郊の土地開発に絡む3つの汚職の罪でシェイク・ハシナ前首相に禁錮21年の判決を言い渡した。ハシナの息子と娘にはそれぞれ禁錮5年を言い渡した。
• 28日
  • 8月に立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、参政党、日本共産党、日本保守党、社会民主党が共同で提出し、その後自由民主党と公明党を交えた合意で修正されたガソリン税と軽油引取税の暫定税率廃止法案が参議院本会議で採決され、全会一致で可決成立。ガソリン税の暫定税率は12月31日に、軽油引取税の暫定税率は2026年4月1日に廃止。
  • 日本維新の会を除名され、会派・改革の会を結成した衆院議員3人（斉木武志、守島正、阿部弘樹）が、自由民主党・無所属の会に合流。与党は約1年ぶりに衆議院での過半数を確保。
  • 北海道知事の鈴木直道は、北海道電力泊原子力発電所3号機の再稼働を容認すると表明。
  • 政府は総合経済対策の裏付けとなる総額18兆3034億円の2025年度補正予算案を閣議決定。
  • ウクライナの汚職対策当局は、汚職事件に絡み、アンドリー・イェルマーク大統領府長官の自宅を家宅捜査。同日、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領はイェルマークを解任。
• 29日 - 東京都内のホテルで派遣型風俗店の女性の裸などをスマートフォンで盗撮したとして、警視庁が公明党所属で徳島県議会議員の古川広志を逮捕。12月1日、公明党は古川を除名処分とした。同月5日、古川が辞職。
• 30日 - ホンジュラス議会選挙・大統領選挙を執行。大統領選挙の速報結果は中道左派で自由党のサルバドール・ナスララ前第一副大統領と、中道右派で国民党のナスリ・アスフラ前テグシガルパ市長がわずか515票差のほぼ同率の接戦となったため、選管は厳密な集計方法に着手。選管は12月24日にアフスラが得票率40.1％で当選したと発表。ナスララは39.5％、左派で与党・リブレ党のリクシ・モンカダ前国防相は19.2％にとどまり落選。

12月

• 1日
  • 自由民主党と日本維新の会は党首会談で、衆議院の議員定数削減について1年以内に結論が出なかった場合は小選挙区と比例代表合わせて約1割を削減すると盛り込んだ法案を今国会に提出すると合意。
  • 今年6月の尼崎市議選で男性を拘束し怪我を負わせたとして、兵庫県警はNHK党党首の立花孝志と支援者2人を逮捕傷害の疑いで書類送検。12月24日、神戸地方検察庁は立花らについて、罪名を暴行とした上で起訴猶予処分とした。
  • 任期満了に伴うれいわ新選組の代表選挙が告示。現職の山本太郎を含む5人が立候補。
  • 大韓民国の特別検察官は、市長選の際に政治ブローカーに世論調査を依頼し、その費用を後援者に肩代わりさせたとして、呉世勲ソウル市長を在宅起訴。
  • ドナルド・トランプ米大統領は、麻薬密売などの罪で禁固45年の判決を受け米国で服役中のホンジュラスのフアン・オルランド・エルナンデス前大統領に恩赦を与え、エルナンデスは刑務所から釈放された。
  • セントルシア総選挙を執行。与党・セントルシア労働党が14、野党・連合労働者党が1、無所属が2議席獲得。5日、議会はフィリップ・ピエール首相を再選。
• 2日
  • 参政党は、元参院議員で10月に自由民主党に離党届を提出した和田政宗の入党を発表。3日、参政党は和田を政調会長補佐に起用。それに伴い政調会長補佐の豊田真由子が政調会長代行に昇格。
  • 佐賀県有田町議会は、宴席で接客した女性にセクハラ行為をした松尾佳昭町長に対する問責決議案を全会一致で可決。同日、松尾町長は辞職の意向を示した。24日、松尾は町議会に2026年1月から任期満了となる同年4月15日まで自身の給料を全額カットする案などを提出し、全会一致で可決。「今選挙をすると町議選と時期がずれて町政がますます混乱する」ことを理由に辞意を撤回し、任期満了までつとめると発表。
  • ハイチの暫定大統領評議会(CPT)は、大統領選挙および議会選挙の第1回投票を2026年8月30日に実施することを認める選挙令を承認。CPTは第2回投票が2026年12月6日、新政府発足が2027年1月20日となる見通しも示す。
• 3日
  • 福井県知事の杉本達治が県議会に辞職届を提出。4日、県議会が辞職に同意。
  • 参議院本会議で、刑務所での服役を終えた人などの社会復帰を支援する保護司について、担い手を確保するため任期を2年から3年に延長することや安全確保を図ることを盛り込んだ改正保護司法が全会一致で可決、成立。
  • 参議院本会議で、警察の職権で加害者に警告できる制度や紛失防止タグを使って相手の位置情報を無断で取得する行為の禁止などを盛り込んだ改正ストーカー規制法が可決、成立。
  • 参議院本会議で、愛知・名古屋アジア競技大会及び愛知・名古屋アジアパラ競技大会に関する特別措置法案が可決、成立。
  • 埼玉県三郷市議会は、市長らに対して繰り返し暴言を吐き、議会の品位を損ねたなどとして、関根和也市議の除名処分を可決。
• 5日
  • 参議院本会議で、気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案が可決、成立。
  • 自由民主党と日本維新の会が衆議院議員の定数について、1割削減を実現するため与野党の協議を一年間かけて行い、まとまらない場合、小選挙区25議席、比例代表20議席を自動削減する規定を盛り込んだ法案を衆議院に提出。
• 7日
  • 市長の失職に伴う静岡県伊東市長選挙が告示され、過去最多となる9人が立候補
  • 香港立法会選挙を執行。公選議席は親中派のみ立候補が認められ、20議席を親中派が独占。
  • ベナンで兵士の一部が国営テレビで、権力を掌握したと宣言。同日、パトリス・タロン大統領は、軍がクーデターの試みを阻止したと発表。
• 8日
  • 政府が2025年度補正予算案を国会に提出。同日、衆参両院の本会議で財務相の片山さつきによる財政演説と各党の代表質問が行われ、審議入り。
  • れいわ新選組代表選挙を執行。山本太郎が再選。
• 9日
  • チェコのペトル・パヴェル大統領がANO 2011党首のアンドレイ・バビシュ元首相を首相に任命。15日に閣僚の就任宣誓が行われ、新政権が発足。
  • マイアミ市長選で、民主党のアイリーン・ヒギンズが当選。同市の28年ぶりの民主党市長で初の女性市長となる。
• 10日
  • 北海道知事の鈴木直道は北海道電力泊原子力発電所3号機の再稼働に同意すると表明。再稼働の条件となる泊村を含む立地4町村と道の同意が出揃う。
  • スイス連邦議会は連邦参事会の議長選挙を執行し、今年度副議長のギー・パルムランを2026年度議長（連邦大統領）に（210票中203票）、イニャツィオ・カシスを副議長（連邦副大統領）に選出（190票中144票）。
  • ボリビア警察はルイス・アルセ前大統領を経済・財務相在任中に汚職事件に関与したとして逮捕。
  • オーストラリアの法改正により、16歳未満の未成年者がSNSを利用できなくなる。
• 11日
  • 統一教からの金品を収受した疑いにより、海洋水産部長官の田載秀が辞任を表明。李在明大統領は同日、辞任を受諾。
  • 大韓民国の特別検察官チームは、朴性載前法務部長官を内乱重要任務従事および職権乱用などの罪で在宅起訴。
  • バングラデシュ選挙管理委員会が、議会総選挙を2026年2月12日に実施すると発表。モハンマド・シャハブッディン大統領は選挙直後に任期途中で辞任する意向を表明。
  • ブルガリアのロセン・ジェリャスコフ首相が、汚職疑惑に抗議する全国規模の大規模な反政府運動を受けて辞任表明。翌12日、議会はジェリャスコフの辞任を全会一致（賛成227票）で承認。
  • タイ王国のアヌティン・チャーンウィーラクーン首相が議会が膠着状態に陥ったことを理由に解散総選挙を実施すると表明。12日付の官報で国王ラーマ10世がこれを承認したと発表。
  • フォークランド諸島総選挙が執行され、8人の無所属議員を選出。
• 12日 - 熊本県球磨村議会は、松谷浩一村長に対する不信任決議案を賛成8、反対1で可決。 17日、村議会は松谷の辞職を認める一方、議会の自主解散を決めた。
• 14日
  • 沖縄県南城市長選挙が告示。失職した前市長は立候補せず、新人2人が立候補。
  • 静岡県伊東市長選挙。元市議の杉本憲也が失職した前市長の田久保真紀らを破り、当選。
  • 香港最大の民主派政党、民主党は党員大会を開き、党の解散を正式に決定。
  • チリ大統領選挙決選投票を執行。前回2位だった共和党のホセ・アントニオ・カストが得票率58％以上となり、同1位のチリ共産党のジャネット・ハラを下し逆転当選。2026年3月11日に就任予定。
• 15日
  • 2025年度補正予算の採決に先立ち自由民主党とチームみらいは、国会のデジタルトランスフォーメーション推進について政策合意を結んだ。
  • トンガ立法議会が首相指名選挙を行い、ファタフェヒ・ファカファヌア前議長が26票中16票を獲得し、現職のアイサケ・エケを破り当選。18日、国王トゥポウ6世がファカファヌアを首相に任命。22日、トゥポウトア・ウルカララ皇太子を外務大臣兼国防大臣に再任。
  • 政治家への金品授受疑惑をめぐり、韓国の警察当局は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の本部など10カ所を家宅捜索。
• 16日
  • 参議院本会議で、2025年度補正予算案が自由民主党と日本維新の会の与党に加え、国民民主党、公明党、チームみらいの賛成多数で可決、成立。
  • 参議院本会議で、高市内閣の閣僚の給与について、国会議員の歳費を超える分を当分の間、支給しないなどとした改正給与法が可決・成立。
  • 衆議院運営委員会の理事会で、会期末の手続きを行う衆院本会議を17日に開き、会期を延長せず閉会する方針を確認。
  • 自由民主党総裁（内閣総理大臣）の高市早苗と日本維新の会代表の吉村洋文が、与党党首会談。衆院議員定数削減法案の今国会での成立を断念し、2026年の通常国会で実現する方針で合意。
• 17日
  • 第219回国会（臨時会）会期末。
  • 衆議院選挙制度に関する協議会で、各党が理想とする制度案と現行制度に修正を加えた案について議論。
  • 無所属の参議院議員、堂込麻紀子と芳賀道也が国民民主党に入党。
• 18日
  • 自由民主党と国民民主党が、いわゆる「年収の壁」について国民民主党が主張していた178万円までの引き上げで合意。自由民主党総裁（内閣総理大臣）高市早苗と国民民主党代表の玉木雄一郎が党首会談で合意書を締結。
  • 自由民主党、日本維新の会、公明党は来年4月から実施する予定の小学校給食の無償化について、公立小学校を対象に保護者の所得にかかわらず子ども1人あたり月5200円を支援することで合意。
  • 国連総会は、イラク前大統領のバルハム・サリフを国連難民高等弁務官に充てる人事案を承認。任期は2026年1月1日から5年間。
• 19日
  • 内閣総理大臣の高市早苗と中央アジアのカザフスタン、ウズベキスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタンの5か国の首脳による首脳会合が東京都内で2日間にわたり開催。
  • 自由民主党と日本維新の会が2026年度の与党税制改正大綱を発表。年収の壁の引き上げなど国民民主党の要望も取り入れた。
  • 自由民主党と日本維新の会は医療費の削減策として、市販薬と成分や効能が似た処方薬「OTC類似薬」およそ1100品目を対象に、保険適用は維持したまま患者（子供や低所得者などを除く）に薬価の1/4を特別料金として上乗せし負担させる新たな仕組みを設けることで合意。
  • 中華民国の野党・中国国民党と台湾民衆党は、卓栄泰行政院長（首相）が立法院を通過した財政歳入歳出配分法改正法への署名を拒否することを理由に頼清徳総統に対する弾劾手続を開始すると発表。26日、立法院が頼清徳総統に対する弾劾手続きを開始する議案を可決。
• 20日 - 大分市で、10月に死去した第81代内閣総理大臣の村山富市のお別れの会。
• 21日
  • 沖縄県南城市長選挙を執行。元県議の大城憲幸が前県議の座波一を破り初当選。
  • アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領は、ルイジアナ州知事のジェフ・ランドリーをグリーンランド担当特使に任命すると発表。
• 22日 - 新潟県議会は東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に関する補正予算案と、再稼働容認を表明した花角英世知事を信任する内容の付帯決議案を賛成多数で可決。
• 23日
  • 7月の参院選で正規の標旗を掲げずに応援演説したとして、千葉県警察は、国民民主党の岡野純子衆議院議員を公職選挙法違反の疑いで書類送検。26日、千葉地検は岡野を嫌疑不十分で不起訴処分とした。
  • 青森県六ケ所村の戸田衛村長は、病気療養を理由に村議会議長に辞職願を提出し、受理された。
  • 奈良県宇陀市議会は、市職員の採用を巡って金剛一智市長が人事権を乱用したなどとして、金剛市長の辞職勧告決議案を賛成6、反対5の賛成多数で可決。
  • 米連邦最高裁はドナルド・トランプ大統領が命じたイリノイ州シカゴへの州兵派遣を認めない判断を示した。
• 24日
  • 自由民主党埼玉県連は政治資金およそ2800万円を私的に流用したと認定し除名された前幹事長の小谷野五雄県議について背任の疑いで埼玉県警に刑事告訴。
  • 大韓民国の特別検察官は、政治ブローカーから2億7000万ウォン相当の世論調査の結果を無償で受け取ったとして、尹錫悦前大統領を政治資金法違反の罪で追起訴。
• 25日
  • 自由民主党と立憲民主党の国会対策委員長会談で、自民は第220回国会（常会）の召集日を2026年1月23日と伝達し立民が了承。
  • 参政党は、自由民主党を離党した宇都隆史元参議院議員と中川俊直元衆議院議員が入党し、政調会長補佐に就任したと発表。
• 26日
  • 政府は2026年度当初予算案を閣議決定。一般会計の総額は今年度予算から約7兆円増の122兆3092億円となり過去最大を更新。
  • 政府は所得税の課税最低限「年収の壁」の178万円への引き上げなどを盛り込んだ2026年度の税制改正大綱を閣議決定。
  • 福井県越前市の山田賢一市長が福井県知事選挙に立候補するため辞職。
  • イスラエルがソマリランドを国家承認。
  • マレーシアの高等裁判所は、1MDBの汚職に絡み、ナジブ・ラザク元首相に職権乱用とマネーロンダリングの罪で禁錮15年と罰金114億リギットの判決を言い渡した。
• 28日
  • 政府と与野党（自由民主党、日本維新の会、立憲民主党、国民民主党、公明党）は、社会保障と税の一体改革を議論する「国民会議」を新設し、2026年1月にも初会合を開く方向であることが判明。
  • ミャンマー総選挙初日。2026年1月にかけて3段階で実施。
  • コソボ総選挙を執行。アルビン・クルティ首相率いる自己決定運動が第1党の維持を確実とした。
  • ギニア大統領選挙を執行。軍政トップのママディ・ドゥンブヤ暫定大統領が86.72%を得票し勝利。
• 29日 - 韓国の大統領室は再び青瓦台に移転。

死去

1月

• 1日 - ヴィクトル・アルクスニス： 元ロシア国家院議員、元トゥチコヴォ市長、元ソビエト連邦人民代議員大会・ラトビア共和国最高会議議員（* 1950年）
• 2日 - フランセスク・アンティク・オリベ： 元スペイン上院・スペイン下院議員、元バレアレス諸島政府首相、元アルガイダ市長、元スペイン社会労働党バレアレス諸島党事務総長（* 1958年）
• 3日
  • 崔相曄： 元大韓民国法務部長官、元法制処長（* 1937年）
  • タリアナ・トゥリア： 元ニュージーランド代議院議員【労働党・マオリ党所属】、元マオリ党共同党首、元コミュニティおよびボランティア部門相・ファーナウオラ相（* 1944年）
  • ニコ・レキシュヴィリ： 元グルジア国家大臣（首相格）、元トビリシ市長（* 1947年）
  • 澤雄二：元参議院議員【公明党所属】（* 1948年）
• 4日 - クロード・アレグル： 元フランス国民教育大臣（* 1937年）
• 5日
  • 貝沼次郎：元衆議院議員【公明党・新進党所属】（* 1933年）
  • コスタス・シミティス： 第174代ギリシャ首相（* 1936年）
  • 田端正広：元衆議院議員【公明党・新進党・新党平和所属】（* 1940年）
• 6日
  • 梅沢健三：元北海道千歳市長（* 1933年）
  • ヘンリー・エマン： 元オランダ自治領アルバ首相（* 1948年）
• 7日
  • ジャン＝マリー・ル・ペン： 初代フランス国民戦線党首、元国民議会議員、元欧州議会議員（* 1928年）
  • 佐久間清治：元千葉県富津市長、元富津市議会議員（* 1945年）
  • ウォルター・マルトス： 第159代ペルー首相（* 1957年）
• 8日 - 林正峰： 元中華民国立法委員、元桃園市議会・桃園県議会議員、元亀山郷長、元亀山郷議会議員（* 1949年）
• 9日 - マーガレット・ババ・ディリ： 元ウガンダ議会議員（* 1954年）
• 12日 - イサイアス・ロドリゲス： 元ベネズエラ副大統領、元検事総長（* 1942年）
• 15日 - ロズニー・スマート： 元ハイチ首相（* 1940年）
• 17日
  • ポンサルマーギーン・オチルバト： 初代モンゴル国大統領、第12代モンゴル人民共和国人民大会議幹部会議長（* 1942年）
  • ディディエ・ギヨーム： モナコ国務相、元フランス農業相、元フランス元老院議員・第一副議長、元ドローム県議会議員・議長、元ブール＝ド＝ペアージュ市長（* 1959年）
• 18日
  • ジョン・ラプリ： 第4代ソロモン諸島総督（* 1955年）
  • 竹内英明：前兵庫県議会議員（* 1974年）
• 21日 - マウリシオ・フネス： 第41代エルサルバドル大統領（* 1959年）
• 22日 - ヴァスコ・ロシャ・ヴィエイラ： 最終代ポルトガル領マカオ総督（* 1939年）
• 24日 - 中西績介：第18代総務庁長官、元衆議院議員【日本社会党・社会民主党所属】（* 1926年）
• 26日 - グラント・タンブリング： 元オーストラリア領ノーフォーク島行政官（* 1943年）
• 27日
  • 折田謙一郎：元群馬県中之条町長（* 1948年）
  • 東川裕：元奈良県御所市長（* 1961年）
• 28日 - 池田幹幸：元参議院議員【日本共産党所属】（* 1941年）
• 30日 - ジュリアス・チャン： 第2・7・8代パプアニューギニア首相、第4代ニューアイルランド州知事（* 1939年）
• 31日 - カルロス・フェレーロ： 第139代ペルー首相（* 1941年）

2月

• 1日 - ホルスト・ケーラー： 第9代ドイツ連邦大統領、第8代国際通貨基金専務理事（* 1943年）
• 2日 - 西本勝子：元衆議院議員【自由民主党所属】（* 1950年）
• 3日 - 横江金夫：元衆議院議員【日本社会党所属】（* 1934年）
• 4日
  • 朱良子： 元大韓民国保健福祉部長官、元国会議員（* 1931年）
  • シド・アハメド・ゴザリ： 第6代アルジェリア首相（* 1937年）
• 7日 - 髙松隆三：元青森県市浦村長、元五所川原市教育長（* 1932年?）
• 8日
  • ギャロ・トゥンドゥプ： 元チベット亡命政府議会議長（* 1928年）
  • サム・ヌジョマ： 初代ナミビア大統領、元南西アフリカ人民機構議長（* 1929年）
• 15日 - 吉岡賢治：元衆議院議員【日本社会党・民主改革連合所属】（* 1938年）
• 16日
  • 鄒家華： 元中国共産党中央政治局委員、元国務院副総理、元全国人民代表大会常務委員会副委員長（* 1926年）
  • 島津幸広：元衆議院議員【日本共産党所属】、元日本共産党中央委員会委員・静岡県委員会書記長（* 1956年）
• 17日 - フリッツ・ボルケステイン： 元オランダ防衛相、元第二院議員、元欧州委員会域内市場担当委員、元自由民主国民党党首（* 1933年）
• 23日 - ターニン・クライウィチエン： 第20代タイ首相（* 1927年）
• 24日 - フランク・ジョージ・ウィズナー： 元アメリカ合衆国国際安全保障担当国務次官、元政策担当国防次官（* 1938年）
• 26日
  • 乾晴美：元参議院議員【民主改革連合所属】、元科学技術政務次官（* 1934年）
  • 金泰栄： 第42代大韓民国国防部長官（* 1949年）
• 27日 - 崔永喆： 元大韓民国国務副総理兼統一院長官（* 1935年）

3月

• 4日 - ジャン・ルイ・ドブレ： 元フランス内務大臣、元国民議会議長、元憲法評議会議長（* 1944年）
• 5日 - シルベスター・ターナー： アメリカ合衆国下院議員、元ヒューストン市長（* 1954年）
• 6日 - 堀込征雄：元衆議院議員【日本社会党・新進党・太陽党・民政党・民主党所属】（* 1942年）
• 7日 - デビッド・ブナギ： 第7代ソロモン諸島総督（* 1951年）
• 8日
  • マイケル・アマコスト： 元駐日アメリカ合衆国大使、元政治担当国務次官（* 1937年）
  • 宮地正介：元衆議院議員【公明党・公明新党・新進党・新党平和所属】（* 1940年）
• 10日 - フランシス・ビリー・ヒリー： 第4代ソロモン諸島首相（* 1948年）
• 11日 - 藤川晋之助（藤川基之）：元大阪市会議員【自由民主党所属】、選挙プランナー（* 1953年）
• 12日 - ヴァルター・シュウィマー： 元欧州評議会事務局長（* 1942年）
• 14日 - アラン・シンプソン： 元アメリカ合衆国上院議員（* 1931年）
• 15日 - 麻生渡：公選第13-16代福岡県知事、第10代全国知事会会長（* 1939年）
• 17日 - 斎藤十朗：第21-22代参議院議長、第66代厚生大臣、第18代自由民主党参議院議員会長、元参議院議員【自由民主党所属】（* 1940年）
• 19日 - 佐藤栄佐久：公選第13-17代福島県知事、元参議院議員【自由民主党所属】（* 1939年）
• 20日（公表日） - ヴィトリド・フォーキン： 初代ウクライナ首相（* 1932年）
• 26日 - 田名部匡省：第17代農林水産大臣、元衆議院議員、元参議院議員【自由民主党・新生党・新進党・無所属の会・民主党所属】、元青森県議会議員（* 1934年）
• 27日
  • 竹村泰子：元衆議院議員、元参議院議員【日本社会党・社会民主党・旧民主党・民主党所属】（* 1933年）
  • 針生雄吉：元参議院議員【公明党所属】（* 1937年）
• 31日 - 張済元： 元大韓民国国会議員（* 1967年）

4月

• 2日 - カムタイ・シーパンドーン： 第4代ラオス人民民主共和国主席、第2代首相、第2代ラオス人民革命党中央委員会書記長（* 1924年）
• 4日 - 湯川一行：元衆議院議員【自由民主党所属】（* 1949年）
• 7日 - アマラ・エシー： 元コートジボワール外相、国際連合第49回総会議長、元アフリカ統一機構事務総長、元アフリカ連合委員会暫定議長（* 1944年）
• 9日 - ベラ・シドロワ： 元カザフ・ソビエト社会主義共和国最高会議幹部会議長（元首格）代行（* 1934年）
• 13日 - リチャード・アーミテージ： 第13代アメリカ合衆国国務副長官（* 1945年）
• 14日 - アブドラ・バダウィ： 第5代マレーシア首相、元外相、元財務相（* 1939年）
• 15日 - 岸本周平：第56代和歌山県知事、元衆議院議員【民主党・民進党・希望の党・旧国民民主党・国民民主党所属】（* 1956年）
• 18日 - 岩倉博文：第6代苫小牧市長、元衆議院議員【自由民主党所属】（* 1950年）
• 21日
  • フランシスコ： 第266代ローマ教皇（* 1936年）
  • 岩井國臣：元国土交通副大臣、元参議院議員【自由民主党所属】（* 1938年）
• 23日
  • フアド・メバザ： 元チュニジア暫定大統領、元下院議長（* 1933年）
  • ウジェーヌ・コフィ・アドボリ： 第5代トーゴ首相（* 1934年）
• 25日 - 呉桂賢： 元中国国務院副総理（* 1938年）
• 30日 - ユーレス・ヴェイデンボス： 第7代スリナム大統領、元副大統領、元首相（* 1941年）

5月

• 6日
  • 田浦直：元参議院議員【新進党・自由民主党所属】（* 1937年）
  • ジョセフ・ナイ： 元アメリカ合衆国国際安全保障担当国防次官補、元国家情報会議議長（* 1937年）
  • カチュシャ・ヤシャリ： 第10代コソボ社会主義自治州行政評議会議長、元コソボ共産主義者同盟中央委員会書記、コソボ社会民主党創設者（* 1946年）
• 7日 - クレオパ・ムスヤ： 第3代タンザニア首相（* 1931年）
• 10日 - 田村利男：群馬県神流町長（* 1954年?）
• 13日
  • ホセ・ムヒカ： 第40代ウルグアイ大統領（* 1935年）
  • キット・ボンド： 元アメリカ合衆国上院議員、元ミズーリ州知事（* 1939年）
  • 田村公平：元参議院議員【自由民主党・自由連合所属】（* 1947年）
• 16日 - ヤン・テルラウ： 元オランダ副首相、元民主66党首（* 1931年）
• 20日 - チャン・ドゥック・ルオン： 第3代ベトナム社会主義共和国主席、元副首相（* 1937年）
• 21日 - アンドリー・ポルトノフ： 元ウクライナ大統領府副長官（* 1973年）
• 22日 - アルフレド・パラシオ： 第54代エクアドル大統領、第47代副大統領（* 1939年）

6月

• 2日 - 許其亮： 元中国共産党中央政治局委員、元中国共産党中央軍事委員会副主席（* 1950年）
• 5日 - エドガー・ルング： 第6代ザンビア大統領（* 1956年）
• 10日
  • スチンダー・クラープラユーン： 第25代タイ首相（* 1933年）
  • ブヤル・ブコシ： 第2代コソボ首相（* 1947年）
• 12日 - ニコライ・ヴィノグラードフ： 第2代ヴラジーミル州行政長官（知事）（* 1947年）
• 14日 - ビオレタ・チャモロ： 第45代ニカラグア大統領（* 1929年）
• 21日 - カイラシュ・ピュリャグ： 第5代モーリシャス大統領（* 1947年）
• 26日 - リチャード・バウチャー： 元アメリカ合衆国国務次官補（南アジア・中央アジア担当）、元国務省報道官（* 1951年）

7月

• 3日 - デイヴィッド・マブザ： 第8代南アフリカ共和国副大統領、元ムプマランガ州知事（* 1960年）
• 6日 - 渋沢利久：元衆議院議員【日本社会党所属】（* 1928年）
• 7日 - ロマン・スタロボイト： 前ロシア連邦運輸相、元クルスク州知事（* 1972年）
• 11日 - ワジム・メドヴェージェフ： 元ソ連共産党政治局員（* 1929年）
• 13日 - ムハンマド・ブハリ： 第7代ナイジェリア大統領、元最高軍事評議会議長（* 1942年）
• 14日 - 山出保：第29代石川県金沢市長、第26代全国市長会会長（* 1931年）
• 17日
  • ウド・フォークト： 第5代ドイツ国家民主党党首、元欧州議会議員（* 1952年）
  • 野瀬豊：福井県高浜町長（* 1960年）
• 18日 - 峯山昭範：元参議院議員【公明党所属】（* 1935年）
• 23日 - アーノルド・パラシオス： 第10代北マリアナ諸島知事、第12代副知事（* 1955年）
• 24日 - 新盛辰雄：元衆議院議員【日本社会党所属】（* 1926年）
• 30日 - 高井和伸：元参議院議員【連合参議院所属】（* 1940年）

8月

• 5日
  • イオン・イリエスク： 初代・第3代ルーマニア大統領、元救国戦線評議会議長（* 1930年）
  • スナイダー・リニ： 第8代ソロモン諸島首相（* 1949年）
• 6日
  • イブラヒム・ムルタラ・ムハンメド： ガーナ環境科学技術相、国民議会議員（* 1974年）
  • エドワード・オマネ・ボアマ： ガーナ国防相（* 1974年）
• 7日 - ミンスエ： ミャンマー第一副大統領、元大統領代行（* 1951年）
• 8日
  • ウィリアム・H・ウェブスター： 第14代アメリカ合衆国中央情報長官、第3代連邦捜査局長官（* 1924年）
  • クリストファー・J・ロヤック： 元マーシャル諸島大統領（* 1952年）
• 10日
  • ニコライ・ゴルシコ： 初代ロシア連邦防諜庁長官、元保安相（* 1937年）
  • 釜本邦茂：元参議院議員【自由民主党所属】（* 1944年）
• 11日 - ミゲル・ウリベ・トゥルバイ： コロンビア元老院議員（* 1986年）
• 19日 - 河本三郎：元衆議院議員、元参議院議員【自由民主党所属】（* 1950年）
• 20日 - 梶原敬義：元参議院議員【日本社会党・社会民主党所属】（* 1937年）
• 25日 - 井上一成：第60代郵政大臣、元衆議院議員【日本社会党・社会民主党・民主党・自由党・保守党所属】、元大阪府摂津市長（* 1932年）
• 28日 - アフマド・アッ＝ラハウィ： イエメンフーシ派政権の首相（* 生年不明）
• 30日 - アンドレイ・パルビイ： 元ウクライナ最高議会議長（* 1971年）

9月

• 6日 - 石川知裕：元衆議院議員【民主党・新党大地所属】（* 1973年）
• 7日 - エドマンド・ローレンス： 第3代セントクリストファー・ネイビス総督（* 1932年）
• 8日（訃報発表日） - アンドレイ・マリンツ： 元スロベニア社会主義共和国行政評議会議長（* 1930年）
• 10日 - チャーリー・カーク： 保守系団体・ターニング・ポイントUSA代表（* 1993年）
• 16日 - ジョセフ・J・ウルセマル： 第6代ミクロネシア連邦大統領（* 1952年）
• 17日 - ハンス・エノクセン： 第4代グリーンランド自治政府首相、元イナツィサルトゥット議長（* 1956年）
• 18日 - 上田文雄：元北海道札幌市長（* 1948年）
• 19日 - 松村龍二：元国土交通副大臣、元参議院議員【自由民主党所属】（* 1938年）
• 23日 - トゥム・テ・ヘウヘウ・トゥキノ8世： マオリの有力部族（イウィ）ンガーティ・トゥーファレトアの指導者（* 1941年）
• 26日 - 程建人： 元中華民国外交部長（* 1939年）
• 27日 - 張俊雄： 第17・21代中華民国行政院長（* 1938年）
• 28日 - 狩野安：元厚生労働副大臣、元参議院議員【自由民主党所属】（* 1935年）

10月

• 5日 - ギジェルモ・フェルナンデス・バラ： 元エストレマドゥーラ州首相（* 1958年）
• 6日 - ムハンマド・ターヒル・アヤラ： 第16代スーダン首相（バシール政権最後の首相）（* 1951年）
• 14日 - リュック・アヤン： 元カメルーン連合共和国首相（* 1947年）
• 15日
  • ジム・ボルジャー： 第35代ニュージーランド首相（* 1935年）
  • 田中昭一：元衆議院議員【自由民主党所属】（* 1937年）
  • ライラ・オディンガ： 第2代ケニア首相（* 1945年）
  • ソウマナ・サコ： 元マリ暫定首相（* 1950年）
• 17日
  • 村山富市：第81代内閣総理大臣、第13代日本社会党委員長、初代社会民主党党首、元衆議院議員【日本社会党・社会党左派・社会民主党所属】（* 1924年）
  • レオニード・フラチ： 第6代クリミア自治共和国最高会議議長、第6代ウクライナ共産党クリミア州委員会第一書記（* 1948年）
• 19日 - アブドゥッラウーフ・アル＝カスム： 元シリア首相（* 1932年）
• 21日 - フランシスコ・ピント・バルセマン： 第111代ポルトガル首相（* 1937年）
• 24日 - シリキット： ラーマ9世王妃（* 1932年）
• 30日 - 大田正：第60代徳島県知事（* 1943年）
• 31日 - ファトス・ナノ： 第28・33・37代アルバニア首相（* 1952年）

11月

• 1日
  • マーサ・レイン・コリンズ： 第56代ケンタッキー州知事、第48代ケンタッキー州副知事、元民主党全国大会議長（* 1936年）
  • エディー・ボワセゾン： 元モーリシャス副大統領（* 1952年）
• 3日
  • 金永南： 第3代朝鮮民主主義人民共和国最高人民会議常任委員会委員長、元政務院副総理、元外務大臣、朝鮮労働党中央委員会元政治局常務委員（* 1928年）
  • ディック・チェイニー： 第46代アメリカ合衆国副大統領、第17代国防長官、元大統領首席補佐官、元下院議員（* 1941年）
• 5日 - ロナルト・フェネティアーン： 第6・8代スリナム大統領（* 1936年）
• 6日 - ポール・イグナティウス： 第59代アメリカ合衆国海軍長官（* 1920年）
• 10日 - ハム・リニ： 第11代バヌアツ首相（* 1951年）
• 13日 - フアン・ポンセ・エンリレ： 元フィリピン国防相（* 1924年）
• 15日 - 芝博一：元内閣官房副長官、元参議院議員【民主党・民進党・旧立憲民主党・立憲民主党所属】（* 1950年）
• 19日 - 有働正治：元参議院議員【日本共産党所属】（* 1944年）
• 24日 - 赤石清美：元参議院議員【自由民主党所属】（* 1948年）
• 28日 - 太田寛：長野県安曇野市長（* 1956年）
• 29日 - 河本英典：元参議院議員【自由民主党・新生党所属】（* 1948年）

12月

• 9日 - ロデリック・レイナー・ペイジ： 第7代アメリカ合衆国教育長官（* 1933年）
• 11日 - 聴濤弘：元参議院議員【日本共産党所属】（* 1935年）
• 14日 - 末吉興一：元福岡県北九州市長（* 1934年）
• 15日 - アリ・アレフ・ブールハン： 初代フランス領アファル・イッサ（現ジブチ）政府評議会議長（首相格）（* 1934年）
• 18日
  • 片山虎之助：初・第2代総務大臣、第68代郵政大臣、第57代自治大臣、第26代総務庁長官、初代日本維新の会共同代表、元参議院議員【自由民主党・たちあがれ日本・太陽の党・旧日本維新の会・維新の党・日本維新の会所属】（* 1935年）
  • ロドリゴ・ボルハ・セバジョス： 第36代エクアドル大統領（* 1935年）
  • フェルナンド・ダ・ピエダデ・ディアス・ドス・サントス： 初代アンゴラ副大統領、第5代首相（* 1950年）
• 19日 - 光武顕：元長崎県佐世保市長、元衆議院議員【自由民主党所属】（* 1931年）
• 23日 - 谷畑孝：元厚生労働副大臣、元参議院議員・衆議院議員【日本社会党・自由民主党・旧日本維新の会・維新の党・日本維新の会所属】（* 1947年）
• 26日 - 金昌善： 朝鮮民主主義人民共和国国務委員会部長・書記室長（* 1944年）
• 30日
  • 不破哲三（上田建二郎）：元衆議院議員【日本共産党所属】、第3代日本共産党中央委員会議長、第2・4代日本共産党中央委員会幹部会委員長（* 1930年）
  • ベン・ナイトホース・キャンベル： 元アメリカ合衆国上院議員、元下院議員（* 1933年）
  • カレダ・ジア： バングラデシュ民族主義党議長、第9・11代バングラデシュ首相（* 1945年）

脚注

外部リンク

• ウィキメディア・コモンズには、2025年の政治に関するカテゴリがあります。