2025年問題
2025年問題（2025ねんもんだい）は、2025年を節目として生じた、または生じるとされた以下の諸問題を指す。
- 日本の高齢化における「2025年問題」 - 2025年に団塊の世代がすべて75歳以上となったことに伴い、医療・介護需要の増加や社会保障制度への影響が懸念された問題[1][2]。
- 昭和100年問題 - 西暦2025年が昭和100年に相当することにより、年を昭和の2桁で扱う一部のコンピュータシステムで不具合が生じる可能性があるとされた問題。「2025年問題」とも呼ばれる。
- 2025年の崖 - 日本企業が老朽化・複雑化した既存システムを刷新できない場合、2025年以降に最大で年間12兆円の経済損失が生じる可能性があるとした、経済産業省の「DXレポート」における指摘[3]。
- SAPの「2025年問題」 - SAPの旧来のERP製品から後継製品への移行をめぐる問題。当初、主要製品の標準保守期限が2025年末とされていたことに由来する[4]。その後、SAP Business Suite 7の主要製品について、標準保守期限は2027年末まで、任意の延長保守は2030年末までとされた[5]。
- Windows 10のサポート終了に関する問題 - Windows 10 HomeおよびProなどのサポートが2025年10月14日に終了したことに伴う、Windows 11への移行や端末更新などの問題[6][7]。
- 原動機付自転車の「バイクの2025年問題」 - 2025年11月からの排出ガス規制の強化により、従来型の総排気量50cc以下の原付一種について、規制に適合した車両の生産・販売が困難となった問題[8]。これに対応し、総排気量50cc超125cc以下かつ最高出力4.0kW以下の車両を原付一種に加える「新基準原付」が2025年4月に導入された[9]。
- マグネティック・テープ・アラート - 再生機器、交換部品、保守サービスおよび技術者の減少により、磁気テープに記録された音声・映像を通常の方法でデジタル化できる時期が2025年頃に終わると推定された問題。「ビデオテープの2025年問題」とも呼ばれる[10][11]。
脚注
[編集]注釈
[編集]出典
[編集]- ↑ “我が国の人口について”. 厚生労働省. 2026年8月2日閲覧。
- ↑ “地域包括ケアシステム”. 厚生労働省. 2026年8月2日閲覧。
- ↑ “DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～” (PDF). 経済産業省 (2018年9月7日). 2026年8月2日閲覧。
- ↑ ““使い続ける”か“乗り換える”--SAP ERPの「2025年問題」を考える”. ZDNet Japan (2018年12月14日). 2026年8月4日閲覧。
- ↑ “方針”. SAP Support Portal. SAP. 2026年8月4日閲覧。
- ↑ “Windows 10のサポート終了日は？Windows 11への移行のポイントも解説”. KDDI まとめてオフィス. KDDI. 2026年8月4日閲覧。
- ↑ “Windows 10 Home and Pro” (英語). Microsoft Lifecycle. Microsoft. 2026年8月4日閲覧。
- ↑ “いよいよ来年に迫った「バイクの2025年問題」！ その概要とは”. バイクのニュース (2024年6月6日). 2026年8月4日閲覧。
- ↑ “一般原動機付自転車について”. 国土交通省. 2026年8月2日閲覧。
- ↑ “Magnetic Tape Alert Project” (英語). Magnetic Tape Alert Project. International Association of Sound and Audiovisual Archives. 2026年8月4日閲覧。
- ↑ “2025年に思い出が消える！？「ビデオテープが見られなくなる」問題【THE TIME,】”. TBS NEWS DIG (2024年11月27日). 2026年8月4日閲覧。
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