2026年の政治

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2026年の政治（2026ねんのせいじ）とは、2026年における世界各国の政治分野の出来事などについてまとめるものである。なお、国旗がない記述は日本における出来事である。

出来事

1月

• 1日
  • ブルガリアが共通通貨ユーロを導入。
  • ギー・パルムランがスイス連邦大統領、イニャツィオ・カシスが連邦副大統領に就任。
  • ニューヨーク市長に民主党のゾーラン・マムダニが就任。イスラム教徒としては初のニューヨーク市長。
  • 国際連合安全保障理事会非常任理事国にバーレーン・コロンビア・コンゴ民主共和国・ラトビア・リベリアが就任。任期は2027年12月31日まで。
• 2日
  • 赤道ギニアのテオドロ・オビアン・ンゲマ大統領は2日付の大統領令で、首都をビオコ島にあるマラボから大陸部リオ・ムニのラパスへの移転を表明。
  • 企画財政部を分割し、財政経済部と企画予算処が成立。財政経済部長官は企画財政部長官の具潤哲が転任し、企画予算処長官は元国会議員李恵薫が指名された。
• 3日 - アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領は、ベネズエラに対して大規模な攻撃を実施し、ニコラス・マドゥロ大統領とシリア・フローレス大統領夫人を拘束したと発表。同日、最高裁判所はデルシー・ロドリゲス副大統領に大統領代行を務めるよう命じ、5日に就任宣誓。同日、米連邦地裁で開かれた初公判においてマドゥロは無罪を主張。
• 4日 - セントビンセント・グレナディーンの総督に弁護士で元政治家のスタンリー・ジョンを任命、6日に就任。
• 5日
  • ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領はカナダのクリスティア・フリーランド元副首相を経済発展担当の大統領顧問に任命。
  • 共和党のマージョリー・テイラー・グリーン下院議員が辞職。
• 7日
  • セクハラ疑惑により昨年12月に辞職した福井県の前知事杉本達治について、県の第三者委員会は杉本のセクハラ行為を認定する報告書を公表。
  • ドナルド・トランプ大統領は気候変動に関する国際連合枠組条約、国際連合人口基金、国際貿易センターなど66の国際機関からの脱退や資金拠出停止を指示する大統領覚書を発表。
  • イエメンで暫定政権と衝突する分離独立派「南部暫定評議会」の指導者アイドルース・アッ＝ズバイディーがサウジアラビアで予定されていた事態沈静化を目指す会合を欠席。大統領指導評議会はズバイディーの副議長職を解任。
  • コートジボワールのアラサン・ワタラ大統領はロベール・ブーグレ・マンベ内閣の総辞職を受理。21日、ワタラ大統領がマンベを首相に再任。
• 8日 - ラオスのラオス人民革命党は第12回党大会の最終日を迎え、トーンルン・シースリットを中央委員会書記長（最高指導者の役職）に再選。
• 10日 - エジプト選挙管理委員会が昨年11月より実施した議会選挙の結果を発表。公選される568議席中、アブドルファッターフ・アッ＝シーシー大統領を支持する国民未来党が227議席を獲得し最大勢力に。祖国防衛党が86、国民戦線党が65、共和人民党が25議席を獲得。
• 11日
  • 長野県安曇野市長選挙が告示されるも、立候補者が前副市長の中山栄樹ただひとりであったことにより、中山の無投票当選が確定。
  • 高知県土佐清水市長選挙が告示されるも、立候補者が元高知県議会議員の橋本敏男ただひとりであったことにより、橋本の無投票当選が確定。
• 12日
  • 群馬県前橋市長選挙を執行。出直し立候補した前職の小川晶が再選。
  • ブルガリアのルメン・ラデフ大統領がロセン・ジェリャスコフ首相に対し新政権組閣を委任するも、ジェリャスコフは即座に委任を返上。
  • トリニダード・トバゴ内のトバゴ議会選挙を執行。新党・トバゴ人民党が全15議席を獲得し、トバゴ人民国民運動評議会は議席を失う。
• 13日
  • 日韓首脳会談。
  • 長野県喬木村長選挙が告示され、佐藤文彦が無投票当選。
  • 岡山県里庄町長選挙が告示され、赤木功が無投票当選。
  • カメルーン憲法評議会は、ポール・ビヤ大統領の解任を求める請願について管轄の範囲外であると宣言し、事実上の棄却。
• 14日
  • 社会民主党の福島瑞穂党首は高市早苗首相の衆院解散意向を受け、23日に告示予定だった党首選を3月に延期すると発表。
  • ガザ地区を暫定的に統治する行政国家委員会(NCAG)の委員長にパレスチナ元運輸副大臣のアリ・シャアスが就任することが発表。
• 15日
  • 立憲民主党の野田佳彦代表と公明党の斉藤鉄夫代表は国会内で会談し、新党を結成することで合意。16日、党名を中道改革連合とすると発表。
  • 大阪府の吉村洋文知事（日本維新の会代表）は、次期衆院選に合わせて大阪都構想の3度目の挑戦について是非を問うため、大阪市の横山英幸市長（同副代表）とともに辞職し、出直しダブル選に臨むことを正式表明。同日、大阪維新の会の大阪市議団は出直し選挙の実施に全会一致で反対を表明。16日、吉村と横山が辞職願を提出。
  • 日本維新の会は、一般社団法人の理事に就任することで国民健康保険料の支払いを逃れていたとして、元職を含む所属地方議員6人を除名処分にした。
  • ウガンダ議会選挙・大統領選挙を執行。大統領選挙は現職のヨウェリ・ムセベニが71.65％を得票し7選。野党・国民統一プラットフォームの大統領候補で人気歌手のボビ・ワイン党首は24.72％にとどまり、偽の結果であるとして受け入れを拒否。
  • イエメンの大統領指導評議会はサーレム・サーレハ・ビン・ブライク首相の辞任を了承し、シャヤ・アル＝ズィンダニ外相を新首相に指名。
• 16日
  • 日伊首脳会談。
  • 元参議院議員の中田宏が小野田紀美経済安全保障担当大臣の補佐官に就任。安全保障上重要な土地の利用規制などに関する施策を担当する。
  • 日本共産党の志位和夫議長は次期衆院選に出馬せず、議員引退の意向を表明。尚、共産党議長は引き続き務めるとした。
  • れいわ新選組の多ケ谷亮衆議院議員は、次期衆院選での非公認が決まったとして同党に離党届を提出したと自身のXで明らかにした。18日、れいわ新選組は離党届を受理したと発表。
  • 非常戒厳を宣布した後で、自身に対する捜査を妨害したなどとして特殊公務執行妨害などの罪に問われた大韓民国の尹錫悦前大統領に対し、ソウル中央地裁は懲役5年の判決を言い渡した。
  • アジアインフラ投資銀行（AIIB）総裁の金立群が退任、後任に鄒加怡が就任。
• 17日
  • 菅義偉元内閣総理大臣は、次期衆院選に出馬せず、政界を引退する意向を表明。
  • 北海道和寒町長選挙で中原浩一が当選。
  • ギニアのママディ・ドゥンブヤ暫定大統領が大統領に就任。22日、ドゥンブヤ大統領がバー・ウリ内閣の総辞職を受理。26日、ドゥンブヤ大統領がウリを首相に再任。
• 18日
  • 埼玉県本庄市長選挙が告示されるも、立候補者が現職の吉田信解だけであったことにより、吉田が無投票で6選。
  • 岐阜県美濃加茂市長選挙が告示されるも、立候補者が現職の藤井浩人だけであったことにより、藤井が無投票で5選。
  • 群馬県草津町長選挙で宮崎公雄が当選。
  • 岩手県岩泉町長選挙で佐々木真が当選。
  • 岩手県二戸市長選挙で五日市王が当選。
  • ポルトガル大統領選挙を執行。過半数の票を獲得する候補がいなかったため、得票率約31％で首位の社会党のアントニオ・ジョゼ・セグーロ元書記長と得票率約24％で2位の最大野党・シェーガのアンドレ・ヴェントゥーラ党首が決選投票に進出。
• 19日
  • 高市早苗内閣総理大臣が総理官邸で記者会見を行い、23日に衆議院を解散し、2月8日に総選挙を行うと発表。
  • ブルガリアのルメン・ラデフ大統領が辞任表明。20日に辞表を提出し、憲法裁判所が23日に辞任を承認。同日、イリアナ・イオトヴァ副大統領が大統領に昇格。
  • 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記は産業機械の製造工場を視察し、改修事業の遂行における「無責任と消極性」を理由に機械産業を担当する楊勝虎副首相をその場で解任。
  • モルドバのミハイ・ポプショイ副首相兼外相が、独立国家共同体(CIS)からの脱退手続きを開始したと公表。
• 20日
  • 無所属の寺田静参議院議員が自民党会派に入会。
  • チームみらいの安野貴博党首と無所属の尾辻朋実参議院議員が参院会派「チームみらい・無所属の会」を結成。
  • 奈良県曽爾村長選挙が告示。細谷忠弘が無投票当選。
  • 三重県多気町長選挙が告示。筒井尚之が無投票当選。
  • 岩手県紫波町長選挙が告示。鎌田千市が無投票当選。
• 21日
  • れいわ新選組代表で参議院議員の山本太郎が、健康上の理由により同日付を以て議員辞職することを表明し、関口昌一参議院議長は同日、山本の辞職を許可。党代表は続けるものの当面の政治活動は控え、代表業務は櫛渕万里、大石晃子両共同代表らが代行する。
  • 国民民主党は次期衆院選で中道改革連合から立候補する意向を示している円より子衆議院議員を除籍処分とした。23日、円は「東京17区での公認を前提とした入党の約束だったのに、比例単独での公認が発表された」として、中道改革連合に公認の辞退を申し出たと明らかにした。
  • 大韓民国のソウル中央地裁は2024年の非常戒厳宣布をめぐり、内乱首謀ほう助などの容疑に問われていた韓悳洙前首相に対して求刑（懲役15年）を上回る懲役23年の有罪判決。
  • 南オセチアのアラン・ガグロエフ大統領が内閣総辞職の法令に署名し、コンスタンティン・ジュソエフ政府議長（首相）を事実上更迭。ザンボリット・タドタエフ副首相兼財務相が首相を代行。
  • ギニアビサウのオルタ・インタ＝ア・ナ・マン移行大統領は大統領選挙と議会選挙を12月6日に実施すると発表。
• 22日
  • 中道改革連合の結党大会が国会内であり、立憲民主党代表の野田佳彦、公明党代表の斉藤鉄夫を共同代表に選出。立憲の安住淳幹事長と公明の中野洋昌幹事長代行が共同幹事長に、立憲の本庄知史、公明の岡本三成両政調会長が共同政調会長に就いた。
  • 公明党は中央幹事会にて竹谷とし子代表代行を新代表に選出。
  • ハイチの暫定大統領評議会はアリックス・ディディエ・フィス＝エメ首相の解任決議案を7人中5人の賛成をもって可決。しかしローラン・サン＝シル議長は決議の執行に署名せず、フィス＝エメは引き続き首相にとどまる。
  • 共に民主党の鄭清来代表は国会で緊急記者会見を行い、祖国革新党に対し合併を提案した。
• 23日
  • 第220回国会（常会）が召集され、冒頭で衆議院解散。
  • 立憲民主党は両院議員総会にて水岡俊一代表代行を新代表に選出。
  • 社会民主党の福島瑞穂党首は中道改革連合の結成を受け、参議院での立憲民主党との統一会派を解消すると表明。
  • 那覇市有地の所有権を巡る贈収賄事件で、収賄罪に問われた元那覇市議会議長の久高友弘に那覇地裁は懲役2年8月、追徴金5000万円を言い渡した。
  • ベトナム共産党はトー・ラム中央執行委員会書記長の再任を決定。
• 24日
  • 河村たかし・原口一博両前衆議院議員は国会内で記者会見し、新党「減税日本・ゆうこく連合」を設立すると発表。
  • 中華人民共和国の新華社が、中国共産党中央軍事委員会副主席の張又侠と同委員会連合参謀部参謀長の劉振立が重大な規律違反および違法行為の疑いで調査対象となったことを発表、事実上の失脚。
  • イラク国民議会で過半数を占めるシーア派の政治ブロック同盟が、ヌーリー・マーリキー元首相を新首相候補に選出したと発表。27日、大統領を選出するための議会本会議が定足数不足のため開催できなくなり、ファルハド・アトロウシ(Farhad Atroushi)副議長が無期限中断を宣言。新政府選出が不透明に。28日、アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領はイランより支援を受けているマーリキーが首相に就任すればイラクに対する支援を打ち切ると警告。31日、シーア派政治ブロック同盟はなおもマーリキーを首相候補として支持することを確認。
• 25日
  • 福井県知事選挙にて、新人で元外交官の石田嵩人が対立候補の山田賢一前越前市長らを下して初当選を果たした。
  • 沖縄県名護市長選挙にて、現職の渡具知武豊が三回目の当選を果たした。
  • 宮崎県宮崎市長選挙。現職の清山知憲が2選。
  • 大阪府貝塚市長選挙。牛尾治朗が当選。
  • 岩手県花巻市長選挙。小原勝が当選。
  • 鹿児島県鹿屋市長選挙。郷原拓男が当選。
  • 佐賀県嬉野市長選挙。山口卓也が当選。
  • 京都府綾部市長選挙。四方源太郎が当選。
  • 熊本県球磨村長選挙。大岩禎一が当選。
  • 三重県紀宝町長選挙。向井美樹也が当選。
  • 福岡県築上町長選挙。古市照雄が当選。
• 26日 - 愛知県小牧市の山下史守朗市長が、同市議会議長の舟橋秀和に市長辞職願を提出。
• 27日
  • 第51回衆議院議員総選挙公示。小選挙区1119人、比例代表単独で166人のあわせて1285人が立候補。
  • 衆院選への立候補に伴い自由民主党の青山繁晴参議院議員が自動失職。30日、参議院比例区の選挙会が木村義雄元参院議員の繰り上げ当選を決定、2月2日に官報告示を執行。
  • オランダの中道リベラル・民主66(D66)と中道右派・自由民主国民党(VVD)、キリスト教民主アピール(CDA)が連立政権の樹立で合意し、D66のロブ・イェッテン党首が新首相に就任する見通しに。
  • スペイン政府は政令によって、不法移民約50万人を合法化する計画を承認した。
• 29日
  • 学歴詐称疑惑が指摘され、公職選挙法違反などの疑いで刑事告発されている伊東市の前市長田久保真紀が、静岡県警から任意の事情聴取を受けたことが判明。
  • 元中国共産党内モンゴル自治区委員会書記、元退役軍人事務部部長の孫紹騁が重大な規律違反および違法行為の疑いで調査対象となった。
• 30日 - アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領が、連邦準備理事会(FRB)の次期議長に元理事のケビン・ウォーシュを指名すると発表。
• 31日 - 中国共産党中央紀律検査委員会及び国家監察委員会が『重大な規律・法律違反の疑いがある』として、王祥喜応急管理部長に対する調査を実施していることを明らかにした。2月26日、中国の全国人民代表大会常務委員会は王を解任。

2月

• 1日
  • 福井県越前市長選挙が告示されるも、立候補届出者が平林透（前福井県庁土木部長）以外に居らず、平林の無投票による当選が決定。
  • 岐阜県岐阜市長選挙。現職の柴橋正直が3選。
  • 埼玉県川口市長選挙。岡村ゆり子が当選。
  • 和歌山県有田川町長選挙。坂頭徳彦が当選。
  • 三重県大台町長選挙。上瀬裕美が当選。
  • 宮崎県美郷町長選挙。長尾拓が当選。
  • コスタリカ議会選挙・大統領選挙を執行。大統領選挙は、中道右派の国民主権党(PPSO)のラウラ・フェルナンデス・デルガド前大統領府相が得票率48％で当選（40％以上が必要）、5月8日就任予定。議会選挙もPPSOが57議席中31議席を獲得し、1990年以来で初めて同一政党が両選挙を制す。
  • イラク国民議会は定足数不足を理由に大統領選挙を再び延期。
• 2日 -  中国福建省廈門市中級人民法院は、前年の2025年に収賄罪容疑で起訴した唐一軍元司法部長に対して『無期懲役刑に処し、政治活動に係る権利の終身剥奪と個人財産の全額没収を命じる』判決を下した。
• 3日
  • 鳥取県日野町長選挙告示。近藤宏が無投票当選。
  • 鳥取県若桜町長選挙告示。上川元張が無投票当選
  • ロンドン警視庁は前駐米大使で貴族院議員のピーター・マンデルソンについて、少女らの性的人身売買で起訴され勾留中に死亡した米大富豪ジェフリー・エプスタイン元被告に英政府の機密情報を渡していた疑いがあるとして、捜査を開始したことを明らかにした。同日、マンデルソンは4日付で議員を引退する意向を表明。8日、スターマー首相の首席補佐官のモーガン・マクスウィーニーは、エプスタインとのつながりが知られていたにもかかわらずマンデルソンを駐米大使に任命するよう首相に助言した責任を取るとして辞任。23日、ロンドン警視庁がマンデルソンを公務上不正行為の容疑で逮捕。
  • オランダ下院議会は新政権発足のための情報提供者(informateur)に民主66党首のロブ・イェッテンを賛成多数で任命。9日、イェッテンが新内閣の閣僚名簿を発表。23日、イェッテン政権が発足。
• 5日 - トケラウ総選挙を執行。閣僚、市長、住民代表ら20人を選出。
• 6日
  • 病気療養中の山形県白鷹町の佐藤誠七町長は復帰の見通しが立たないとして辞職願を提出。
  • イエメンの大統領指導評議会より組閣を要請されていたシャヤ・アル＝ズィンダニ外相が新政権の閣僚名簿を発表、ズィンダニは首相と外相を兼任。9日、ズィンダニと新閣僚が就任宣誓を行い新政権が発足。
• 7日 - ハイチの暫定大統領評議会による統治期間が終了し、アリックス・ディディエ・フィス＝エメ首相が権限を移譲され、事実上の国家元首に。
• 8日
  • 第51回衆議院議員総選挙を執行。自由民主党が316議席を獲得する圧勝、中道改革連合は議席を大幅に減らし公示前の3分の1を切る惨敗。
  • 大阪府知事選挙を執行。現職の吉村洋文が3回目の当選。
  • 大阪市長選挙を執行。現職の横山英幸が再選。
  • 山口県知事選挙を執行。現職の村岡嗣政が4回目の当選。
  • 長崎県知事選挙を執行。新人の平田研が現職の大石賢吾に競り勝ち初当選。
  • 岡山県津山市長選挙。光井聡が当選。
  • 埼玉県ときがわ町長選挙。前田栄が当選。
  • 沖縄県読谷村長選挙。伊波篤が当選。
  • タイ王国総選挙を執行。500議席中、アヌティン・チャーンウィーラクーン首相率いる保守派与党のタイ誇り党が194議席を獲得し第1党となり勝利宣言。革新系のプラチャーチョン党が116、タイ貢献党が76議席。
  • ポルトガル大統領選挙決選投票を執行。社会党のアントニオ・ジョゼ・セグーロ元書記長が約67％を得票し、最大野党・シェーガのアンドレ・ヴェントゥーラ党首を下し当選。3月9日就任予定。
  • 2025年11月23日に執行されたスルプスカ共和国大統領選挙の一部再投票が実施され、独立社会民主同盟のシニシャ・カランが50.54％を得票し再び当選。セルビア民主党のブランコ・ブラヌーシャは48.09％にとどまり落選。17日、カランが就任。
• 9日
  • イスラエルのイサク・ヘルツォグ大統領が オーストラリアへの公式訪問を開始。
  • 中道改革連合共同代表の野田佳彦と斉藤鉄夫が総選挙大敗の責任をとり辞任すると表明。
• 10日 - 元中国共産党浙江省委員会書記の易煉紅は規律・法律違反の疑いにより取調べを受ける。
• 11日
  • バルバドス議会総選挙を執行。バルバドス労働党が3回連続で30議席すべてを獲得し、12日にミア・モトリー首相が続投の就任宣誓。
  • コソボのヴィヨサ・オスマニ大統領がアルビン・クルティ首相に新政権樹立を要請し、同日、議会はクルティ内閣を賛成66、反対49票で承認。
  • 南オセチアのアラン・ガグロエフ大統領がザンボリット・タドタエフ副首相兼財務相を政府議長（首相）に任命する大統領令に署名し、議会が賛成25、反対1票で承認。
  • ブルガリアのイリアナ・イオトヴァ大統領は中銀副総裁のアンドレイ・ギュロフを選挙管理内閣の臨時首相に指名。
  • ウクライナのヴォロディーミル・ゼレンスキー大統領が2月24日に大統領選挙と和平案の是非を問う国民投票の実施計画を発表することを検討中と報道。
• 12日
  • 千葉県匝瑳市内のコンビニエンスストアでインスタントコーヒーを万引きしたとして、千葉県警は匝瑳市議会で副議長を務める現職の市議会議員を窃盗の疑いで逮捕。
  • ナウルのデビッド・アデアン大統領が国名の英語表記を現地語に合わせナオエロ（Naoero）とする憲法改正案を発議したと発表。
  • バングラデシュ総選挙を執行。主要野党バングラデシュ民族主義党(BNP)が3分の2の議席を獲得し大勝。併せて、首相の通算在任期間の制限などの憲法改正の是非を問う国民投票も行われ、賛成多数で承認。17日、BNP党首のタリク・ラーマンが首相就任宣誓。
  • 大韓民国のソウル中央地裁は、2024年の非常戒厳宣布時に報道機関への水や電気の供給を遮断するよう指示したとして内乱重要任務従事などの罪に問われた李祥敏 前行政安全相に対し懲役7年の有罪判決を言い渡した。
  • ノルウェー警察は、性犯罪で有罪判決を受けたジェフリー・エプスタイン元被告との関係を巡り、免責特権が剥奪されていたトールビョルン・ヤーグラン元首相を重大な汚職の容疑で立件したと発表。
  • 大韓民国国会行政安全委員会は大邱広域市と慶尚北道、光州広域市と全羅南道、大田広域市と忠清南道の統合のための特別法を議決。24日、国会法制司法委員会は光州広域市と全羅南道の合併特別法だけを議決、他の2法案は保留。
  • 元内モンゴル自治区党委員会副書記兼主席の王莉霞は中国共産党から除名。
• 13日
  • 内閣官房長官の木原稔は衆議院の各派協議会と参議院の議院運営委員会理事会に出席し、特別国会を18日に召集すると伝達。
  • 中道改革連合代表選挙を執行。小川淳也が階猛との一騎打ちを制し新代表に選出された。
  • オーストラリアの最大野党・自由党は、スーザン・リー党首に代わり、アンガス・テイラーを新党首に選出。リーは党首選での敗北を受け、議員辞職すると表明。
• 14日
  • 社会民主党沖縄県連は幹事会を開き、現役の地方議員3人を含む8人の離党届を受理。これにより沖縄の日本復帰以降、旧日本社会党時代も含め初めて県議会の議席を失う。
  • アフリカ連合はブルンジのエヴァリステ・ヌダイシミエ大統領を今年度の総会議長に選出。
  • ローマ教皇レオ14世は教皇庁のメンバーを任命。ピエトロ・パロリン国務省長官、ラファエラ・ペトリーニ行政庁長官らは再任。
• 15日
  • 北海道留萌市長選挙が執行され、新人の益田克己が現職の中西俊司を下し初当選。
  • 東京都町田市長選挙が執行され、無所属新人で医師の稲垣康治が新人候補4人を下し初当選。
  • 愛知県小牧市長選挙が告示されたが、立候補者が新人の天野正基（前愛知県議会議員）のみであったため、天野の無投票当選が決定。
  • 青森県六ヶ所村長選挙。橋本隆春が当選。
• 16日
  • れいわ新選組は新体制を発表。幹事長に山本譲司。共同代表に奥田芙美代。
  • 2025年夏の参院選で、青森県選挙区の自民党公認候補の滝沢求を当選させる目的で、公務員の地位を利用して町職員に投票を呼び掛けたなどとして、青森区検は公職選挙法違反罪で青森県藤崎町の平田博幸町長を略式起訴。同日、青森簡裁は罰金50万円の略式命令を出した。17日、平田は罰金を納付したことを明らかにした上で、「24日付を以て町長を辞職する」とした辞職願を奈良完治町議会議長宛に届け出たことを明らかにした。
  • 広島地検は、公民権停止中にもかかわらず竹原市長選の候補者の出陣式で応援演説をしたとして、前三原市長の天満祥典を公職選挙法違反罪で略式起訴。同日、広島簡裁は罰金30万円の略式命令を出した。
  • イギリスのキア・スターマー首相は、前月に一部選挙区での実施延期を表明していた地方選挙を予定通り5月7日に行う意向を表明。
• 17日
  • 参政党は政調会長に豊田真由子、国会対策委員長に和田政宗の両衆院議員を起用する人事を発表。
  • ペルー共和国議会がホセ・ヘリ大統領の罷免を賛成75、反対24、棄権3票で可決。18日、議会は議長を罷免されたヘリ（大統領兼任）の後継としてホセ・マリア・バルカサルを選出し、バルカサルは直ちに大統領を兼任し就任宣誓。22日、バルカサル大統領が新首相に経済学者のエルナンド・デ・ソトを指名。24日、ソトが宣誓直前で首相就任を辞退したため、バルカサル大統領は新たにデニセ・ミラージェス経済財政大臣を首相に任命し、同日就任。
• 18日
  • 第221回国会（特別会）が召集。
    • 第1次高市内閣が総辞職。
    • 衆議院本会議で議長と副議長を選出する選挙で、議長に自由民主党の森英介、副議長に中道改革連合（公明党出身）の石井啓一を選出。
    • 衆参両院の本会議で内閣総理大臣指名選挙。
      • 衆議院本会議は投票総数464票、過半数232票。高市早苗が354票で過半数を上回る票を得て首相に指名。
      • 参議院本会議は1回目の投票では投票総数246票、過半数124票。1回目の投票で高市が123票、中道改革連合の小川淳也が58票などで過半数の票を得た者がなかった。高市と小川の上位2人による決選投票で125票を獲得した高市を選出。
    • 第2次高市内閣が発足。第1次内閣の閣僚を全員再任。
  • 中道改革連合の小川淳也代表は幹事長に立憲民主党出身の階猛、政調会長に公明党出身の岡本三成を起用するなどの人事を決定。
• 19日
  • 西村康稔が自由民主党選挙対策委員長に就任。
  • チームみらいの安野貴博党首は記者会見で衆院選を受けた役員人事を発表。幹事長に高山聡史、政調会長に古川あおい、国対委員長に須田英太郎。
  • 埼玉県飯能市の土地開発許可をめぐり便宜を図るように依頼され、現金500万円を受け取ったとして、埼玉県警は前飯能市長の大久保勝を受託収賄容疑で逮捕。
  • 非常戒厳宣布で内乱首謀罪に問われ死刑を求刑されていた大韓民国の尹錫悦前大統領に対し、ソウル中央地裁は無期懲役（求刑・死刑）の判決を言い渡した。金龍顕前国防部長官には内乱重要任務従事罪などで懲役30年を言い渡した。24日、尹と特別検察官の双方が控訴。
  • ブルガリアのイリアナ・イオトヴァ大統領は、国民議会選挙を4月19日に執行すると表明。
  • イギリス警察当局は、アンドリュー元王子を公務中の不法行為の容疑で逮捕。
• 20日
  • 政府は一般会計の歳出（支出）総額が122兆3092億円の令和8年度当初予算案を国会に提出。また、赤字国債が2025年度で期限切れとなるため26年度から発行を5年間延長する特例法案も併せて提出。
  • 衆参両院の本会議で内閣総理大臣の高市早苗の施政方針演説など政府四演説。
  • 衆議院の常任委員長や特別委員長、審査会長を選出。合わせて27のポストのうち25を与党が占めた。
  • 政府・自民党は、消費税の減税などを議論する「国民会議」について、中道改革連合、国民民主党、チームみらいに参加を呼び掛けていたことが判明。
  • 衆院選で運動員らに選挙運動の見返りに現金を渡したとして、警視庁は、東京7区に国民民主党公認で立候補し落選した元東京都議の入江伸子ら3人を公職選挙法違反（買収）容疑で逮捕。国民東京都連は入江を同月23日付で除籍処分。警視庁は元都議側から報酬を受け取ったとして、運動員の10～20代の男女11人を公職選挙法違反（被買収）の疑いで3月9日付て書類送検。3月13日、東京地検は入江ら3人を起訴。また、報酬を受け取った大学生など11人について、このうち8人を略式起訴し、20歳未満の3人を家裁送致。
  • 連邦最高裁判所はトランプ政権が昨年4月に発動した、国際緊急経済権限法を根拠とした相互関税は大統領に定める権限がないと判断し、違憲判決が確定。ドナルド・トランプ大統領は即日、通商法122条を根拠とした150日間限定の新たな関税措置を講じる大統領令に署名。
• 22日 - 北朝鮮の朝鮮労働党は党大会にて金正恩を党総書記に再選。
• 24日～26日 - 衆参両院の本会議で代表質問
  • 24日・25日 - 衆議院本会議で代表質問。質問者は以下のとおり。
    • 24日：小川淳也（中道改革連合代表）、鈴木俊一（自由民主党幹事長）、中司宏（日本維新の会幹事長）
    • 25日：玉木雄一郎（国民民主党代表）、和田政宗（参政党国会対策委員長）、高山聡史（チームみらい幹事長）
  • 25日・26日 - 参議院本会議で代表質問。質問者は以下のとおり。
    • 25日：田名部匡代（立憲民主党幹事長）、石井準一（自由民主党参議院議員団幹事長）。
    • 26日：川合孝典（国民民主党幹事長代行兼参議院幹事長）、竹谷とし子（公明党代表）、浅田均（日本維新の会参議院会長）、神谷宗幣（参政党代表）、斎藤嘉隆（立憲民主党国会対策委員長）、上野通子（自由民主党）、小池晃（日本共産党中央委員会書記局長）、奥田芙美代（れいわ新選組共同代表）。
• 26日
  • 衆議院予算委員会で令和8年度当初予算案が審議入り。翌27日と3月2日、3日に高市内閣の全閣僚が出席する基本的質疑。
  • 内閣総理大臣の高市早苗が提唱した社会保障国民会議が初会合。自民党と日本維新の会のほか、野党からチームみらいが参加。
  • 全国人民代表大会常務委員会は、李橋銘陸軍司令員ら軍高官9人の全人代代表職を停止すると発表。汚職などが理由とみられる。
  • 南スーダンのサルバ・キール・マヤルディ大統領がジョセフィン・ジョセフ・ラグ第五副大統領を解任し、後任に前任のフセイン・アブデルバギ農業大臣を再任。
  • デンマークのメッテ・フレデリクセン首相が議会総選挙を3月24日に繰り上げ実施すると表明。
• 27日
  • 静岡県警は、学歴詐称疑惑をめぐり複数の容疑で刑事告発されている伊東市前市長の田久保真紀を地方自治法違反の容疑で書類送検。
  • 山形県西川町の菅野大志町長によるパワハラ疑惑を巡って設置された町議会の百条委員会は、町長の行為7件をパワハラと認定する報告書を公表。町議会臨時会で報告し、全会一致で可決された。
  • 社会民主党の大椿裕子副党首が辞任を発表。
• 28日 - イスラエル国とアメリカ合衆国がイラン・イスラム共和国に対する軍事作戦を発動し、イラン各地に対する攻撃を実行した。3月1日、イラン国営メディアは攻撃により最高指導者アリー・ハーメネイーが死亡したと報じた。空席となった最高指導者の職務はマスウード・ペゼシュキヤーン大統領及びゴラームホセイン・モフセニー・エジェイー司法府長官、アリーレザー・アラーフィー専門家会議副議長の三者から成る暫定指導評議会が次期最高指導者を選出するまで暫定的に遂行することが発表された。

→「2026年イスラエルとアメリカ合衆国によるイラン攻撃」および「アリー・ハーメネイーの暗殺」も参照

3月

• 1日
  • 岩手県金ケ崎町長選挙。高橋文浩が当選。
  • 青森県おいらせ町長選挙。成田光寿が当選。
• 2日 - 和歌山県和歌山市の尾花正啓市長は、「膵臓癌で治療中の自身の健康状態のこともあり、本年8月9日に予定される市長選挙に出馬せず、今期を以て市長を退任する」と表明。
• 4日
  • 社会民主党党首選挙告示。大椿裕子、ラサール石井、福島瑞穂が立候補。選挙戦となるのは13年ぶり。
  • 新潟県加茂市の藤田明美市長が同市議会定例会本会議の席で体調不良を訴えて退席、その後ドクターヘリで救急搬送された。入院先の病院で急性大動脈解離と診断されたことにより同市では五十嵐裕幸副市長を職務代理者として今後の市政対応に当たる。
  • ソマリア議会上下院は議会と大統領の任期を4年から5年に1年間延長する憲法改正案について、議員329人のうち222人が拍手で賛意を示し可決。年内に執行予定だった議会選挙は1年間延長。
• 5日
  • 国民民主党が給付付き税額控除検討の国民会議への参加を表明。
  • 全国人民代表大会が北京の人民大会堂で開幕。「国民経済と社会発展の第十五次五カ年規画の策定に関する中国共産党中央委員会の提案」で示された主要目標を貫徹し、具体化する20の主要指標を提示。
  • コソボ議会は大統領選挙を実施するはずであったが、アルビン・クルティ首相が野党による統一候補擁立の要請を無視したため野党は反発し、議会を途中退出。出席議員が定足数に14人不足し大統領選挙は不成立。6日、ヴィヨサ・オスマニ大統領が解散総選挙を表明。同日、クルティ首相は解散決定に反発し、憲法裁判所への提訴を表明。9日、最高裁判所は大統領に対して総選挙日程の発表を禁止し、議会に対しては大統領選出のプロセスを凍結するよう命じる判決。25日、裁判所はオスマニ大統領の大統領令を無効とし、議会に対して大統領選挙実施の猶予を34日間与え、選出できなかった場合は自動的に解散総選挙を実施するよう命令。
  • アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領はクリスティ・ノーム国土安全保障長官を新設される西半球の安全保障に関する特使に異動させ、後任にはマークウェイン・マリン上院議員を後任に指名する人事案を発表、ノームは事実上の更迭。マリンは24日に上院にて賛成55・反対45票で承認され、同日就任。
  • アメリカ合衆国とベネズエラが外交関係回復を宣言。
  • ロシア連邦捜査委員会は、横領や収賄などの疑いでルスラン・ツァリコフ元第一国防次官を拘束したと発表。
  • ネパール総選挙を執行。12日に選管が最終結果を発表し、新興政党の国民独立党(RSP)が275議席中182議席を獲得し圧勝。27日、同党の首相候補で前カトマンズ市長のバレン・シャハが新首相に就任。
  • 李在明政権の国務会議での通過により、ソウル特別市と匹敵する地位を有する全南光州統合特別市は7月1日に成立することがほぼ確定。
• 7日 - 中華民国の卓栄泰行政院長（首相）が現職首相として1972年の断交以来、初の日本訪問。東京ドームで行われた野球のワールド・ベースボール・クラシック(WBC)のチャイニーズ・タイペイ（台湾）対チェコ戦を観戦。
• 8日
  • 石川県知事選挙は新人で元金沢市長の山野之義が現職の馳浩らを破り当選。
  • 金沢市長選挙は現職の村山卓が2選。
  • 参政党が党大会を開き、2027年の統一地方選挙で500人の当選を目指すことや、次期衆院選では小選挙区で議席を獲得できる組織作りを行うことなどを盛り込んだ活動目標を決定。
  • 岩手県奥州市長選挙で郷右近浩が当選。
  • 兵庫県洲本市長選挙で吉平敏孝が当選。
  • イラン専門家会議が最高指導者選挙を執行し、アリー・ハーメネイー次男のモジタバ・ハーメネイーが選出されたと報道。
• 9日
  • 8日投開票の埼玉県議会議員補欠選挙（川口市、欠員2）で、無所属で初当選した議員が県選管に対し代理人を通じて辞職の意向を表明。当該議員は国民民主党公認で立候補していたが、選挙戦最終日に公認を取り消され、除籍処分になっていた。
  • ポルトガル大統領に社会党のアントニオ・ジョゼ・セグーロ元書記長が就任。
  • レバノン国民議会は武装組織ヒズボラとイスラエルの戦争に対応するために提出された、任期を2年間延長する動議を128議席中76人の賛成で可決。5月に執行予定だった選挙は延期。
  • マダガスカルのミカエル・ランドリアニリナ大統領がヘリンツサラマ・ラジャオナリヴェロ内閣を更迭。15日、マミティアナ・ラジャオナリソン汚職対策長官を新首相に任命。翌16日、マハゾアリボ宮殿にて正式に就任。
• 11日
  • 内閣総理大臣の高市早苗は中東情勢の悪化に伴いガソリン価格が高騰していることを受け、同月16日に石油の民間備蓄15日分と国家備蓄1カ月分を放出し、国内の精製事業者に供給すると表明。併せて、価格を1リットルあたり170円程度に抑えるため石油元売各社への補助金を19日から再開すると発表。
  • 政治団体・NHKから国民を守る党の立花孝志党首は、自己破産したことを自身のホームページで明らかにした。
  • チリ大統領に共和党のホセ・アントニオ・カストが就任。
  • 国連安全保障理事会は、イランによる湾岸諸国などへの攻撃を非難する決議を、15カ国中13カ国の賛成多数で採択。中国とロシアは棄権。
• 12日
  • 全国人民代表大会において少数民族に普通話の使用を義務付けることを柱とする民族団結進歩促進法が可決、成立。
  • 国民会議に参加する自由民主党、日本維新の会、国民民主党、チームみらいの実務者による1回目の協議が開催。
  • 峰島侑也衆議院議員がチームみらいの国会対策委員長に就任。
• 13日
  • 令和8年度当初予算案が衆議院を通過。なお、採決に先立ち野党4党（中道改革連合、参政党、チームみらい、日本共産党）が共同提出した坂本哲志予算委員長の解任決議案は、与党の反対多数で衆院本会議で否決された。
  • 山形県西川町議会は、菅野大志町長の町職員らへのパワハラなどについて辞職に相当する行為とし、責任の取り方について再考するよう求める問責決議案を全会一致で可決。
  • 熊本県八代市は、小野泰輔市長が2025年12月に登庁中に高速道路で自家用車を時速152キロで走行し、道路交通法違反容疑で摘発されたと発表。6日付で罰金8万円の略式命令を受けたという。
  • グリーンランドの進歩党がデンマーク議会より割り当てられた議員2名の候補者をめぐって連立政権からの離脱を表明し、同党所属のヴィヴィアン・モッツフェルト外相ら閣僚を引き上げ。イェンス＝フレデリック・ニールセン自治政府首相は外相を兼任すると表明。
• 14日 - 公明党は党大会を行い、今後については中道改革連合への合流を前提とする一方、来春の統一地方選挙は合流を見送り独自の候補者を擁立して戦う方針を決定。
• 15日
  • 京都府南丹市長選挙で西村好高が当選。
  • 岩手県久慈市長選挙で中平均が当選。
  • 福岡県宮若市長選挙で柴田裕美子が当選。
  • 北海道むかわ町長選挙で栃丸直士が当選。
  • 日本共産党はこの日までの3日間にわたり中央委員会総会。2月の衆院選結果を「重大な後退」と総括し、次期統一地方選に向けて支持を拡大し「国政選挙での反転攻勢へ突破口を開く」とすることや次期国政選挙の目標を「衆参ともに比例450万票、得票率7.5％以上とする」と明記した決議を採択。
  • 立憲民主党北海道連は常任幹事会で、次期衆院選に向け中道改革連合の道内組織を4月中に立ち上げる方針を表明。公明党北海道本部も参加し合流に向けた準備会を立ち上げる方針で、実現すれば中道の地方組織は全国初。
  • ベトナム第16期国会議員選挙を執行。23日頃に結果を発表予定。
  • 北朝鮮最高人民会議選挙を執行。朝鮮中央通信は投票率が99.99％だったと発表。
  • コンゴ共和国大統領選挙を執行。17日、現職のドニ・サスヌゲソが94.82%の得票率で再選されたとの暫定結果を内相が発表。
  • ソロモン諸島で閣僚10人が辞表を提出し、最終的に12閣僚が辞任したほか、人民第一党の全党員が政権を離脱し、連立政権が事実上崩壊。新・野党連合は過半数を確保したと主張し、ジャーマイア・マネレ政権に対する不信任決議案を採決するため議会の即時招集を要望したが、マネレはこれを拒否。26日、野党連合はマネレ政権に対し議会の即時招集を求める訴訟を提起。
  • カザフスタン憲法改正国民投票が執行され、賛成が87.15％となり改正が承認され、17日にカシムジョマルト・トカエフ大統領が署名し成立。二院制から一院制への移行、大統領直属の副大統領職の設置、議会選挙の完全な比例代表制移行、大統領が任命できる公職者の人数の増加などが柱。
• 16日
  • 令和8年度当初予算案が参議院予算委員会で審議入り。
  • ボスニア・ヘルツェゴビナの大統領評議会議長にデニス・ベチロビッチ就任。
  • ボスニア・ヘルツェゴビナ内スルプスカ共和国のサヴォ・ミニッチ首相が辞任表明。
  • 北朝鮮の朝鮮中央放送が、朝鮮労働党の統一戦線（現：10局）元部長で政治局員の李善権を衛星政党である朝鮮社会民主党の中央委員会委員長と紹介。
• 17日
  • 山形県白鷹町長選挙が告示。田宮修が無投票当選。
  • ペルーのデニセ・ミラージェス首相が電撃辞任し、後継にルイス・アロヨ・サンチェス国防相が就任し、国防相を除く居抜き内閣が発足。横滑りで空席となった国防相にはカルロス・ディアス・ダニーノが就任。
  • アメリカ合衆国国家テロ対策センターのジョー・ケント所長は、対イラン攻撃について「良心に照らして支持できない」として辞任を表明。
• 18日
  • 中道改革連合、立憲民主党、公明党の3野党が給付付き税額控除検討の国民会議への参加を表明。同月24日に3党は再び会談を行い、翌25日の実務者会議から参加することで合意。
  • 愛媛県西条市議会は、職員に対するパワハラなどの責任を問われた高橋敏明市長に対する不信任決議案を賛成24・反対4により可決。27日、高橋は市議会を解散せず自動失職する意向を明らかにした。5月17日に市長選挙が行われ、元副市長の越智三義が前職の高橋を破り初当選。
  • ベネズエラのデルシー・ロドリゲス暫定大統領が、対米強硬派でアメリカ合衆国にて麻薬取引に関し起訴されていたブラディミール・パドリーノ・ロペス国防大臣を更迭。後任にグスタボ・ゴンザレス・ロペスを任命。
• 19日
  • 北海道釧路市の鶴間秀典市長が3年前に出馬した道議選で、報酬支給者として届け出のない車上運動員3人に合計17万6000円を支払ったなどとして公職選挙法違反の疑いで書類送検された事件で、釧路地検は鶴間を起訴猶予処分とした。
  • 茨城県石岡市議会は、市議会を批判するなどの不適切な発言があったとして、谷島洋司市長に対する不信任決議案を賛成13・反対3で可決。27日、谷島が市議会を解散。4月26日に市議選が執行され、告示前の候補者アンケートに対し、不信任決議案が再び提出された場合に「賛成する」と答えていた当選者は12人で、不信任案審議に必要な15議席を下回った。しかし、5月14日に市議会において15人の賛成で2度目の不信任決議案が可決され、谷島は同日付で失職。
  • 2月の衆院選で車上運動員に法定上限を超える報酬を支払ったとして、兵庫県警は、兵庫8区に日本維新の会から立候補して落選した徳安淳子前衆院議員の秘書を公職選挙法違反（買収）容疑で書類送検。24日、神戸区検は秘書を同法違反罪で略式起訴し、神戸簡裁は同日、罰金50万円の略式命令を出した。25日、維新は元議員に対し厳重注意。
  • タイ王国下院は首相指名選挙を行い、アヌティン・チャーンウィーラクーン首相が239票を獲得し再任。プラチャーチョン党党首のナッタポン・ルアンパンヤーウットは119票。20日に国王ラーマ10世がアヌティンの首相就任を支持し任命。
  • 高市早苗内閣総理大臣とドナルド・トランプ米大統領が米ホワイトハウスにて日米首脳会談。
  • カメルーン国民議会（下院）は任期を再延長し、2026年12月20日までとする動議を可決し、議会選挙は延期。
• 20日 - 岐阜県本巣市の男性市議が市議選前の2025年9月に支援者と共謀し有権者28人に選挙にかかる迷惑料として合計でおよそ6万円分の菓子折りを配ったとして公職選挙法違反の容疑で書類送検。30日、岐阜地検は市議を同容疑で在宅起訴。
• 21日 - 日本維新の会が与党となってから初となる党大会。「連立政権のアクセル役となり、結果を出す」として、衆議院の議員定数1割削減や副首都法の制定、憲法改正に向けた国民投票を実現することなどを明記した活動方針を決定。
• 22日
  • 栃木県大田原市長選挙で相馬憲一が再選。
    →詳細は「2026年大田原市長選挙」を参照
  • 栃木県那須町長選挙で平山幸宏が3選。4月5日、再開披。
    →詳細は「2026年那須町長選挙」を参照
  • 群馬県高山村長選挙で後藤明宏が当選。
  • 山形県鮭川村長選挙で西野桂一が当選。
  • 熊本県宇土市長選挙が告示。光井正吾が無投票当選。
  • スロベニア国民議会選挙を執行。ロベルト・ゴロブ首相率いる中道左派の自由運動が29議席、野党でヤネス・ヤンシャ元首相率いる中道右派のスロベニア民主党が28議席を獲得し拮抗、過半数には達せず。
  • イタリアにて司法組織改革を問う憲法改正国民投票を執行。23日まで2日間投票を行い、反対53％、賛成47％で改正案は否決。
  • フランス統一地方選挙の決選投票を執行。パリ市長にはエマニュエル・グレゴワールが当選。
  • 北朝鮮の最高人民会議は金正恩を国務委員長に再任。
• 23日
  • 社会民主党党首選挙の開票。有効投票の過半数を得られた者がいなかったため、首位の福島瑞穂と2位の大椿裕子による再選挙が決定。
  • ラオス国民議会は第10期国民議会の第1回会合にてトーンルン・シースリット書記長を国家主席に、ソーンサイ・シーパンドーンを首相に再任。
• 24日
  • 社会保障国民会議は経済などを専門とする学者、アナリストのほか、経済団体の代表者や自治体のトップら12人の有識者による初会合。
  • デンマーク議会総選挙を執行。メッテ・フレデリクセン首相率いる社会民主党は第1党を維持したが前回より12議席を減らし177議席中38議席を獲得。社会民主党を含む左派連合は84、右派連合は77議席にとどまり、いずれも過半数の90議席には届かず。中道の穏健党は14議席、グリーンランド独立派のナレラクが初の議席獲得（1議席）。選挙結果を受け、フレデリクセンは国王フレデリック10世に内閣総辞職を表明したが、国王は新政権樹立を主導するよう要請。
• 25日
  • さいたま地検は、町長選などで運動員に報酬として現金を渡したとして、長瀞町の鈴木日出男町長を公職選挙法違反（買収）の罪で在宅起訴。
  • 東洋大学の卒業証書を偽造して市議会議長らに見せたとして、静岡県警は伊東市の田久保眞紀前市長を有印私文書偽造・同行使の疑いで書類送検。30日、静岡地検は有印私文書偽造・同行使と地方自治法違反の罪で田久保を在宅起訴。
• 26日
  • 中華民国の台北地裁は、収賄など4つの罪に問われた台湾民衆党の柯文哲前主席に懲役17年と6年間の公民権停止言い渡した。
  • フェロー諸島自治議会総選挙を執行。33議席中、人民党が9議席を獲得し第1党に。同盟党が7、社会民主党と共和が6、進歩と中央党が2、自治党が1議席を獲得。
• 27日
  • 兵庫県知事の斎藤元彦のパワハラ疑惑を告発した元県幹部の男性の私的情報が県議に漏えいした問題で、神戸地方検察庁は地方公務員法（守秘義務）違反容疑で告発された斎藤ら3人を不起訴処分。
  • モンゴル議会はゴンボジャブ・ザンダンシャタル首相の辞任承認案を賛成多数で可決。29日に与党・モンゴル人民党は新首相候補にニャム＝オソル・オチラル党首（議会議長）を選出。30日、オチラルは議会議長を辞任し、議会はオチラルを首相に任命する動議を賛成多数で可決、首相に就任した。
• 28日 - ネパール警察は2025年9月のZ世代抗議デモにて19人の死者を出す弾圧に関与した容疑でK.P.シャルマ・オリ元首相とラメシュ・レカク元内相を逮捕。
• 29日
  • 立憲民主党が党大会。次期統一地方選挙では、中道改革連合と合流せず、独自の候補者を擁立して戦うとした活動方針を決定。立憲に残った参議院議員の中道への合流については、当初の活動方針に「2027年6月をめどに結論を得る」としていたが「丁寧な党内議論を行う」との表現に止め、具体的な時期は明示しなかった。
  • 鳥取県鳥取市長選挙を執行。現職の深澤義彦が新人2人を破り、4選。
  • 東京都清瀬市長選挙を執行。元市議の原田博美（共産党籍）が現職の渋谷桂司を破り、初当選。
  • 千葉県木更津市長選挙を執行。現職の渡辺芳邦が新人2人を破り、4選。
  • 長野県上田市長選挙を執行。前市議の斉藤達也が現職の土屋陽一との一騎打ちを制し、初当選。
  • 茨城県下妻市長選挙で須藤豊次が当選。
  • 北海道日高町長選挙で広中一好が当選。
  • 三重県玉城町長選挙で中川泰成が当選。
• 30日
  • 当初予算案が成立するまでのつなぎとなる暫定予算が参議院本会議で可決・成立。暫定予算の成立は11年ぶり。
  • 高市早苗首相は中東情勢の悪化を受け、赤沢亮正経済産業相を重要物資安定確保担当相に任命。
  • 日本保守党が給付付き税額控除検討の国民会議への参加を表明。
  • ミャンマー国軍はミン・アウン・フラインが総司令官を退任し、イェウィンウー陸軍司令官が後任に就任したと発表。31日、議会下院がミン・アウン・フライン、上院がナン・ニ・ニ・エイ、上下両院の軍代表グループがニョーソー首相を、それぞれ副大統領に選出。
• 31日
  • 北海道枝幸町長選挙が告示。小原仁が無投票当選。
  • 政府は西田譲元衆議院議員を黄川田仁志こども政策担当相の補佐官に起用する人事を決定。

4月

• 1日
  • 前月31日より日本を訪問しているフランスのエマニュエル・マクロン大統領と高市早苗内閣総理大臣が日仏首脳会談。
  • サンマリノの執政にアリス・ミナ（PDCS）とブラディミロ・セルヴァ（PSD）が就任。
• 2日
  • アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領がパム・ボンディ司法長官を更迭し、トッド・ブランチ副長官を長官代理に任命。
  • アメリカ合衆国のピート・ヘグセス国防長官がランディ・ジョージ陸軍参謀総長を解任。
• 3日
  • 中国共産党中央紀律検査委員会は、党中央政治局委員の馬興瑞を「重大な規律・法律違反」の疑いで調査していると発表。
  • ミャンマー連邦議会は3人の副大統領から大統領を選ぶ選挙を実施し、584票中ミン・アウン・フラインが429票を獲得し当選。126票のニョーソーと29票のナン・ニ・ニ・エイは第一、第二副大統領に選出。10日、フラインが大統領に就任。
  • 大韓民国の与野党国会議員187人が、戒厳に国会の関与を強める憲法改正案を提出。6日、李在明政権が改憲案を閣議決定。
• 4日 - コソボの次期大統領が選出されないままヴィヨサ・オスマニ大統領の任期が終了したため、アルブレナ・ハジュ議会議長が大統領代行に就任。28日、議会は定足数不足により大統領選出に失敗し、45日以内の総選挙執行が決定。
• 5日
  • 国民民主党が党大会を実施。次期統一地方選終了までに地方議員数を現在の約340人から700人に倍増することを必達目標とする活動方針を決定。
  • 京都府知事選挙を執行。現職の西脇隆俊が元参議院議員の浜田聡ら新人2人を破り3選。
  • 石川県津幡町長選挙。吉田克也が当選。
  • 京都府与謝野町長選挙。佐賀利裕が当選。
  • 沖縄県金武町長選挙。金城司が当選。
• 6日
  • 社会民主党党首選挙の決選投票を執行。現職の福島瑞穂が大椿裕子を退け再選。
  • ベトナム政府はドンナイ省をもって、中央直轄市の「ドンナイ市」を設立する案を発表。
• 7日
  • 参議院予算委員会で令和8年度予算案が採決され、賛否がともに22で同数となり、国会法の規定に基づき藤川政人委員長の裁決で可決。政府の当初予算案に対する賛否が同数となったのは、大平正芳内閣時代の1980年以来46年ぶり。
  • 参議院本会議で令和8年度予算案が与党や日本保守党などの賛成多数で可決。
  • 中道改革連合、立憲民主党、公明党は次期統一地方選挙で選挙協力を行うことで合意。
  • 鳥取県米子市の湊山公園で飼育されているサルを巡り、頭数削減を求める公園の指定管理者に便宜を図る見返りに現金100万円を受け取ったとして、鳥取県警は米子市議の稲田清を受託収賄容疑で逮捕。
  • ベトナム国会はこの日の本会議において第14代国家主席にトー・ラム共産党書記長を、第9代首相にレ・ミン・フン共産党中央委員会書記をそれぞれ選出。トー・ラム新国家主席とレ・ミン・フン新首相は宣誓を行い就任した。
  • ベトナム共産党中央政治局はクアンニン省をもって、中央直轄市の「クアンニン市」を設立する決議を発表。
• 8日
  • 日本の高市早苗首相とイランのマスウード・ペゼシュキヤーン大統領の両者が電話により首脳会談を実施。
  • パキスタンのシャバーズ・シャリフ首相が中東での交戦に仲介し、イラン、アメリカ合衆国、両国の同盟国が即時停戦に合意したと発表。イランとアメリカの両国は2週間の停戦に合意したと発表。
• 9日
  • 衆議院の憲法審査会が今の国会で初の討議。自由民主党、中道改革連合、日本維新の会、国民民主党、参政党、チームみらい、日本共産党の各党による意見陳述。
  • チームみらいの黒岩里奈事務本部長が退任。事務本部は事務本部と人事本部に再編され、事務本部長に峰島侑也国会対策委員長、人事本部長に高山聡史幹事長が就任。
• 10日
  • 内閣総理大臣の高市早苗は5月上旬以降に石油の国家備蓄のおよそ20日分を追加で放出する方針を表明。
  • ジブチ大統領選挙を執行。現職のイスマイル・オマル・ゲレが得票率97.81％で6選。
• 11日 - イラク国会はニザール・アーミーディー元環境相を大統領に選出。27日、シーア派政党連合・調整枠組みがアリ・アル＝ザイディを首相候補に選出し、同日、アーミーディー大統領が組閣を要請。
• 12日
  • 自由民主党が党大会。立党から70年となったのにあわせ新ビジョンを発表。次期統一地方選挙の勝利、皇室典範や憲法の改正を目指すとする運動方針を決定。
  • 北海道帯広市長選挙を執行。無所属新人で前帯広市議の上野庸介が現職の米沢則寿らを破り初当選。
  • 東京都練馬区長選挙を執行。無所属新人の吉田健一が当選。
    →詳細は「2026年練馬区長選挙」を参照
  • 山形県西川町長選挙を執行。現職の菅野大志が再選。
  • 青森県弘前市長選挙で谷川政人が当選。
  • 埼玉県加須市長選挙で高橋稔裕が当選。
  • 群馬県富岡市長選挙で茂原正秀が当選。
  • 富山県黒部市長選挙で上坂展弘が当選。
  • 千葉県南房総市長選挙で渡辺秀和が当選。
  • 佐賀県有田町長選挙で鷲尾佳英が当選。
  • 高知県四万十町選挙で山脇光章が当選。
  • 群馬県東吾妻町長選挙で齋藤貴史が当選。
  • 青森県藤崎町長選挙で栩内伸治が当選。
  • 岐阜県東白川村長選挙で桂川憲生が当選。
  • ハンガリー議会総選挙を執行。18日に議席が最終確定し、マジャル・ペーテル率いるティサが199議席中141議席を獲得し圧勝。オルバーン・ヴィクトル首相率いるフィデス＝ハンガリー市民同盟は52議席にとどまり、速報の時点でオルバーンが敗北宣言。極右の我らの祖国は6議席。
  • ペルー議会選挙・大統領選挙を執行、開所が遅れた一部投票所では13日まで投票を続行。大統領選挙は右派候補のケイコ・フジモリが優勢。疑義が生じた票の再集計が20日より始まり、最終結果公表の期限を5月15日に設定。
  • ベナン大統領選挙を執行。現職のパトリス・タロン大統領より後継指名されたロミュアルド・ワダニ経済・財務相が得票率94％で当選。
• 13日
  • 東京都小笠原村長の渋谷正昭は高レベル放射性廃棄物の最終処分場の選定をめぐり、村内の南鳥島での文献調査について国の判断を容認すると表明。21日、村長の渋谷は経済産業省を訪れ、調査を受け入れる意向を正式に表明。
  • 日本の高市早苗総理とパキスタンのシャバーズ・シャリフ首相の両者が電話により首脳会談を実施。
  • フェロー諸島自治議会が新首相に人民党のベイニール・ヨハネセンを指名する動議を賛成26、反対7票で承認。
  • 性的暴行の疑惑が浮上している米民主党のエリック・スウォルウェル下院議員が辞職の意向を表明。
• 14日 - ソロモン諸島高等裁判所はジャーマイア・マネレ首相に対し、辞任するか3日以内に議会を招集して不信任決議案を採決するか選ぶよう評決。政権は判決を不服として控訴し、控訴裁判所は17日付で高等裁判所の判決を一時停止すると判断（20日発表）。
• 15日
  • 衆議院の憲法審査会が今の国会で初の討議。自由民主党、立憲民主党、国民民主党、公明党、日本維新の会、参政党、日本共産党、れいわ新選組の各党による意見陳述。
  • 衆参両院は皇族数確保策に関する全体会議を約1年ぶりに開催。衆参全13党派の代表者が意見表明。
  • 自由民主党の石井準一参議院幹事長らは参議院の党内グループ「自民党参院クラブ」を設立したと明らかにした。
• 16日 - コンゴ共和国のドニ・サスヌゲソ大統領が改めて就任宣誓を行い、5期目の任期がスタート。19日、アナトール・コリネ・マコソ首相が辞任表明。23日、サスヌゲソがマコソを首相に再任。
• 17日 - ミャンマー政府がティンジャンに合わせた恩赦を実施し、ウィンミン前大統領ら4.500人以上を釈放したほか、アウンサンスーチー元国家顧問ら刑期が40年以下の受刑者の刑期を6分の1短縮。同月30日、政府はスーチーに再び恩赦を与え、指定された住居での軟禁に移したと発表。
• 19日
  • 滋賀県近江八幡市長選挙で徳永久志が当選。
  • 福岡県朝倉市長選挙で中島秀樹が当選。
  • ブルガリア国民議会選挙を執行。ルメン・ラデフ前大統領が率いる親露派の中道左派野党連合・前進するブルガリアが圧勝。
• 20日 - アメリカ合衆国政府がロリ・チャベス＝デレマー労働長官の退任と、キース・E・ソンダーリング副長官の代行就任を発表。チャベス＝デレマーは事実上の解任。
• 21日
  • ジョージアのイラクリ・コバヒゼ首相が、内務大臣にアジャリア自治共和国のスルハン・タマザシヴィリ行政長官（首相格）が任命されたと発表。23日、ミヘイル・カベラシヴィリ大統領が後任のアジャリア行政長官にズラブ・パタラゼ元行政長官を指名。28日、自治議会がパタラゼを行政長官として承認し、新政権が発足。
  • 選挙資金の横領疑惑が浮上していた米民主党のシーラ・チェルフィルス＝マコーミック下院議員が辞職を表明。
• 22日
  • ペルーのホセ・マリア・バルカサル大統領代行が17日にアメリカ合衆国からのF-16戦闘機を購入する決定を見送り、次期政権に委ねる方針を突然表明したことを受け、これに反発するウーゴ・デ・セラ外務大臣とカルロス・ディアス・ダニーノ国防大臣が辞任表明。
  • アメリカ合衆国国防総省はジョン・フェラン海軍長官の退任を発表。事実上の解任とみられる。フン・カオ副長官が長官代行に就任。
• 23日
  • メキシコのクラウディア・シェインバウム大統領が、同月21日に行われた高市早苗内閣総理大臣との電話協議での合意に基づき、日本に原油100万バレルを輸出することを発表。
  • 国際刑事裁判所はフィリピン麻薬戦争を巡る人道に対する罪で同国のロドリゴ・ドゥテルテ前大統領を起訴。
• 25日
  • パレスチナ地方議会選挙を執行。ガザ地区ではハマースは参加せず。
  • アメリカ合衆国ワシントンD.C.のホテルにて開催されたホワイトハウス記者協会晩餐会の会場付近で発砲事件が発生し、出席していたドナルド・トランプ大統領ら政府高官が緊急避難。トランプは自身が標的だったと見解を表明。
  • マリ共和国のサディオ・カマラ国防大臣が反政府勢力による攻撃を受け死亡。
• 28日
  • 茨城県選挙管理委員会は、前年11月9日執行の神栖市長選挙に於いてくじ引きで敗れた石田進前市長陣営からの得票審査提起を受けて投票総数3万3,667票の再々点検を行った結果、木内敏之現市長の当選を無効とする裁決を下したことを発表。これを受けた木内陣営では裁決結果を不服として東京高等裁判所に提訴する意思を表明。
  • アラブ首長国連邦が石油輸出国機構（OPEC）から5月1日に脱退すると表明。
• 29日
  • 日本政府が昭和100年記念式典を日本武道館にて挙行。
  • 社会民主党は党大会を開き、福島瑞穂党首の再任を了承。幹事長は服部良一に代わり、ラサール石井参議院議員が幹事長兼国会対策委員長兼選挙対策委員長に就任。
  • バーレーンのハマド・ビン・イーサ・アール・ハリーファ国王がイランによる攻撃を理由に、12月12日までとなっていた議会任期を1年間延長する王令を発布。
  • 非常戒厳の宣布後、自身に対する捜査を妨害したなどの特殊公務執行妨害などの罪に問われた大韓民国の尹錫悦前大統領の控訴審で、ソウル高等法院は一審判決の懲役5年を上回る懲役7年の有罪判決。
  • アメリカ合衆国司法省は、シナロア・カルテルと協力して麻薬を同国に流通させたとして、メキシコ・シナロア州のルベン・ロチャ・モヤ知事らを起訴。
• 30日
  • 中道改革連合の北海道内組織「北海道中道改革フォーラム」発足。代表には神谷裕(立憲民主党出身)、幹事長には佐藤英道(公明党出身)が就任。同党の地方組織は全国初。
  • アンティグア・バーブーダ総選挙を執行。17議席中、アンティグア・バーブーダ労働党が15議席を獲得し最大勢力を維持。統一進歩党とバーブーダ人民運動が1議席ずつ獲得。
  • ドンナイ省をもって、中央直轄市のドンナイ市が設立された。

5月

• 1日
  • アラブ首長国連邦が石油輸出国機構（OPEC）から正式に離脱。
  • ソロモン諸島の控訴裁判所はジャーマイア・マネレ首相に対し、7日までに議会を招集し不信任決議案を採決するよう命令。7日に不信任決議案が採決され、賛成26、反対22票（欠席2人）で可決。議会は15日に首相指名選挙を行い、野党・ソロモン諸島民主党のマシュー・ワレ党首が26票を獲得し当選。ピーター・シャネル・アゴヴァカ前外相は22票。
• 2日
  • ベトナムを訪れた高市早苗総理がレ・ミン・フン首相と日ベトナム首脳会談。
  • ニウエ議会総選挙を執行。20議席中、女性は7人が当選し、2023年の6人を抜いて史上最多記録。クロスリー・タトゥイ財務大臣が落選。13日、ニウエ議会は首相指名選挙を行い、現職のダルトン・タンゲランギが11票を獲得し再選、エマニ・ファカオティマナヴァ＝ルイは9票。議長にはトケ・タランギ前首相の兄弟であるビリー・タランギを選出。
• 4日
  • オーストラリアを訪れた高市早苗総理がアンソニー・アルバニージー首相と日豪首脳会談。
  • マリ共和国のアシミ・ゴイタ移行大統領が空席となっていた国防大臣を兼任し、同時にウマル・ディアッラ(Oumar Diarra)将軍を後継の国防大臣に指名。
• 5日
  • ルーマニア議会が上下院合同の会議を開催し、前月下旬に野党が提出したイリエ・ボロジャン内閣に対する不信任決議案を採決。賛成が281票となり、可決に必要な233票を超えたため不信任が成立。
  • カナダのマーク・カーニー首相は、次期総督にルイーズ・アルブールを指名したと発表。
• 6日 - 大韓民国統一部が、北朝鮮が3月に行った憲法改正の中身を紹介。名称から社会主義を削って『朝鮮民主主義人民共和国憲法』とした上で、国務委員長（現職は金正恩）を国家元首としたほか、領土の範囲から大韓民国の部分を削除し、また南北統一に関する内容を削除した。
• 7日
  • 熊本県八代市が発注した新庁舎建設工事を巡り、前田建設工業が受注できるよう働きかける見返りに現金6000万円を受け取ったとして、あっせん収賄容疑で八代市議の成松由紀夫ら3人を逮捕。
  • 大韓民国のソウル高裁は、尹錫悦前大統領による非常戒厳宣言に加担したとして内乱重要任務従事などの罪に問われた韓悳洙前首相に対し、一審と同様、有罪判決を言い渡した。ただ、量刑は一審の懲役23年から減刑し、懲役15年とした。
  • 中華人民共和国軍事法院は、李尚福・魏鳳和両元国防部長に2年の執行猶予付きの死刑判決を言い渡した。
  • ブルガリアのイリアナ・イオトヴァ大統領が中道左派野党連合・前進するブルガリア代表のルメン・ラデフ前大統領に組閣を要請し、ラデフは閣僚名簿の概要を提示。翌8日、議会はラデフの首相任命と閣僚構成を承認し就任宣誓、政権が発足。
  • イギリス地方選挙を執行。リフォームUKが躍進し、国政与党の労働党は1,400議席以上を失う惨敗を喫したがキア・スターマー首相は辞任を否定。
    • スコットランド議会総選挙を執行。スコットランド国民党が6議席減らしたが引き続き最大勢力に。19日、スコットランド議会はジョン・スウィニーを自治政府首相に再任し、20日にエディンバラの裁判所で就任宣誓。
    • ウェールズ議会総選挙を執行。プライド・カムリが第1党となったが過半数には届かず、リフォームUKが第2党。国政与党の労働党は44議席から9議席に激減し、27年ぶり過半数割れ。12日、ウェールズ議会が自治政府首相の指名選挙を実施し、44票を得票したプライド・カムリのリーン・アプ・ヨルウェルス党首を選出（リフォームUKのダン・トーマスは33票、保守党のダレン・ミラーは7票。
• 8日
  • 秋田県八郎潟町議会は脳出血で意識不明の状態が続いている畠山菊夫町長に対する不信任決議を賛成多数で可決。その後、同月19日に自動失職が確定した。
  • ラウラ・フェルナンデス・デルガドがコスタリカの大統領に就任。
  • デンマークのメッテ・フレデリクセン首相が新政権の組閣を断念し、トロールス・ルン・ポールセン副首相を支持すると表明。国王フレデリック10世はポールセンに対し組閣を要請。22日にポールセンが組閣失敗を報告し、翌23日にフレデリック10世はフレデリクセンに再び新政権の組閣を要請。
• 9日
  • ハンガリー国会がティサ党首であるマジャル・ペーテルの首相就任を賛成140、反対54、棄権1票で承認。
  • オーストラリア自由党前党首のスーザン・リーの辞職に伴う下院議会補欠選挙をニューサウスウェールズ州ファラー選挙区にて執行、右派政党ワン・ネイション候補のデイビット・ファーリーが当選。同党は下院議員選挙で史上初の勝利。
• 10日 - ラトビアのアンドリス・スプルーズ国防大臣は、ウクライナがロシアに向け発射したとみられる無人機が誤ってラトビアの石油貯蔵施設に落下し爆発したことを受け、辞任を表明。事実上の解任であり、スプルーズの所属する進歩党は反発し連立を離脱。連立崩壊を受けエビカ・シリニャ首相は14日に辞任を表明。16日、エドガルス・リンケービッチ大統領がアンドリス・クルベルグスに組閣を要請。28日、議会が新政権を賛成66、反対25票で承認。
• 11日
  • 奈良県大和高田市議会は、予算の専決処分を巡り堀内大造市長に対する辞職勧告決議案を賛成多数で可決。
  • ボスニア・ヘルツェゴビナ上級代表事務所が、クリスティアン・シュミット代表の辞任を発表。
  • フィリピン下院議会はサラ・ドゥテルテ副大統領に対する弾劾訴追案を可決。
  • アメリカ合衆国司法省は、中国政府の違法な代理人として活動したとして、カリフォルニア州アルカディアのアイリーン・ワン市長を訴追したと発表。ワンは有罪を認め、市長を辞職。
  • ハイチのアリックス・ディディエ・フィス＝エメ首相は、8月30日に第1回目投票が予定されている選挙は実施できる状況にないと表明。年内の選挙を望むとも。
• 12日
  • 内閣総理大臣の高市早苗は、来日中のアメリカ合衆国財務長官スコット・ベッセントと会談。また、ベッセントは財務大臣の片山さつき、経済産業大臣の赤沢亮正、外務大臣の茂木敏充と相次いで会談。
  • バハマ議会総選挙を執行。41議席中、進歩自由党が前回上回る33議席を獲得し圧勝、自由国民運動は8議席。
  • 大韓民国のソウル高裁は、2024年の非常戒厳の際に報道機関への水や電気の供給を止めるよう指示したとして内乱重要任務従事などの罪に問われた李祥敏前行政安全相に対し、一審の懲役7年を上回る懲役9年を言い渡した。
• 13日
  • 社会民主党は政策審議会長に27歳の西尾慧吾を起用すると発表。
  • ナウル議会は国名の英語表記を現地語に合わせナオエロ（Naoero）と変更する憲法改正案を可決、国民投票を実施へ。
  • 中央アフリカ共和国のフェリックス・モルア首相がフォースタン＝アルシャンジュ・トゥアデラ大統領に辞表を提出し、トゥアデラが受理。15日、トゥアデラ大統領がモルアを首相に再任。21日、新内閣の閣僚名簿を発表。
  • アメリカ合衆国上院は連邦準備制度理事会議長にケビン・ウォーシュを充てる人事案を賛成54票、反対45票の賛成多数で承認。22日に就任宣誓。
• 14日
  • イギリスのウェス・ストリーティング保健・社会福祉大臣は、キア・スターマー首相への信頼が失われたとして辞任を表明。後任には財務次官のジェームズ・マレーが横滑りで就任。
  • ウクライナの高等反汚職裁判所は資金洗浄に関わった疑いで捜査されているアンドリー・イェルマーク前大統領府長官について、60日間の拘束を命じた。
  • ジブチのイスマイル・オマル・ゲレ大統領は、前日に辞表を提出していたアブドゥルカデル・カミル・モハメッド首相を再任。
  • イラク国民議会はアリ・アル＝ザイディ首相と、23人の閣僚のうち14人を承認。ザイディ新首相は就任宣誓。
  • パレスチナ国政府の主流派政党ファタハが10年ぶりに総会を開催し、マフムード・アッバースを全会一致で執行委員会議長に再選。17日にはアッバース議長次男のヤーセル・アッバースを含む中央委員会のメンバー18人を選出。
  • 中華人民共和国を国賓待遇で訪問したドナルド・トランプ米大統領が習近平総書記（国家主席）と首脳会談、15日も実施。
• 15日
  • 立憲民主党東京都連会長選挙を執行。武蔵野市議の川名雄児が参議院議員の蓮舫との一騎打ちを制し、新会長に選出された。
  • 大阪府枚方市議会は、伏見隆市長が実施したタウンミーティングを巡る問題についての公開質問状に期限までに回答しなかったとして、市長に対する問責決議案を全会一致で可決。
  • ソマリアのハッサン・シェイク・モハムド大統領は任期満了日を迎え、大統領任期の1年間延長を定めた3月の改正憲法は自身にも適応されると宣言し、自身の任期は2027年5月15日まで延長されたと主張。野党勢力は反発し、15日以降はモハムドを大統領を認めず。
  • ペルー選挙管理委員会は4月の大統領選挙の最終結果を公表し、右派候補のケイコ・フジモリが得票率17.19％で1位、元貿易観光大臣のロベルト・サンチェスが12.03％で2位となり、6月7日の決選投票に進出決定。激しい2位争いを演じた前リマ市長のラファエル・ロペス・アリアガは11.91％で敗退。
• 17日 - カーボベルデ議会総選挙を執行。野党・カーボベルデ独立アフリカ党が過半数を獲得する見通しとなりフランシスコ・カルヴァーリョ議長が勝利宣言、与党・民主運動のユリス・コレイア・エ・シルバ首相が敗北認める。
• 18日 - 参政党は地方議員8人が、国民健康保険料の支払いを逃れるため、勤務実態が乏しい一般社団法人役員に就任していたと明らかにした。党役員1人を除名処分、地方議員8人を離党勧告、地方議員1人をけん責とする懲戒処分。
• 19日
  • 大韓民国・安東市にて日韓首脳会談。
  • スロベニア民主党(SDS)が4つの中道右派政党との連立政権樹立に合意し、SDS党首のヤネス・ヤンシャ前首相を次期首相候補に選出。22日、議会はヤンシャの首相指名を賛成51，反対36票で承認。
  • 中華民国立法院が頼清徳総統に対する弾劾決議案を採決し、賛成56、反対50票となり、可決には3分の2の賛成を要するため否決。総統弾劾案の採決は史上初。
• 20日
  • 国家基本政策委員会の合同審査会で内閣総理大臣（自由民主党総裁）の高市早苗と国民民主党の玉木雄一郎、中道改革連合の小川淳也、立憲民主党の水岡俊一、参政党の神谷宗幣、公明党の竹谷とし子、チームみらいの安野貴博の6野党による党首討論。
  • 30年前にキューバ革命軍がアメリカの民間の小型機2機を撃墜した事件をめぐり、アメリカ司法省は当時キューバの国防相だったラウル・カストロ元キューバ共産党第一書記ら6人が殺人などの容疑で4月23日にフロリダ州マイアミの連邦裁判所に起訴したことを発表。本件にについてキューバ国営放送は「でっち上げである」と批判。
  • 中華人民共和国・北京市にて中露首脳会談。
• 21日
  • 2月の衆院選で落選していた元立憲民主党代表代行の江田憲司が政界引退を発表。
  • トルコ裁判所は最大野党の共和人民党(CHP)が2023年11月に実施した党大会は手続き上の不正があったとして無効と判断。同党大会でのオズギュル・オゼル党首の選出も無効とし、ケマル・クルチダルオール前党首の復帰を命令。オゼルは決定を不服として上訴。24日、クルチダルオール側から排除を要請された警察が催涙ガスを噴射してCHP本部に突入し、オゼル党首を排除。
• 22日
  • 福岡県田川市の村上卓哉市長は、市の第三者委員会から女性職員に対するセクハラ行為を認定されたことを受け、5月末で辞職する意向を表明。
  • アメリカ合衆国国家情報長官のトゥルシー・ギャバードが6月30日付で辞任すると表明。夫の看病に専念することを辞職の理由としたが、事実上の更迭との推測も。アーロン・ルーカス副長官が長官代行に就任へ。
  • セネガルのバシル・ジョマイ・ファイ大統領が数カ月間対立の続いていたウスマン・ソンコ首相を更迭すると発表。25日、ファイ大統領は西アフリカ諸国中央銀行元セネガル支店長のアマドゥ‌・アル・アミヌ・ローを指名。26日、議会は議長選挙を行いソンコを選出、野党議員はソンコの議会復帰は違法として投票をボイコット。
• 24日
  • キプロス議会総選挙を執行。56議席中、民主運動党が17議席を獲得し最大勢力に。労働人民進歩党が15、ELAMと民主党が8、ALMAとキプロス直接民主主義が4議席獲得。ニコス・フリストドゥリディス大統領を支持する中道政党が伸び悩み。
  • ベナンの新大統領にロミュアルド・ワダニ経済・財務相が就任。
  • 2025年10月5日の人民議会選挙で選出が遅れていた議席を選出する補欠選挙が執行され、民選の全140人議員の選出が完了。
• 25日
  • 後援会の懇親会で有権者の飲食代などの一部を支払ったとして、岡山県警察は吉備中央町の山本雅則町長を公職選挙法違反（寄付の禁止）の疑いで書類送検。
  • 教皇レオ14世の初の回勅『マニフィカ・フマニタス』が発表された。主に人工知能というテーマと向き合った内容である。
  • フィジー選挙管理委員会が、8月7日から2027年2月6日の間に実施される必要がある次期議会総選挙の選挙運動期間が開始したと宣言。
• 26日
  • 日本政府は中東情勢の長期化を受け7月から9月の電気・ガス料金の補助として、今年度予算の予備費からおよそ5000億円の支出を閣議決定。
  • ウガンダのヨウェリ・ムセベニ大統領が8期目となる新内閣を発表。ジェシカ・アルポ副大統領とロビナ・ナッバンジャ首相は留任。
• 27日 - 参議院本会議で国家情報会議設置法が可決、成立。
• 29日 - オーストラリア自由党がトニー・アボット元首相を無投票で会長（党首とは異なる）に選出。
• 30日 - マルタ議会総選挙を執行。67議席中、労働党が36議席を獲得し4連勝、国民党は31議席。
• 31日
  • 新潟県知事選挙を執行。現職の花角英世が3選。
  • コロンビア大統領選挙を執行。右派で弁護士のアベラルド・デ・ラ・エスプリエジャが得票率43.7％で首位、グスタボ・ペトロ大統領の後継候補で左派のイバン・セペダ上院議員が40.9％で2位となり、6月21日の決選投票に進出。

6月

• 1日
  • 元立憲民主党代表の枝野幸男が、自身を代表とする政治団体「立憲ネットワーク」の設立を埼玉県選挙管理委員会に届け出た。枝野のほか、埼玉県議会議員とさいたま市議会議員計6人が所属。
  • エチオピア総選挙を執行。オロミア州とアムハラ州の一部では安全上の理由から投票を停止。選挙管理委員会は11日に最終結果を発表する予定だったが遅延し、21日になって争われた501議席のうち繁栄党が438議席を獲得し圧勝したとの結果を発表。
  • デンマークのメッテ・フレデリクセン首相が中道左派4政党からなる少数与党の連立政権樹立で合意し、国王フレデリック10世に報告。
  • ハンガリーのマジャル・ペーテル首相より5月31日までに辞任するよう要求されていたシュヨク・タマーシュ大統領が辞任を拒否したことを受け、マジャル首相が基本法（憲法）を改正しシュヨクを罷免すると表明。シュヨクは11日に憲法裁判所に対し、特定の公職を罷免するための憲法改正については憲法上の明確化が必要と主張し提訴。19日、裁判官15人のうち7人が辞退し、判決を下すのに必要な定足数10人を下回ったため、22日に予定されていた審理は中止に。
  • マルタの首相にロベルト・アベーラが再び就任宣誓。3日に新内閣の閣僚人事を発表し、翌4日に就任宣誓。
• 2日 - アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領は月末で国家情報長官を辞任するトゥルシー・ギャバードの後任として、連邦住宅金融局のビル・パルテ局長を長官代行に任命すると発表。しかし、パルトはトランプの忠臣として知られるものの安全保障分野の経験がないため、与野党から資質を疑問視する声が続出し、11日、トランプは元証券取引委員会委員長のジェイ・クレイトンを長官に指名すると発表。
• 3日
  • 政府は中東情勢を反映し、総額3兆1135億円の令和8年度補正予算案を国会に提出。5日、参議院本会議で与党と国民民主党、チームみらいの賛成多数で可決、成立。
  • 高知県土佐清水市が発注した工事をめぐる談合事件で、神戸地裁は官製談合防止法違反などの罪で前市長の程岡庸に懲役2年、執行猶予3年、前市議の永野裕夫に懲役1年10カ月、執行猶予3年の判決を言い渡した。
  • 大韓民国全国同時地方選挙を執行。ソウル特別市の一部投票所では投票用紙が不足し投票不能や時間遅延が発生。与党・共に民主党が過半数を獲得もソウル特別市長選挙では国民の力所属で現職の呉世勲が再選。祖国革新党は振るわず、翌4日に曹国が党代表を辞任すると表明。
  • 国連総会はオーストリア、キルギス、ジンバブエ、トリニダード・トバゴ、ポルトガルの5カ国を安全保障理事会の非常任理事国に選出。任期は2027年1月1日からの2年間。キルギスは初当選、ドイツは落選。
  • カーボベルデのジョゼ・マリア・ヌヴェス大統領がカーボベルデ独立アフリカ党議長のフランシスコ・カルヴァーリョに組閣を要請。19日、カルヴァーリョが首相就任宣誓。
• 4日
  • 静岡県警は大学の卒業証書を偽造したなどとして、3月に有印私文書偽造などの罪で在宅起訴された前伊東市長の田久保真紀を公職選挙法違反など三つの容疑で追送検。10日、静岡地検は三つの容疑について、いずれも嫌疑不十分で不起訴とした。
  • 山梨県韮崎市の内藤久夫市長が市議会定例会本会議にて今秋予定の次期市長選挙に出馬せず、今期を以て引退することを表明。
  • ルーマニアのニクショル・ダン大統領が新首相に人民運動党党首のエウジェン・トマクを指名。14日、トマクが就任を辞退したため、ダン大統領はアドリアン・ヴェシュテア元開発・公共事業相を新首相に指名。23日、議会はヴェシュテア内閣の承認を賛成189票（必要数233票）、反対23票で否決。
  • ブルネイのハサナル・ボルキア国王が内閣改造を発表し、アブドゥル・マリク王子を首相府大臣に、アブドゥル・マティーン王子を自分が兼任していた外相に任命。
  • スロベニア下院議会がヤネス・ヤンシャ新内閣を賛成49、反対30票で承認。
• 5日 - 山梨県南アルプス市の金丸一元市長が市議会定例会本会議にて、来年4月の統一地方選挙で予定される次期市長選挙に出馬せず、今期を以て引退することを表明。
• 7日
  • 東京都中野区長選挙を執行。現職の酒井直人が3選。
  • 大韓民国の李在明大統領が、次期国務総理（首相）に中小ベンチャー企業部長官の韓聖淑を指名。30日、国会が韓聖淑の首相任命案を賛成多数で可決。これを受け、李在明大統領が韓聖淑の国務総理任命案を裁可し、翌7月1日に首相就任。
  • アルメニア議会総選挙を執行。親欧米派のニコル・パシニャン首相が率いる市民契約が105議席中64議席を獲得し過半数を制するも憲法改正に必要な3分の2には届かず。強いアルメニアは29、政党連合・アルメニア同盟は12議席。
  • ペルー大統領選挙決選投票を執行。開票率99.86％の時点でケイコ・フジモリが50.12％を得票し、ロベルト・サンチェスに4万3千票差をつけ開票残りが3万9千票となったためサンチェスは逆転が不可能となり、フジモリが事実上勝利（大接戦のため同国選挙管理当局はすぐに最終結果を公表せず）。29日、選挙管理当局が集計を終え、フジモリが50.135％（922万3396票）、サンチェスが49.865％（917万3755票）を獲得したと発表。7月3日、選挙管理当局はケイコ・フジモリを当選者とする選挙結果を確定させたことを発表。
  • ジャージー総選挙を執行。全49名（代議員28、教区長12、元老議員9）が選挙され、改革ジャージーが7（全員が代議院）、無所属が36、バリュー・ジャージー（非政党）が6名（代議員5、元老議員1）を獲得した。
  • コソボ総選挙を執行。アルビン・クルティ首相率いる自己決定運動が120議席中53議席を獲得し第1党を維持。コソボ民主党が22、コソボ民主連盟が18、セルビア人リストが9、コソボ未来同盟が7議席を獲得。
• 8日
  • カナダ総督にルイーズ・アルブールが就任宣誓。
  • ウガンダで5月26日に任命された閣僚らが就任宣誓。そのうち5人は病欠や国籍問題の未解決などで宣誓せず。
  • 中華人民共和国の習近平総書記が朝鮮民主主義人民共和国を国賓待遇で訪問し、金正恩総書記との首脳会談を実施。
  • ケニア最高裁判所はリガティ・ガチャグア前副大統領に対して2024年10月8日に行われた弾劾を支持し、無効申し立てを却下したほか、ガチャグアの公職就任も禁止。後任にキトゥレ・キンディキが指名されたことの有効性も確認。
  • アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領は、次期司法長官に現副長官で長官代理を務めているトッド・ブランチを指名。
  • 南オセチアのザンボリット・タドタエフ政府議長（首相）が辞任を表明。アラン・ガグロエフ大統領はコンスタンティン・ジオエフ第一副首相を首相代行に任命。16日、議会がマラト・カンボロフを全会一致で新首相として承認し、ガグロエフ大統領が任命。23日、今度はガグロエフ大統領が辞任を表明し、カンボロフ首相が大統領代行に就任。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がガグロエフを大統領顧問に任命。
• 11日 - イギリスのジョン・ヒーリー国防大臣が、政府の防衛投資計画における国防費が不足しているとして辞任。キア・スターマー首相は後任にダン・ジャーヴィスを任命。
• 12日
  • 1票差で現職の平山幸宏が新人の小山田典之を破った栃木県那須町長選挙について、県選挙管理委員会は、票の再点検の結果、小山田が平山を2票上回ったとして、平山の当選を無効とする裁決を発表。7月3日、平山は裁決の取り消しを求め東京高等裁判所に提訴。
  • ソウル中央地裁は、非常戒厳宣布の口実をつくるために北朝鮮の首都平壌に無人機を飛ばすよう韓国軍に指示したとして、一般利敵罪などで尹錫悦前大統領に懲役30年を言い渡した。また、同様の罪に問われた金龍顕前国防部長官にも懲役30年を言い渡した。
• 14日 - パレスチナ国のマフムード・アッバース大統領が、11月に議会選挙を、2027年初頭に大統領選挙を実施する法令を発布。自身の立候補は明言せず。
• 15日
  • 第52回先進国首脳会議（G7）はフランスのエヴィアン＝レ＝バンで開催。
  • 高知県室戸市の植田壮一郎市長がこの日開会の室戸市議会定例会において「2024年より癌の治療を受けている」こと等を理由として、本年11月中旬に予定されている市長選挙に出馬せず今期限りで勇退することを表明。
  • 前日夜から行方不明となっていた茨城県下妻市の須藤豊次市長が遺体で発見。
  • ハンガリー国会が既に16年以上首相を務めたオルバーン・ヴィクトルの再登板阻止を念頭に、首相の通算最長任期を8年に制限することや、オルバーン前政権で制定された各種政策を覆す内容を含む基本法（憲法）改正案を可決。
  • イスラエル政府が国際的に承認されていないソマリランドのアブディラフマン・モハメド・アブドゥラヒ大統領の国賓訪問を発表。同日、ソマリランドは首都エルサレムに大使館を開設。
  • イギリスのキア・スターマー首相は16歳未満の未成年者のSNS利用を禁止すると発表。
• 16日
  • 立憲民主党は、参議院決算委員会で「自衛隊に行く子どもたちは経済的に厳しい」などと発言した同党の古賀千景参議院議員について、幹事長による厳重注意および文教科学委員会の筆頭理事の職を解く処分を決めた。
  • リトアニア連立政権からネムナスの夜明けが追放され民主連合「リトアニアのために」が政権復帰に同意したことに伴う内閣改造を前に、リトアニア社会民主党のミンダウガス・シンケヴィチュス党首はインガ・ルギニエネ首相が辞任し後任に自身が就任すると発表。23日、ルギニエネが内閣総辞職を表明。25日、ギタナス・ナウセダ大統領がシンケヴィチュスを新首相に指名。30日、議会がシンケヴィチュスを新首相として承認する動議を賛成80、反対2、棄権28票で可決。
  • 赤道ギニアのテオドロ・ンゲマ・オビアン・マンゲ第一副大統領が、目標未達成を理由にマヌエル・オサ・ヌスエ・ヌスア内閣の総辞職を発表。19日、テオドロ・オビアン・ンゲマ大統領がヌスアを首相に再任。
• 17日
  • エドゥスクンタ（フィンランド議会）は核兵器の国内持ち込みを可能とする改正法案を賛成多数で可決。
  • アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領とイランのマスウード・ペゼシュキヤーン大統領が、米イラン戦争の戦闘終結に向けた覚書に署名。18日、イラン最高指導者のモジタバ・ハーメネイーが覚書の内容は自身の見解と異なるものの、国家の権利や利益確保の観点から承認したと発表。
  • タジキスタン東部にあるゴルノ・バダフシャン自治州のアリシェル・ミルゾナボト州知事が交通事故で死去。22日、シャリフハン・サファルゾダ(Шарифхон Сафарзода)第一副知事が知事代行に就任。
• 18日
  • リビアの統治をめぐり対立している3勢力（国民安定政府を支持する代議院、国民統一政府を支援する大統領評議会、国家最高評議会）が、2027年2月17日までに大統領選挙と議会選挙を同時に実施することで合意。
  • イギリスの庶民院メイカーフィールド選挙区にて補欠選挙が執行され、マンチェスター市長で労働党所属のアンディ・バーナムが当選。
• 19日 - 愛知県豊橋市議会は、長坂尚登市長による新アリーナ整備計画の一時中断によって追加の事業費負担約40億円が生じるとして、長坂市長に対する辞職勧告決議を賛成多数で可決。
• 20日 - ボリビアのロドリゴ・パス・ペレイラ大統領が6週間以上続く反政府運動に対応するため非常事態宣言を発令し、道路封鎖の強制排除を目的に軍を投入。
• 21日
  • 市長失職に伴う茨城県石岡市長選挙を執行。前県議の戸井田和之が、復帰を図った前市長の谷島洋司ら2人を破り初当選。
  • コロンビア大統領選挙決選投票を執行。右派で弁護士のアベラルド・デ・ラ・エスプリエジャが得票率49.66％を獲得し当選。左派のイバン・セペダ上院議員は48.70％にとどまり落選。
• 22日
  • イギリスのキア・スターマー首相（第一大蔵卿）が労働党党首を辞任し、後継者選出まで現職に留まることを表明。これを受けて前グレーター・マンチェスター市長のアンディ・バーナム下院議員が後継選出のための党首選挙への立候補を表明。
  • 尹錫悦前大統領による非常戒厳宣言に加担したなどとして、内乱重要任務従事や職権乱用などの罪に問われた前法務部長官の朴性載に、ソウル中央地裁は懲役25年を言い渡した。
• 23日 - 自民党派閥の裏金事件で、東京地裁は大野泰正元参議院議員に政治資金規正法違反（虚偽記入）罪で罰金60万円を言い渡した。元秘書については罰金20万円とした。7月6日、弁護側と検察側双方が判決を不服として控訴。
• 24日 - ジンバブエ上院議会が大統領任期を5年から7年に延長する憲法改正案を賛成75、反対4票で承認。現職のエマーソン・ムナンガグワが2030年まで在任することが可能に。
• 27日
  • セルビアのアレクサンダル・ヴチッチ大統領が2024年のノヴィ・サド駅屋根崩落事故に端を発する抗議デモが続く中、数週間以内に大統領を辞任し大統領選挙および議会選挙を早期に実施すると表明。
  • アルゼンチンのマヌエル・アドルニ内閣首席大臣（首相格）が、先日認めた収入の申告漏れを理由に辞任表明。28日、ハビエル・ミレイ大統領がディエゴ・サンティーリ内相を新首相に指名し、30日に就任宣誓。
• 28日
  • 秋田県南秋田郡八郎潟町長選挙を執行。新人で無所属の佐藤友紀が初当選。
  • 兵庫県加古川市長選挙を執行。現職の岡田康裕が4選。
  • 東京都狛江市長選挙を執行。現職の松原俊雄が3選。
  • 東京都杉並区長選挙を執行。29日の開票の結果、現職の岸本聡子が元区議ら3人を破り再選。
  • ニューカレドニア総選挙を執行。54議席中、独立反対派連合のロイヤリストが24議席を獲得し最大勢力となったが過半数には届かず。政党連合・カレドニア連合-カナック社会主義民族解放戦線が10、独立のための国民連合とカナック社会主義民族解放戦線が6、オセアニアの覚醒が4、カナック社会主義解放が3、カナック解放党が1議席を獲得。

7月

• 1日
  • 横浜市会の76歳の男性議員(立憲民主党所属)が2025年に同じ会派だった女性議員に同意を得ずにキスをしたとして、不同意わいせつの疑いで書類送検されたことが判明。3日、被害者の市議が会見し、別の関係者からも2019年からおよそ4年にわたり不同意わいせつに当たる行為を受け民事裁判で係争中だと公表。
  • ボスニア・ヘルツェゴビナ上級代表の人事で欧米が合意できなかったため、ルイス・J・クリショック首席副上級代表が代行に就任。
  • シリアのアフマド・シャラア大統領が、人民議会の定数210名のうち、大統領が指名する70人を任命（公選の140人は2025年10月5日に選挙済）。6日の招集は前日になって延期となり、12日に改めて招集され、議員が憲法宣誓。
  • 全羅南道と光州広域市が合併し、全南光州統合特別市が発足。
  • カザフスタン改正憲法が施行。議会上下院が廃止され、新たに一院制議会（クルルタイ）が設置されたほか、議会選挙の比例代表制移行、副大統領職の新設など政治改革を実施。
• 2日
  • 町長選などで選挙運動員に報酬として現金を支払ったとして、さいたま地裁は公職選挙法違反（買収）の罪で長瀞町長の鈴木日出男に懲役2年、執行猶予5年の判決を言い渡した。判決を受けて鈴木は、控訴せず、15日付けで辞職する意向を表明。
  • アルジェリア国民議会選挙を執行。投票を促すため政府はこの日を有給の休日に制定。全407議席中、アルジェリア民族解放戦線(FLN)が90議席を獲得し第1党。政府が候補者の約3分の1を失格にしたことなどが要因となり、投票率は史上最低の21％。
  • ニュージーランドのウインストン・ピータース外相が、トケラウの行政官にアンドレ・ファン・デル・ワルト(Andre van der Walt)を任命。
  • 教皇の許可を得ずに司教4名の聖別を行ったことで、バチカンは聖ピオ十世会を破門。
  • 日本の高市早苗総理が1日よりインドを訪問し、ナレンドラ・モディ首相と日印首脳会談。
• 3日
  • れいわ新選組は代表の山本太郎が前年10月に大分県大分市で法定速度を69km超過して車で走行し、4月20日に東京区検察庁から道路交通法違反（速度超過）で東京簡易裁判所に略式起訴され罰金9万円の略式命令と90日の運転免許停止処分を受けたと公表。同党は山本に対し、幹事長による厳重注意処分。
  • モルドバのアレクサンドル・ムンテアヌ首相が電撃的に辞任表明、理由は明らかにせず。7日、マイア・サンドゥ大統領がエウジェン・オスモケスク副首相を首相代行に任命、8日就任。11日、サンドゥ大統領は実業家のヴァシレ・トファンを新首相に指名し、15日以内の組閣を要請。議会はトファンの首相就任を賛成53、反対21、棄権21票で承認。
• 5日 - 滋賀県知事選挙を執行。現職の三日月大造が4選。
• 7日
  • 静岡県知事の鈴木康友はリニア中央新幹線の県内での工事着工の前提となる「自然環境保全協定」を同月18日にJR東海と締結し着工を容認すると表明。
  • フランス国民連合のマリーヌ・ル・ペン前党首に対する秘書給与不正受給の控訴審で有罪判決。ただし公職への立候補禁止期間は短縮・執行猶予。同日、ル・ペンは2027年4月の大統領選挙への立候補を表明。
  • 政治資金贈与を巡る不正が指摘されていたリフォームUKのナイジェル・ファラージ党首が下院議員を辞職し、補欠選挙に立候補する意向を表明。
  • カザフスタン憲法裁判所が、7月1日の改正憲法施行により大統領の再選禁止は回数がリセットされ、現職のカシムジョマルト・トカエフが次期大統領選挙へ立候補するのは可能と判断。
• 9日
  • れいわ新選組の山本太郎代表は道交法違反（速度超過）で罰金の略式命令を受けたことや健康上の問題を理由に、代表を辞任し、政界を引退する考えを表明。これに伴う代表選挙を17日告示・31日投開票のスケジュールで行い、投開票から30日以内に党名変更する方針を表明。山本の辞任を受け大石晃子共同代表も離党を表明。
  • 岐阜県本巣市議会議員選挙の直前に、選挙区内の有権者に菓子類を配ったとして公職選挙法違反の罪に問われた鍔本規之議員に対し、岐阜地裁は罰金40万円の有罪判決を言い渡した。
  • 大韓民国の大法院は、自身への捜査を妨害したとして特殊公務執行妨害罪などに問われた尹錫悦前大統領について、特別検察官と被告側双方の上告を棄却。懲役7年とした二審判決が確定する。
  • ザンビアのムタレ・ナルマンゴ副大統領を乗せたヘリコプターが離陸直後にタンザニアとの国境付近で墜落、ナルマンゴは生存。
  • リフォームUKの顧問を務めるアン・ウィデコム元下院議員が遺体で発見。イギリス警察は殺人事件として捜査を開始。
  • イギリス労働党が党首選挙への立候補に必要な候補者指名投票を実施。アンディ・バーナム下院議員が唯一名乗りを上げ、1回目の投票では党所属の下院議員403人中322人がバーナムを支持。16日に立候補手続きが締め切られ、バーナムのみが立候補を届け出。17日の党特別総会に於いてバーナムが新党首に選出された。
• 10日 - 皇族数の確保などを柱とした皇室典範改正案が衆議院を通過。自由民主党、日本維新の会の与党に加え中道改革連合、国民民主党、参政党などが賛成。
• 12日
  • 女性職員へのセクハラ認定を受けた前市長の辞職に伴う福岡県田川市長選挙を執行。新人で元学習塾経営の浦野仁が村上卓哉前市長らを破り初当選。
  • ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が内閣改造を実施し、ユリヤ・スヴィリデンコ首相を交代させる意向を表明。13日、ルスラン・ステファンチュク最高会議議長が、スヴィリデンコが辞表を提出したと発表。14日、最高会議がスヴィリデンコの解任を支持する動議を賛成258票で可決、これに伴い内閣も総辞職。15日、ゼレンスキー大統領がミハイロ・フェドロフ国防大臣の更迭と、ナフトガス・ウクライナCEOであるセルヒー・コレツキーの首相指名を発表。最高会議はコレツキーの首相就任を318票中、賛成289票で承認。
• 13日
  • 参議院本会議で防災庁の設置法が可決、成立。
  • 選挙に関するSNS上の偽情報対策を強化する改正公職選挙法と改正情報流通プラットフォーム対処法が参議院本会議で与党と立憲民主、国民民主両党などの賛成多数により可決、成立。
  • 沖縄県議会は、県のワシントン事務所問題で「行政全体への信用を失墜させた」として、玉城デニー知事に対する問責決議案を賛成24、反対21の賛成多数で可決。
  • 後援会の懇親会で有権者の飲食代などを支払ったとして、岡山区検は、公職選挙法違反（寄付の禁止）の罪で吉備中央町の山本雅則町長を在宅起訴。
  • ハンガリー国会が議員在職期間の上限を12年間とし、憲法裁判所判事に70歳の年齢制限を設ける基本法（憲法）改正案を賛成139、反対6票で可決。改正憲法の施行翌日にシュヨク・タマーシュ大統領の任期を終わらせる規定も含まれ、マジャル・ペーテル首相はシュヨク大統領が5日以内に改正憲法案に署名しなければ弾劾訴追を開始すると表明。18日、シュヨクが改正憲法に署名したと表明。
  • 大韓民国のソウル中央地裁は、政治ブローカーから無償で世論調査結果を受け取ったとして政治資金法違反罪に問われた尹錫悦前大統領に対し、懲役2年の実刑判決を言い渡した。
• 14日
  • 重大な規律・法律違反の疑いで調査を受けていた中国共産党中央政治局員で元新疆ウイグル自治区党委員会書記の馬興瑞が公職追放並びに党籍剥奪の処分を科された。
  • リトアニア議会がミンダウガス・シンケヴィチュス新政権の政策綱領を賛成72、反対29、棄権4票で承認し、政権が発足。
• 15日
  • 国家基本政策委員会の合同審査会で内閣総理大臣（自由民主党総裁）の高市早苗と国民民主党代表の玉木雄一郎、中道改革連合代表の小川淳也、立憲民主党代表の水岡俊一、参政党代表の神谷宗幣、公明党代表の竹谷とし子、チームみらい党首の安野貴博が党首討論。
  • 参議院本会議で仮想通貨など暗号資産を金融商品として位置づけ、規制の対象とする改正金融商品取引法が可決、成立。
  • 参議院本会議で定時制や通信制高校の教育の質の確保に向けた改正定時制・通信教育振興法が可決、成立。
• 16日
  • 千葉県長生村の小高陽一村長が病気療養を理由に辞職願を提出。
  • 大韓民国の大法院は、旧統一教会から違法な資金を受け取ったとして政治資金法違反罪に問われた国会議員、権性東の上告を棄却。懲役2年の実刑を言い渡した2審の判決が確定し、権は失職。
• 17日
  • れいわ新選組代表選挙告示。届け出順に、衆院議員で党幹事長の山本譲司、前衆院議員の阪口直人、東京都三鷹市議の石井礼子の3人が立候補。
  • 参議院本会議で日本で開発された農産物の種や苗が無断で海外に持ち出されるのを防ぐため、国に品種を登録する前でも輸出の差し止めを認めるなど規制を強化する改正種苗法が可決、成立。
  • 参議院本会議で遺伝子を効率よく改変するゲノム編集技術を施した子である「ゲノム編集ベビー」の誕生を規制する新法が可決、成立。
  • 皇族数の確保策を盛り込んだ改正皇室典範が参議院本会議で与党と国民民主、公明、参政、チームみらいの賛成多数により可決、成立。
  • 日本国旗の損壊行為を処罰する国旗の損壊等の処罰に関する法律が参議院本会議で与党と国民民主、参政などの賛成多数で可決、成立。
  • 再審制度を見直す刑事訴訟法改正案が参議院本会議で与党と参政党などの賛成多数で可決、成立。
  • 衆議院本会議で国会の会期を当初の7月17日から7月25日まで8日間延長することを与党とチームみらいなどの賛成多数で議決。
• 18日
  • チームみらいが結党後初となる党大会。成長投資や生活支援などマニフェストの実現に向けた取り組みを進めることや、2027年春の統一地方選では議席の最大化は目指さず、地方議員や自治体と協力し「デジタル民主主義」の仲間を増やすなどとした活動計画を決定。
  • タジキスタンのエモマリ・ラフモン大統領が、ゴルノ・バダフシャン自治州知事の事故死により知事職を代行していたシャリフハン・サファルゾダ(Шарифхон Сафарзода)第一副知事を知事に任命。
• 19日
  • サントメ・プリンシペ大統領選挙を執行。現職のカルロス・ビラ・ノヴァが得票率55.94％で再選。
  • ニカラグアのダニエル・オルテガ大統領が、今後は選挙を実施しないと宣言。野党に対し政権獲得を諦めるよう表明。28日、オルテガ大統領が大統領任期を6年から7年に延長する憲法改正草案を議会に提出。
• 20日 - イギリス国王チャールズ三世は、キア・スターマー首相の辞職申し出を承認すると共に、労働党新党首のアンディ・バーナムを新首相兼第一大蔵卿に任命した。バーナム新首相は直ちに組閣を行いこの日のうちに新内閣を発足させた。外相にエド・ミリバンド前エネルギー担当相、国防相にウェス・ストリーティング前保健相、財務相にジョン・ヒーリー前国防相が就任したほか、シャバナ・マフムードは内相に再任。
• 21日
  • トルコの最大野党・共和人民党のオズギュル・オゼル前党首が離党し、新党を結成すると表明。分裂が決定的に。
  • ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、オレクサンドル・シルスキー軍総司令官を解任し、後任にミハイロ・ドラパティ統合軍司令官を任命すると発表。これに先立ち、ゼレンスキーはシルスキーと対立していたミハイロ・フェドロフ国防相を解任。これに抗議するデモが各地で広がっていた。
• 22日 - 大韓民国のソウル中央地裁は、政治資金法違反の罪に問われた呉世勲ソウル特別市長に対し罰金1000万ウォンと追徴金2100万ウォンの有罪判決を言い渡した。
• 24日
  • 福岡県議会の正･副議長ポストを巡る金銭授受疑惑で、副議長を務める中尾正幸が議員辞職。
  • 参議院本会議で災害時に首都機能を維持するためのバックアップとして「副首都」を整備する法案が可決・成立。
  • 参議院本会議で憲法改正手続きを定めた改正国民投票法が可決、成立。
  • 参議院本会議で「RSウイルス感染症」への対応を想定し、ワクチンと同程度の予防効果が確認された医薬品を予防接種に使えるようにする改正予防接種法が可決・成立。
  • 参議院本会議で医療的ケア児のサポートを18歳以上まで拡充させる医療的ケア児等および重症心身障害者支援法が可決・成立。
  • バングラデシュのモハンマド・シャハブッディン大統領が健康上の理由を以て任期途中で大統領を辞任。これに伴い同国国会議長のハフィズ・ウディン・アフマドが新大統領選出まで大統領代行を務める。
  • 国連総会は、フォルカー・トゥルク国連人権高等弁務官の再任を日本を含む144カ国の賛成で承認。米国やロシア、イスラエルなど10カ国は反対。任期は2030年10月まで。
• 25日
  • 第221回国会が会期末。
  • インドのダルメンドラ・プラダン教育相は、SNS上の架空政党「ゴキブリ人民党」支持者らによる大学医学系学部の入試問題流出に対する抗議拡大を受け、辞任を表明。
• 26日
  • 山形県尾花沢市長選挙を執行。新人で元尾花沢市地方創生地域づくりアドバイザーの若林吾朗が現職の結城裕を退けて初当選。
  • 佐賀県東松浦郡玄海町長選挙が執行され、新人で元同町職員の日高大助が現職の脇山伸太郎を退けて初当選。
• 27日
  • 2ちゃんねるの開設者で実業家の西村博之と兵庫県選挙区選出の参議院議員泉房穂が政治団体を設立。
  • ペルーのケイコ・フジモリ次期大統領は、第一副大統領に就任するルイス・ガラレタ元国会議長を新政権の首相に指名。28日、フジモリが就任宣誓し大統領に就任。
  • ハイチ暫定選挙管理委員会は、年内に予定されている総選挙を治安上の理由から8月30日の第1回目投票を12月13日に、12月6日の第2回目投票を2027年2月21日に延期し、3月7日に最終結果を公表すると発表。同時に憲法改正や地方議員の選挙も実施予定。
  • 大韓民国のソウル中央地裁は、2022年の大統領選で虚偽の事実を公表したとして公職選挙法違反の罪に問われた尹錫悦前大統領に対し、懲役1年6月、執行猶予3年の判決を言い渡した。
• 28日 - 愛知県大治町の鈴木康友町長が元衆議院議員の事務所に無断で入ったとして県警の聴取を受けている問題で、町議会は鈴木に対する辞職勧告決議案を可決。8月4日、鈴木が辞職願を提出。
• 29日
  • 社会保障国民会議の実務者会議は所得に連動した給付の2029年度の本格導入などを盛り込んだ中間とりまとめを了承。消費減税については与野党の意見がまとまらず、与党が推す2027年4月から2年間のつなぎで飲食料品の消費税率を1％に引き下げる案に加え、現金給付を主張する野党の意見も併記した。同日午後に内閣総理大臣の高市早苗や与野党の幹部が出席する本会合を開き、実務者会議議長の小野寺五典が中間とりまとめ案を報告。
  • ナウル政府は国名の英語表記を現地語に合わせナオエロ (Naoero)と変更したと発表。国名コードはNRO。
• 30日
  • 横浜市長の山中竹春のパワハラ問題で、外部の弁護士による調査チームは「重大なパワハラ行為があったと認定せざるを得ない」と結論づけた調査結果を公表。8月14日、自民党、公明党、立憲民主党の主要3会派は山中に対し辞職するよう申し入れを行った。
  • 国連安全保障理事会にて次期国際連合事務総長を選出する非公式投票が開始。第1回目投票はコスタリカの元副大統領で国際連合貿易開発会議(UNCTAD)事務局長のレベッカ・グリンスパンが10カ国の支持を得て首位。
• 31日
  • 国家情報局が発足。初代局長には前内閣情報官の原和也が就任。
  • れいわ新選組代表選挙を執行。山本譲司衆議院議員が当選。8月5日、共同代表に天畠大輔参議院議員を充てるなど新体制の人事を発表。
  • ニューカレドニア議会が政府主席の選挙を執行。11票のうち6票を獲得したミラクロ・トゥクムリが当選。対抗馬のギルバート・チュイエノン元政府副主席は5票。

8月

• 2日
  • 須藤豊次市長の死去に伴う茨城県下妻市長選挙を執行。元職の菊池博が新人との一騎打ちを制し3選。
  • 北海道小樽市長選挙を告示。現職の迫俊哉以外に立候補の届け出はなく、迫が無投票で3選。
  • アルメニア国民議会が招集され、ニコル・パシニャン首相が法律に従い辞職。バアグン・ハチャトゥリアン大統領は辞任を受け入れ、即座にパシニャンを首相に再任。3日、ハイテク産業大臣を除く全閣僚を再任した新内閣が発足。
• 5日
  • 政府は2027年4月から2年間、飲食料品の消費税率を1％に引き下げ、1%分を中低所得者への給付に充て「実質ゼロ」とする方針を閣議決定。
  • れいわ新選組が新体制・役員人事を発表。共同代表に天畠大輔、副代表に伊勢崎賢治・奥田芙美代・八幡愛、幹事長に高井崇志、幹事長代理に辻恵。翌6日に臨時総会と臨時役員会を開き、党名を「いのちの党」に変更すると発表。
• 7日 - ロシアの民族主義政党・祖国のアレクセイ・ジュラフリョフ党首が、ヤブロコが違法な選挙活動を行っているとして9月執行予定の下院選挙への参加禁止を求める訴訟を最高裁に提起。10日に最高裁は訴えを認め、ヤブロコは異議申し立てへ。17日、最高裁はヤブロコの異議を退けた。
• 8日 - アメリカ合衆国上院がトッド・ブランチ司法長官代理の司法長官就任を賛成50、反対49票で承認。10日に就任宣誓。
• 9日
  • 長野県知事選挙を執行。現職の阿部守一が新人の武田良介を下し5選。
  • 和歌山市長選挙を執行。元県議の尾崎太郎が初当選。
• 10日 - トルコ大国民議会がクルディスタン労働者党（PKK、2025年5月に解散）の戦闘員らに対し、武装解除を条件に事実上の恩赦を与える法案を可決。
• 11日
  • シリアの裁判所は、ロシアに亡命中のバッシャール・アル＝アサド前大統領に対し、殺人や拷問、人道に対する罪などで死刑を宣告。
  • ハンガリー国会がバカ・アンドラーシュ元最高裁長官の大統領就任を賛成140、反対6票で承認。19日に就任。
• 12日
  • イラン・イスラム共和国中央銀行総裁のアブドルナーセル・ヘンマティーは、BRICSが運営する新開発銀行に近く加盟すると発表。
  • クック諸島議会総選挙を執行。24議席中、与党・クック諸島党が12議席を獲得した上、3人の無所属女性当選者が党への参加に同意したため5期連続の長期政権が確実に。クック諸島統一党が4、独立系は8議席を獲得。民主党は6あった議席をすべて失う惨敗。
• 13日
  • ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が北方領土の択捉島を訪問。プーチンによる北方領土の訪問は初めて。同日、茂木敏充外務大臣はニコライ・ノズドレフ駐日ロシア大使を外務省に召喚し抗議。
  • サウジアラビアのサルマン国王がムハンマド王太子を任期満了となる首相に再任する勅令を発し、また全閣僚が再任された。
  • ザンビア議会選挙・大統領選挙を執行。大統領選挙は現職のハカインデ・ヒチレマが1回目投票で60％を得票し再選。38％にとどまり落選したブライアン・ムンドゥビレは不正があったとして異議申し立てを行うと表明。
• 17日
  • 福岡県議会は議長の藏内勇夫に対する議長職の辞職勧告決議案について臨時議会で採決を行う予定が、自民党県議団より中止を求める動議が発議。賛成多数により可決。19日、藏内は「しかるべき時期に自ら判断し、辞職したいと考えている」と述べ、近いうちに議長職を辞任する意向を表明。議員辞職については否定していたが、24日に辞職を表明。
  • 大韓民国の与党・共に民主党が党大会を開き、新代表に金民錫前首相を選出。
• 18日
  • ボリビア多民族立法議会はホセ・ガブリエル・エスピノサ経済・公的財政相に対する不信任決議案を採決し、賛成91、反対34、棄権4票で出席議員の3分の2（86票）を超えたとして可決を宣言。19日、ロドリゴ・パス・ペレイラ大統領は不信任成立には議員総数の3分の2（111票）を要するとしてエスピノサを留任させたものの、連立政権内からも批判を受けたため方針転換し、21日にエスピノサを更迭しオスカル・マリオ・フスティニアノ・ピント(Oscar Mario Justiniano Pinto)を暫定経済相に指名。裁判所による審理が始まる直前の24日にエスピノサは異議申し立てを取り下げ、25日にクリスティアン・モラレス(Christian Morales)が経済相に就任。
  • 米国のドナルド・トランプ政権は、国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長らを制裁対象に加えると発表。米国などの戦争犯罪を追及するICCへの圧力を強めた形。
  • 大韓民国の鄭成湖法務部長官が健康上の問題などを理由に辞表を提出し、24日に李在明大統領が受理。李鎮琇次官が職務を代行へ。
• 19日 - 滋賀県草津市は、脳出血で入院中の橋川渉市長が辞職の意向を表明したと発表 。
• 20日
  • バングラデシュ国会が大統領選挙を執行し、バングラデシュ民族主義党のミルザ・ファクルル・イスラム・アラムギルが255票を獲得し当選、11党同盟のオリ・アハメドは88票。21日に就任宣誓。
  • セルビアのアレクサンダル・ヴチッチ大統領が、2027年12月から前倒しする意向を示していた議会選挙を10月18日または25日に執行する意向を表明。
• 22日 - 2026年国民民主党代表選挙告示。現職の玉木雄一郎と衆議院議員の橋本幹彦が立候補。
• 23日
  • 福岡市の高島宗一郎市長は、11月執行予定の市長選挙について、「同じ人間が長く続けることは慎重でなければならない」として選挙に出馬せず、4期目の任期満了限りで市長を退任する意思を表明。
  • カザフスタン議会選挙を執行。145議席中、カシムジョマルト・トカエフ大統領を支持するアディレトが110議席を得票し圧勝。アウル（農業党）が10、レスプブリカが9、アク・ジョル（明るい道）と全国社会民主党(JSDP)が8議席を獲得。議会は31日に賛成141票でエルラン・カリンを副大統領に、賛成137票でオルジャス・ベクテノフ（再選）を首相に選出。
• 24日 - アメリカ合衆国政府はシリアに対するテロ支援国家指定を解除。
• 25日
  • 米中央情報局長官のジョン・ラトクリフがロシアのモスクワを電撃訪問。
  • アルメニア検察当局は、ロベルト・コチャリャン元大統領の身柄を拘束し、マネーロンダリングや収賄、職権乱用などの罪で訴追したと発表。
  • タンザニアのエマニュエル・ンチンビ副大統領が9月4日付で辞任し、政界からも引退すると表明。26日、与党・タンザニア革命党の全国執行委員会はデオグラティウス・ンデジェンビエネルギー大臣を全会一致で後任の副大統領に指名。28日、議会はンデジェンビの副大統領就任を賛成324票の全会一致で承認。
• 26日 - 改革新党の李俊錫代表が6月の統一地方選挙での敗北を理由に辞任表明。
• 27日
  • 中道改革連合、立憲民主、公明3党の幹事長が会談し、立憲の田名部匡代幹事長は3党による早期合流を見送る考えを伝えた。28日、立憲が臨時常任幹事会で早期合流の見送りを正式に決定。
  • 自民党埼玉県連の党費を私的流用したとして、埼玉県警は背任の疑いで県連元幹事長の小谷野五雄県議を書類送検。
• 28日
  • 幹部職員らへのパワーハラスメントを認定されていた横浜市長の山中竹春が辞職を同日付での辞職届を横浜市議会議長に提出し受理された。その後、9月7日の市会本会議で全会一致により辞職許可が同意されて同日付で辞職した。
  • 自民党の鈴木俊一幹事長は党本部で福岡県連の松本国寛会長らと面会し、福岡県議会の金銭授受疑惑を巡り「今のような事態であれば公認を出せる状況ではない」と述べ、2027年の県議選で議員らの公認を見送る可能性を伝えた。9月5日、松本が会長辞任を表明。
  • いのちの党の大島九州男参議院議員が離党の意向を表明。
  • 全国人民代表大会常務委員会は、「重大な規律・法律違反」の疑いで調査を受けていた張又侠・中央軍事委員会副主席と、劉振立・同委委員の役職解任を決めた。9月21日、中国共産党は張と劉の党籍剥奪処分を決めた。
  • 江蘇省南京市の中級人民法院（地裁）は、収賄罪に問われた元湖北省共産党委員会書記の蔣超良に対し、執行猶予2年付きの死刑判決を言い渡した。
  • エクアドルの裁判所は収賄罪に問われたレニン・モレノ元大統領に禁錮5年の判決を言い渡した。
• 29日
  • アイスランドで欧州連合加盟に向けた交渉再開の是非を問う国民投票を執行。賛成47.2％、反対52.8％で否決。投票率は82.5％。
  • ソロモン諸島のマシュー・ワレ首相の政権運営に異議を唱えるマナセ・マエランガ内務大臣が不信任案を議会に提出。31日、マエランガ内相に加えクレジー・ロレ法務・司法大臣、ハリー・クマ商工・労働・移民大臣の3閣僚が辞任を表明。
• 30日
  • 香川県知事選挙を執行。現職の池田豊人が新人候補3人を下し再選。
  • 大韓民国の李在明大統領が6閣僚交代人事を発表。国防部長官に軍出身の姜信哲駐サウジアラビア大使、法務部長官に与党・共に民主党の金勝源国会議員、財政経済部長官（経済副首相）に李炯日第一次官、国土交通部長官に洪志宣(홍지선)第二次官、中小ベンチャー企業部長官に共に民主党の李素永議員、性平等家族部長官に少数野党・基本所得党代表の龍慧仁議員を、それぞれ候補に指名。9月13日に龍慧仁、19日に金勝源が、それぞれ候補辞退を表明。
• 31日
  • 中道改革連合、立憲民主党、公明党の3党が党首会談を開き、合流を断念することを正式に確認。
  • 熊本県荒尾市の浅田敏彦市長が健康上の理由で10月末かぎりで辞職することを表明。
  • アメリカ合衆国のダニエル・P・ドリスコル陸軍長官が辞表を提出したことが報じられた。過去数カ月にわたってピート・ヘグセス国防長官と対立していた。

9月

• 1日
  • 上海協力機構（SCO）の第26回首脳会議がキルギスのビシュケクで開催。共同宣言を採択・署名し閉幕。
  • ニカラグア国民議会が野党の選挙参加を禁止する憲法改正案を可決。同時に大統領の任期が6年から7年に延長され、次回選挙は2027年11月から2028年11月に延期。
• 2日 - エストニア国会が次期大統領に女性法学者のウッレ・マディセを選出、10月12日就任予定。
• 3日 - 東京高等裁判所が2025年11月に執行された茨城県神栖市長選挙について、県選挙管理委員会が木内敏之の当選を再集計の結果取り消した裁決は無効であるとする木内の訴えを棄却。18日、木内側は東京高裁の判決を不服として最高裁に上告。
• 4日
  • 泉房穂参議院議員が会派「立憲民主・無所属」を退会。
  • フィリピン裁判所がボンボン・マルコス大統領夫妻らに対し脅迫を行ったなどの容疑でサラ・ドゥテルテ副大統領の逮捕状を発行。サラは翌5日に裁判所に出頭して手続きを行い、保釈金を収め即日保釈。逮捕状は失効。
  • 愛媛県松山市の野志克仁市長が市議会定例会本会議にて、11月に行われる市長選挙に立候補しないと表明。
• 5日 - いのちの党は「れいわ新選組」から党名変更後初となる定期総会を開催、6日まで。7日、代表の山本譲司ら執行部による記者会見が行われ、新しいロゴマークが発表されたほか、解党的出直しに向けた抜本改革の実行など、活動方針を公表。具体的には障がいや難病などの困難を経験する当事者を政策立案などの主体に位置づけることや、党の人事・給与制度などについて独立した専門家らによる調査委員会を立ち上げることなどを掲げた。
• 6日
  • 国民民主党代表選挙が執行され、現職の玉木雄一郎が橋本幹彦との一騎打ちを制し、3選。11日、玉木は橋本を幹事長代理に起用するなどの党役員人事を行った。
  • 大阪府交野市長選挙を執行。現職の山本景が大阪維新の会の元府議を大差で退け、再選。
  • 静岡県熱海市長選挙がこの日に執行されたが、警報級の大雨災害情報などの気象条件などから同市選挙管理委員会は投票時間を当初の20時までの予定を2時間繰り上げて18時終了打ち切りとすると共に、開票所（南熱海マリンホール）が災害時避難場所に指定されていることを理由として開票作業を同日に実施せず翌日以後に繰り延べすることを決定。尚、開票は翌日の7日に行われ、現職の斎藤栄が6選。
  • ソロモン諸島のマナセ・マエランガ元内務大臣がマシュー・ワレ首相に対する不信任案を撤回し、当面の政治危機を回避。
  • ドイツでザクセン＝アンハルト州議会選挙を執行。ドイツのための選択肢(AfD)が第1党を確保も過半数には届かず。フリードリヒ・メルツ首相率いる与党・ドイツキリスト教民主同盟(CDU)は得票率が前回の半分にも届かない惨敗。
• 7日 - セルビアのジュロ・マツット首相がアレクサンダル・ヴチッチ大統領に対し、早期に解散総選挙を実施するよう要請。翌8日、ブチッチは10月25日に総選挙を実施すると表明、9日に議会を解散し、総選挙の日程も正式決定。13日、ヴチッチは27日に大統領を辞任し、10月25日の総選挙で首相に立候補すると表明。27日にヴチッチが大統領を退任し、アナ・ブルナビッチ国民議会議長が大統領代行に就任。
• 9日 - 中道改革連合は国会内で議員懇談会を開き、立憲民主党出身議員は離党して新党を立ち上げ、公明党出身議員も離党し復党、衆議院で統一会派を組む方針を了承。中道には渡辺創議員が残り残務整理後に党を解散。
• 12日 - インドのニューデリーで第18回BRICS首脳会議が開幕し、初日に共同宣言「ニューデリー宣言」を採択。宣言では「国際法に反する一方的な強制的措置を非難する」と明記。
• 13日
  • 沖縄県知事選挙、沖縄県議会議員補欠選挙を執行。県知事選挙は新人の古謝玄太が現職の玉城デニーらを破り初当選。県議会補選は2議席とも自民党公認候補が当選し、県議会は在日米軍普天間飛行場の辺野古移設を容認する勢力が過半数に。
  • スウェーデン総選挙を執行。17日発表の最終結果で349議席中、与党陣営は合計173議席にとどまり、中道左派陣営は176議席を獲得したことを受けウルフ・クリステション首相が辞任表明。
  • コソボ議会がアルビン・クルティの新内閣を賛成62、反対8票で承認、新内閣は閣僚変更を行わず。野党は副議長を5人全員選出しないまま議会を開会したのは違法として投票をボイコットし、翌14日に最大野党のコソボ民主党は議会運営に手続きに瑕疵があったとして憲法裁判所に議会活動の停止を申し立て、さらに15日には裁判所に対し、クルティ政権の承認の有効性についても判断するよう要請。23日、裁判所はクルティの首相選出を認め、さらなる議会解散を避けるため10月6日までに大統領を選出するよう議会に命令。
• 14日
  • 茨城県水戸市の高橋靖市長は、市議会本会議に於いて、次期市長選挙に出馬せず政界を引退することを表明。
  • 英ウェールズのリーン・アプ・ヨルウェルス、スコットランドのジョン・スウィニー、北アイルランドのミシェル・オニール自治政府首相がウェールズの首都カーディフにて首脳会談。午前中の会合にはアイルランド野党であるシン・フェイン党党首のメアリー・ルー・マクドナルドも参加。
  • バンサモロ議会選挙を執行。中心都市コタバトでは投票をめぐるトラブルで銃撃が発生し3人が死亡。80議席中、暫定自治政府のアブドゥルラオフ・マカクア首相率いるバンサモロ連邦主義党(BFP)が31議席を獲得し第1党も過半数には届かず。モロ・イスラム解放戦線議長のムラド・エブラヒム前首相率いる統一バンサモロ正義党は30議席で第2党。
• 16日
  • 自由民主党は麻生太郎副総裁、鈴木俊一幹事長などの大半の幹部を再任した一方で、総務会長に国会対策委員長の梶山弘志を起用、梶山の後任には村井英樹を起用、また参議院自由民主党幹事長も石井準一から青木一彦に交代させるなどの役員改選人事を執行。
  • 日本維新の会が党役員人事を実施。柴田巧が幹事長、梅村聡が政務調査会長、金村龍那が総務会長に就任。
  • 中道改革連合代表の小川淳也が辞任し後任に渡辺創を選出。渡辺以外の衆議院議員48人全員の離党を承認。また立憲出身者を中心とする新党の党名は民主改革の会とすると発表。中道の綱領を基とし、小川代表・階幹事長の体制も続投することとなる。翌17日、新党の設立について東京都選挙管理委員会を通じて総務省に届け出。
• 17日
  • 高市早苗内閣総理大臣が内閣改造を行い、皇居での認証官任命式を経て第2次高市改造内閣が発足。翌18日、副大臣・大臣政務官の人事を発表。
  • チームみらいは新たな幹部人事を発表。幹事長に古川あおい、国会対策委員長に高山聡史、政務調査会長に河合道雄、広報本部長に峰島侑也がそれぞれ就任。
  • ルーマニアのニクショル・ダン大統領が欧州人民党副議長のジークフリート・ムレシャンを新首相に指名し、ムレシャンが受諾。
• 18日
  • 日本政府が自由民主党に対して、10月5日に臨時国会を召集する方針を伝達。
  • 自由民主党の村井英樹と日本維新の会の遠藤敬の両党国会対策委員長会談にて臨時国会の召集日を10月5日とすることを確認。
  • 徳島市議会は、寄付を巡って公職選挙法違反の疑いがあることなどを理由に、遠藤彰良市長に対する問責決議案を賛成17、反対12の賛成多数で可決。
  • ロシア下院選挙が一方的に併合したウクライナ4州とクリミア半島を含む地域で投票を開始し、20日まで実施。暫定結果で、ウラジーミル・プーチン大統領与党の統一ロシアが450議席中、4分の3を超える355議席を獲得する圧勝。
  • アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領が、デンマーク自治領グリーンランドの安全保障を恒久的に管理することで米丁両政府とグリーンランド自治政府が合意したと発表、22日に協定に署名へ。
  • 南オセチア大統領選挙を執行。マラト・カンボロフ首相兼大統領代行が得票率84.95％で当選。ジョージア外務省は選挙実施を非難。
• 20日
  • 塩尻市長選挙を執行。現職の百瀬敬が再選。
  • ドイツでベルリン市議会選挙とメクレンブルク＝フォアポンメルン州議会選挙が執行され、それぞれ左翼党とドイツのための選択肢(AfD)が第1党。フリードリヒ・メルツ首相率いる与党・ドイツキリスト教民主同盟(CDU)は両方で敗北し、特に後者の選挙では議席獲得に必要な得票率にも満たない惨敗。メルツ首相は辞任を否定。
• 21日 - 南スーダン国民議会が、選挙実施に必要とされていた恒久憲法の制定や国勢調査の実施といった要件を削除するほか、議会定数を650人から270人に削除する選挙法を可決し、翌22日にサルバ・キール・マヤルディ大統領が署名し成立。この法律により選挙期間中の大統領の職務継続は認めつつ、副大統領らは選挙の3カ月前に辞職することを義務付けられ、これに従いマヤルディは法案成立の数時間後に統一暫定政府を解散、5人の副大統領らも解任し、選挙管理内閣の暫定閣僚や各州の暫定知事などを任命。
• 23日
  • 米・ニューヨークにて日米首脳会談。
  • モロッコ議会総選挙を執行。全395議席中、アジズ・アハヌッシュ首相の独立国民連合は66議席にとどまって第2党に後退し、真正現代党が97議席を獲得し第1党に。イスティクラル党が65、公正発展党が54議席を獲得。29日、国王ムハンマド6世が真正現代党党首のファーティマ・エッ＝ザフラー・エル＝マンスーリを首相に任命し、組閣を要請。
• 24日
  • 民主改革の会は初の議員総会を行い、中道を離党した立憲出身者のうち不参加を表明した2人を除いた18人が入党したことを確認。政務調査会長に落合貴之、国会対策委員長に後藤祐一を起用。同日、衆議院に公明党、民主改革の会、中道改革連合の各所属者と無所属の大島敦の計47人で、会派「中道改革連合・無所属」が「中道」に改称すると衆議院に届け出。
  • 公明党は中道改革連合から離党した公明出身の衆議院議員28人の復党を承認。
  • 英王室属領マン島総選挙を執行。24議席のうち無所属が22、マンクス労働党が2議席を獲得。
• 25日
  • 東京地裁は18歳未満の選挙運動を一律に禁止する公職選挙法の規定を憲法違反とする初の判断。10月7日、原告と弁護団が控訴。
  • 2024年10月の衆院選直前に、選挙区内の祭りに参加した団体に計25万円を寄付したとして、福島地裁は公職選挙法違反（寄付行為）罪で元衆議院議員の亀岡偉民に罰金50万円の判決を言い渡した。
  • かつて自分が秘書として勤務していた岡本充功前衆院議員の事務所に繰り返し侵入したとして、愛知県警は大治町の鈴木康友前町長を建造物侵入の疑いで書類送検。
• 27日
  • 北茨城市長選挙を執行。新人4人の争いとなり、今井路江元市議が初当選。
  • スイス国民投票を執行。中立についての憲法上の定義の厳格化、国内食料生産増進のいずれも否決。
  • サントメ・プリンシペ総選挙、地方選挙を執行。総選挙は55議席中、MLSTP-PSDが24、大統領与党のADIが23議席を獲得。MCI-PS-国民統一党(PUN)が6、バスタ運動が2議席。
  • フランス元老院選挙を執行。改選される178議席のうち、国民連合が9議席を獲得したほか、協力関係にある共和国右派連合も2議席を獲得するなど右派勢力が躍進。非改選と合わせた両党の14人で会派を結成へ。
• 28日 - 泉健太・緒方林太郎両衆議院議員が新会派「志士の会」を結成。
• 29日 - 内閣官房長官の木原稔が衆参両院の議院運営委員会理事会で臨時国会を10月5日に召集すると伝達。

10月

• 1日 - サンマリノの執政にウィリアム・カザーリ（PDCS）とジェラルド・ジョバニョーリ（PSD）が就任。
• 2日
  • スイスのギー・パルムラン大統領が年内限りで連邦経済・教育・研究相を辞任し、連邦参事会から去ることを表明。
  • 検察庁が廃止され、公訴庁と重大犯罪捜査庁が発足。
• 3日
  • 公明党が党大会を開き、岡本三成を新代表に選出し、西田実仁幹事長を続投させ、政調会長に中野洋昌元国土交通相を起用した。竹谷とし子前代表は代表代行に就いた。
  • ラトビア総選挙を執行。100議席中、無所属のアンドリス・クルベルグス首相と協力関係にある統一リストが41議席を獲得し第1党となったが過半数には届かず。ラトビア・ファーストは17、ソブリン・パワー/ラトビア青年同盟連合が15議席。6日、エドガルス・リンケービッチ大統領がクルベルグス首相に対して新内閣の組閣を要請。
• 4日
  • 福岡県議会前議長の蔵内勇夫の辞職に伴う福岡県議会議員補欠選挙（筑後市選挙区、被選挙数1）で、無所属新人の牛島慶二郎が新人2人を破って当選。
  • ブラジル総選挙を執行。大統領選挙の第1回目投票はフラビオ・ボルソナーロが得票率47％で首位、現職のルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァが45％弱で2位となり、25日の決選投票に進出。
  • ボスニア・ヘルツェゴビナ総選挙を執行。大統領評議会議員はジェリカ・ツヴィヤノヴィッチ（セルビア人・再）、デニス・ベシロビッチ（ボシュニャク人・再）、ダリヤナ・フィリポヴィッチ（クロアチア人・初）が当選する見込み。
  • スルプスカ総選挙を執行。大統領選挙はサヴォ・ミニッチ首相の当選が確実となり勝利宣言、与党連合も過半数を制し、両方とも親露派が勝利。
• 5日
  • 第222回国会（臨時会）が召集。内閣総理大臣の高市早苗が衆参両院の本会議で所信表明演説。7-8日に衆議院本会議で代表質問。
  • スペイン下院が2日に住宅危機対策のための政令を否決したことを受け、ペドロ・サンチェス首相が来年に予定されていた次期総選挙を11月29日に繰り上げ実施する方針を表明。
  • エチオピア連邦議会がアビィ・アハメド首相を再任。
  • ルーマニアのニクショル・ダン大統領が新首相に外交官のルカ・ニクレスクを指名。
  • ラオス国民議会がサルムサイ・コンマシット副首相の新首相就任を賛成158、反対0票の全会一致で承認。ソーンサイ・シーパンドーン前首相は8月にサイソンポーン・ポムウィハーン前議長が急死して以来空席となっていた議会議長に就任。
  • コソボのアルブレナ・ハジュ大統領代行は、憲法が大統領代行の任期を最長6カ月と定めていることを踏まえ、6日までに議会が大統領を選出せず自らの6カ月任期が終了した場合、誰が大統領権限を行使し得るか示すよう憲法裁判所に要請。ハジュの任期が終わる6日に与党ヴェテヴェンドシェ!と野党コソボ民主党が旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷の権限を制限することで合意し、これを受け大統領候補を土壇場で一本化。同日深夜に議会が大統領選出選挙の投票を実施し、ユスティナ・シロカ・プラが120議席中81票を獲得し当選、7日に就任宣誓。
• 6日 - ハイチ暫定選挙評議会は12月13日に第1回目投票を実施予定だった大統領選挙および議会選挙を無期限延期すると発表。
• 7日 - 徳島県議会は後藤田正純知事の言動や県政運営を問題視する問責決議を賛成多数で可決。

予定

10月

• 8日～9日 - 参議院本会議で代表質問。
• 12日 - エストニア大統領にウッレ・マディセ就任
• 18日
  • 横浜市長選挙
  • 滋賀県草津市長選挙
• 19日 - アルバータ住民投票
• 25日
  • 福島県知事選挙
  • 新潟市長選挙
  • 那覇市長選挙
  • ブルガリア大統領選挙
  • セルビア議会選挙
  • ブラジル総選挙決選投票
• 27日 - イスラエル議会総選挙

11月

• 3日 - アメリカ合衆国中間選挙
• 7日 - ニュージーランド総選挙
• 15日
  • 愛媛県知事選挙
  • 松山市長選挙
  • 福岡市長選挙
  • カーボベルデ大統領選挙
• 28日
  • パレスチナ立法評議会選挙
  • 中華民国統一地方選挙
• 29日 - スペイン総選挙

12月

• 4日 - ガンビア大統領選挙
• 6日 - ギニアビサウ議会選挙・大統領選挙
• 12日 - 第222回国会（臨時会）会期末
• 20日 - 佐賀県知事選挙
• 22日 - 南スーダン総選挙
• 27日 - 宮崎県知事選挙

日付未定

• （12月までに実施） カメルーン議会選挙
• （2027年2月までに実施） フィジー議会総選挙

死去

1月

• 1日 - ネジャト・ダツィ： 元コソボ大統領代行、元コソボ議会議長（* 1944年）
• 2日
  • ウラジミール・ルキッチ： 元スルプスカ共和国首相（* 1933年）
  • 藤井俊男：元参議院議員【民主党所属】（* 1942年）
• 4日 - アリー・アブー・アッ＝ラーゲブ： 第33代ヨルダン首相（* 1946年）
• 6日 - ダグ・ラマルファ： アメリカ合衆国下院議員（* 1960年）
• 10日 - 長尾立子：第62代法務大臣、元参議院議員【自由民主党所属】（* 1933年）
• 11日 - リチャード・コーデイ： 第53代ニュージャージー州知事（* 1946年）
• 13日 - ギオルゴス・ヴァシリウ： 第3代キプロス共和国大統領（* 1931年）
• 16日 - ルイサ・ディオゴ： 第3代モザンビーク共和国首相（* 1958年）
• 17日
  • サニ・ラカタニ： 元ニウエ首相（* 1936年）
  • アリー・サーリム・アル＝ビード： 初代イエメン副大統領、元イエメン民主共和国大統領、元イエメン社会党書記長（* 1939年）
• 21日 - アレクサンドル・シャブロホフ： 第5代南オセチア共和国首相（* 1940年）
• 25日
  • 孔魯明： 第25代大韓民国外交部長官（* 1932年）
  • 李海瓚： 第36代大韓民国国務総理、元教育部長官、元国会議員、元ソウル特別市副市長（* 1952年）
• 29日 - ジム・ウォレス： イギリス貴族院議員、元スコットランド首相代行・副首相（* 1954年）

2月

• 1日 - リタ・ジュスムート： 元ドイツ連邦議会議長（* 1937年）
• 2日 - アフマド・オベイダート： 第26代ヨルダン・ハシミテ王国首相（* 1938年）
• 3日
  • 道休誠一郎：元衆議院議員【民主党所属】（* 1953年）
  • サイフ・イスラーム・カッザーフィー： リビアの政治家、最高指導者ムアンマル・カッザーフィーの次男（* 1972年）
• 4日 - 成瀬守重：元参議院議員【自由民主党所属】（* 1933年）
• 6日 - セイン・ウィン： 元ビルマ連邦国民連合政府首相（* 1944年）
• 7日 - 古川雅司：元衆議院議員【公明党所属】（* 1935年）
• 11日 - カリベク・カモロフ： 第10代カラカルパクASSR閣僚評議会議長（首相格）、第15代ウズベキスタン共産党カラカルパク地域委員会第一書記（* 1926年）
• 18日 - ボリスラヴ・パラヴァツ： 第8代ボスニア・ヘルツェゴビナ大統領評議会議長（* 1943年）
• 25日 - ルドウィグ・スコッティ： 第24・26代ナウル共和国大統領（* 1948年）
• 27日 - 依田智治：元参議院議員【自由民主党所属】、元防衛事務次官（* 1932年）
• 28日
  • アリー・ハーメネイー： 第2代イラン・イスラム共和国最高指導者、第3代イラン・イスラム共和国大統領（* 1939年）
  • アジーズ・ナシールザーデ： イラン・イスラム共和国国防軍需大臣（* 1964年）

3月

• 1日 - ダヴィード・オッドソン： 元アイスランド首相、元外相、元独立党党首（* 1948年）
• 2日
  • トリ・ストリスノ： 第6代インドネシア副大統領（* 1935年）
  • 大塚耕平：第4代民進党代表、元参議院議員【民主党・民進党・旧国民民主党・国民民主党所属】（* 1959年）
• 3日 - アルフレド・ベングソン： 元フィリピン保健相（* 1935年）
• 4日
  • 宋平： 元甘粛省革命委員会主任（省長）、元国家計画委員会主任、元党中央政治局常務委員、元党中央組織部長（* 1917年）
  • モシワ・レコタ： 南アフリカ共和国国民会議議長、元上院議長、元国防大臣、元フリーステイト州首相（* 1948年）
• 5日 - 浦田勝：元参議院議員【自由民主党所属】（* 1925年）
• 6日 - コリーン・ハナブサ： 元アメリカ合衆国下院議員（* 1951年）
• 7日 - ロロ・レタル・マタラシ・モリガ： 第57代米領サモア知事（* 1946年）
• 12日 - ファハド・ビン・マフムード・アール・サイード： オマーン副首相（* 1940年）
• 13日 - スルタン・アリー・ケシュトマンド： 第14・16代アフガニスタン首相（* 1935年）
• 15日 - 佐々木一十郎：第14〜16代宮城県名取市長、元名取市議会議員（* 1950年）
• 16日 - アリー・ラーリージャーニー： 第6代イラン最高国家安全保障評議会事務局長、元イラン・イスラーム議会議長（* 1958年）
• 18日
  • 田並胤明：元衆議院議員【日本社会党・民主党所属】（* 1932年）
  • エスマイル・ハティブ： イラン情報大臣（* 1958年）
• 19日
  • ウンベルト・ボッシ： 代議院議員、初代北部同盟書記長、元元老院議員、元行政改革担当大臣・連邦政策担当大臣（* 1941年）
  • 松本純：第91代国家公安委員会委員長、元内閣官房副長官、元衆議院議員【自由民主党所属】（* 1950年）
• 22日 - リオネル・ジョスパン： 第16代フランス首相（* 1937年）
• 26日 - エペリ・ナイラティカウ： 第4代フィジー共和国大統領、第2代議会議長（* 1941年）
• 28日 - リアミン・ゼルアール： 第4代アルジェリア大統領、元国家最高委員会議長（* 1941年）
• 30日
  • カルロス・ウェステンドルプ： 第2代ボスニア・ヘルツェゴビナ上級代表、元スペイン外相（* 1937年）
  • チャン・サントクヒ： 第10代スリナム共和国大統領（* 1959年）

4月

• 2日
  • ルイ・ベッソン： 元フランス設備住宅運輸海洋相、元住宅担当相、元国民議会議員、元バルビ・シャンベリ市長、元シャンベリ都市圏長、元サヴォワ県議会議員・議長（* 1937年）
  • マヒンダ・ウィジェーセーカラ： 元スリランカ漁業海洋資源相・郵政電気通信相・林業環境相、元国会議員（* 1942年）

• 4日 - リン・リオン・シク： 元マレーシア暫定首相、元交通相、元代議院議員、元副新聞相・副財務相・副教育相（* 1943年）
• 5日（訃報発表日） - ゾリ・バラヤン： 元ソビエト連邦最高会議・ナゴルノ・カラバフ共和国最高評議会代議員（* 1935年）
• 6日
  • 裵命仁： 元大韓民国法務部長官、元国家安全企画部長（* 1932年）
  • 津田弥太郎：元厚生労働大臣政務官、元参議院議員【民主党・民進党所属】（* 1952年）
• 7日 - ミロジ・アブドゥロエフ： タジキスタン共産党中央委員会書記長・元クリャーブ地方委員会第一書記、元タジキスタン代表院議員（* 1948年）
• 8日
  • モーフシナー・キドワイー： 元インド農村開発相・保健家庭福祉相・交通相・都市開発相・観光相、元ローク・サバー・ラージヤ・サバー議員、元ウッタル・プラデーシュ州不可触民社会福祉相・小規模産業相、元ウッタル・プラデーシュ州議会上院・下院議員（* 1932年）
  • シェリグ＝オール・オールジャク： 初代トゥヴァ共和国政府議長、第2代トゥヴァ共和国大統領、元トゥヴァ自治ソビエト社会主義共和国首相（* 1942年）
• 9日 - カマル・ハラージー： 元イラン外相、元国連大使（* 1944年）
• 10日 - エリオット・エンゲル： 元アメリカ合衆国下院議員、元ニューヨーク州議会下院議員（* 1947年）
• 11日
  • ヒュサメッティン・ジンドルク： 元トルコ共和国大統領代行、元トルコ大国民議会議長（* 1933年）
  • 趙尚来： 元大韓民国国会議員、元統一主体国民会議代議員（* 1936年）
• 13日 - 藤井孝男：第73代運輸大臣、元参議院議員・衆議院議員【自由民主党・たちあがれ日本・日本維新の会・次世代の党所属】（* 1943年）
• 16日 - 土田正剛：第8代山形県東根市長、元山形県議会議員（* 1943年）
• 18日 - 五軒家憲次：元徳島県海南町長・海陽町長（* 1938年）
• 19日
  • イドリース・ギーガ： 元チュニジア保健相・国民教育相・内務相（* 1924年）
  • ジョージ・アリヨシ： 第3代ハワイ州知事（* 1926年）
• 20日 - 仲道俊哉：元参議院議員【自由民主党所属】（* 1929年）
• 22日 - デービッド・スコット： アメリカ合衆国下院議員（* 1945年）
• 24日 - ダーク・ケンプソーン： 第49代アメリカ合衆国内務長官、第30代アイダホ州知事、元全米知事協会会長、元上院議員（* 1951年）
• 25日 - サディオ・カマラ： マリ共和国国防大臣（* 1979年）
• 28日 - アンジュ・エドゥアール・プンギ： 第7代コンゴ人民共和国首相（* 1942年）

5月

• 4日 - カルロス・ガライコエチェア： 元バスク自治州政府レンダカリ（政府首班）、元自治議会議長（* 1938年）
• 5日 - 李洪九： 第28代大韓民国国務総理（首相）、第14・20代統一院長官、元在英・在米大使（* 1934年）
• 6日 - ライコ・カサギッチ： 元スルプスカ共和国首相（* 1942年）
• 8日 - フェスタス・モハエ： 第3代ボツワナ大統領、第4代副大統領（* 1939年）
• 16日 - 堀達也：元北海道知事（* 1935年）
• 18日 - スチェパン・クビフ： 元ウクライナ第一副首相、元経済発展貿易相（* 1962年）
• 19日 - ピーター・ホリングワース： 第23代オーストラリア総督（* 1935年）
• 24日 - ヒズリ・シフサイドフ： 元ロシア連邦内ダゲスタン共和国首相、元ダゲスタン人民議会議長（* 1947年）
• 28日 - アブド・ラッボ・マンスール・ハーディー： 第2代イエメン大統領、元副大統領（* 1945年）
• 29日 - マリエッラ・ムラローニ： 元サンマリノ執政（* 1962年）

6月

• 2日 - ネヴィル・セナック： 第7代セントルシア総督、元外相、元セントルシア労働党党首（* 1939年）
• 4日
  • ジョン・スワン： 元イギリス領バミューダ諸島首相（* 1935年）
  • アミン・タジエフ： 元ソビエト連邦内カラカルパクASSR閣僚評議会議長、元ウズベキスタン内カラカルパクスタン共和国閣僚評議会議長（* 1947年）
• 8日
  • 青木久：元東京都立川市長、元全国市長会会長（* 1925年）
  • 河野洋平：第16代自由民主党総裁、初代新自由クラブ代表、第71・72代衆議院議長、第118・123-125代外務大臣、元副総理、第55代内閣官房長官、第39代科学技術庁長官（* 1937年）
  • 向井英二：元高岡市議会・富山県議会議員、第104代富山県議会議長（* 1945年）
  • ミクティベク・アブディルダイェフ： 元ジョゴルク・ケネシ議長、元キルギス検事総長（* 1953年）
• 11日 - パッチャラキッティヤパー： タイ王国王女、元駐オーストリア大使（* 1978年）
• 15日【遺体発見日】 - 須藤豊次：第12代茨城県下妻市長（* 1958年）
• 16日 - 米長晴信：元参議院議員【民主党・みんなの党所属】（* 1965年）
• 17日 - アリシェル・ミルゾナボト： タジキスタン・ゴルノ・バダフシャン自治州知事（* 1980年）
• 21日
  • ラミロ・バルデス・メネンデス： キューバ革命指導者、元キューバ副首相、元国家評議会副議長（* 1932年）
  • フランシスコ・グテレス： 第4代東ティモール大統領、初代国民議会議長、東ティモール独立革命戦線党首（* 1954年）
• 25日
  • リクリア・ボロンゴ： 第27代ザイール首相、副首相、国防大臣、土地問題大臣、国家ポートフォリオ大臣、国家安全保障長官（* 1939年）
  • ヴャチェスラフ・ポズガリョフ： 元ヴォログダ州知事（* 1946年）
• 26日 - セルゲイ・イワノフ： 第4代ロシア連邦国防大臣、第13代大統領府長官、元第一副首相、元副首相（* 1953年）

7月

• 5日 - 西川太一郎：元荒川区長、元経済産業副大臣、元衆議院議員【新生党・新進党・自由党・保守党・保守新党所属】（* 1942年）
• 9日
  • 三上隆雄：元参議院議員【民主党所属】（* 1933年）
  • （遺体発見日）アン・ウィデコム： リフォームUK顧問、元イギリス庶民院議員、元欧州議会議員、元刑務所担当閣外大臣（* 1947年）
  • 藤野公孝：元国土交通大臣政務官、元参議院議員【自由民主党所属】（* 1948年）
• 11日 - リンゼー・グラム： アメリカ合衆国上院議員、元下院議員（* 1955年）
• 12日
  • ジャミルディン・シルカル： 元バングラデシュ大統領代行、元国会議長（* 1931年）
  • ハマド・ビン・ハリーファ・アール＝サーニー： 元カタール首長、元首相（* 1952年）
• 13日 - エルヴェ・アスカン： 第7代ベルギー王国フランス語共同体首相（* 1942年）
• 15日 - ガイ・スコット： 元ザンビア大統領職務代行・副大統領（* 1944年）
• 20日 - 安東善： 元大韓民国国会議員、元新政治国民会議副総裁（* 1935年）
• 24日
  • （訃報発表日） エルマー・マッケイ： 元カナダ地域経済発展相・歳入相・公共事業相、元訟務長官、元大西洋州経済機会庁担当相、元庶民院議員（* 1936年）
  • 千容宅： 元大韓民国国防部長官、元国家情報院長、元国家非常企画委員会委員長、元国会議員（* 1937年）
  • ジョン・ホーラム：イギリス貴族院議員、元庶民院議員、元保健省・運輸省・ランカスター公領室担当政務次官（* 1939年）
• 26日 - ピエ・マスブコ： 元ブルンジ暫定首相（* 1931年）
• 27日
  • 嶋聡：元衆議院議員【新進党・民主党所属】（* 1958年）
  • 松本剛明：第141代外務大臣、第28・30代総務大臣、元衆議院議員【民主党・自由民主党所属】（* 1959年）
• 30日 - カジミラ・プルンスキエネ： 初代リトアニア首相、元農業大臣、元国会議員（* 1943年）

8月

• 1日（訃報発表日） - ナリマン・ハサンザーデ： 元アゼルバイジャン第一副報道情報相、元アゼルバイジャン最高会議代議員（* 1931年）
• 4日 - クラウス・ヘンシュ： 元欧州議会議長（* 1938年）
• 7日
  • 坂口力：第1-3代厚生労働大臣、第85代厚生大臣、第58・69代労働大臣、元衆議院議員【公明党・公明新党・新進党・新党平和所属】（* 1934年）
  • 大野松茂：元衆議院議員【自由民主党所属】、元内閣官房副長官、第3代埼玉県狭山市長、元埼玉県議会議員（* 1936年）
  • （訃報発表日） オースティン・リアト： 元労働社会保障相、元ルサカ州知事、元ザンビア国民議会議員（* 1965年）
• 8日 - サイソンポーン・ポムウィハーン： ラオス国民議会議長（* 1956年）
• 10日 - 朱森林： 元広東省長、元広州市長、元広東省人民代表大会常務委員会主任（* 1930年）
• 12日 - 朱鎔基： 第5代国務院総理、元上海市長（* 1928年）
• 14日 - 豊田稔：茨城県北茨城市長（* 1944年）
• 18日
  • 綿貫民輔：第70代衆議院議長、第55代建設大臣、第15代国土庁長官、元衆議院議員【自由民主党、国民新党所属】、初代国民新党代表、第32代自由民主党幹事長（* 1927年）
  • イヴェット・ルーディ： 元フランス女性権利大臣（* 1929年）
  • イーゴリ・アフバ： 元アブハジア外相（* 1949年）
• 21日 - マッテオ・フィオリーニ： 元サンマリノ執政（* 1978年）
• 22日 - シーム・カラス： 元エストニア首相・外相・財務相、元国会議員、元欧州委員会副委員長、元欧州評議会閣僚委員会委員長（* 1948年）
• 23日 - ボリス・エブゼーエフ： 第3代カラチャイ・チェルケス共和国大統領（* 1950年）
• 24日 - 陳武： 中国人民政治協商会議副主席、元広西チワン族自治区主席、元党委副書記、元全国人民代表大会財政経済委員会副主任委員（* 1954年）
• 25日 - 羽生田俊：元厚生労働副大臣、元参議院議員【自由民主党所属】（* 1948年）
• 27日 - ルキディ4世： ウガンダの伝統的王国・トーロ王国オムカマ（国王）（* 1992年）
• 28日 - ハーラル5世： ノルウェー国王（グリュックスブルク王朝第3代）（* 1937年）
• 31日
  • エドゥアール・バラデュール： 第14代フランス首相、元財務相（* 1929年）
  • エルコ・ブリンクマン： 元オランダ福祉保健文化相、元第一院・第二院議員（* 1948年）

9月

• 2日 - ライフ・ディズダレヴィッチ： 第2代ボスニア・ヘルツェゴビナ社会主義共和国大統領評議会議長、第11代ユーゴスラビア大統領評議会議長、元外相（* 1926年）
• 5日（訃報発表日） - ピーター・カツァンバニス： 元西オーストラリア州議会上院・下院議員、元ビクトリア州上院議員（* 1965年）
• 8日
  • 陣内孝雄：第66代法務大臣、元参議院議員【自由民主党所属】、元参議院予算委員長・国土・環境委員長（* 1933年）
  • 西岡瑠璃子：元参議院議員【日本社会党所属】（* 1934年）
  • 董建華： 初代香港特別行政区行政長官、元中国人民政治協商会議副主席（* 1937年）
  • アンドレ・ナヴェ： 元バンシュ市長、元ワロン地域議会・フランス語共同体議会議員（* 1952年）
• 11日
  • チョードリー・マフムード・バシール・ヴィルク： 元パキスタン司法相、現職の国民議会議員（* 1937年）
  • エンマ・ボニーノ： 元イタリア外相、元上院副議長、元上院議員・下院議員（* 1948年）
• 13日 - 鄭鎬溶： 元大韓民国国防部長官、元内務部長官（* 1932年）
• 15日 - ダックス・クア： フィリピンキリノ州知事、元代議院議員（* 1977年）
• 17日
  • ジョン・カイル： 元アメリカ合衆国上院議員、元下院議員、元共和党上院院内幹事（* 1942年）
  • 渡辺孝一、衆議院議員【自由民主党所属】、元総務副大臣、元岩見沢市長（* 1957年）
• 18日 - 星川保松：元参議院議員【連合の会・民主改革連合・日本社会党所属】、元民主改革連合代表、元尾花沢市長（* 1930年）
• 19日 - ナサニエル・ワイナ： 第5代ソロモン諸島総督（* 1945年）
• 24日
  • ミラン・パニッチ： 初代ユーゴスラビア連邦共和国首相（* 1929年）
  • 竹内功：元参議院議員【自由民主党所属】、元鳥取市長（* 1951年）
• 25日 - シディア・トゥーレ： 第3代ギニア共和国首相（* 1945年）
• 26日 - 山内徳信：元参議院議員【社会民主党所属】、元沖縄県読谷村長（* 1935年）
• 30日
  • パット・サイキ： 元中小企業庁長官、元下院議員、元ハワイ州議会下院・上院議員（* 1930年）
  • ガブリエル・セルビル： フランス領ギアナ地域圏議会議長（* 1959年）

10月

• 1日
  • ビリャナ・プラヴシッチ： 元スルプスカ共和国大統領（* 1930年）
  • 筒井信隆：元衆議院議員【日本社会党・民主党所属】、元農林水産副大臣（* 1944年）
  • （訃報発表日）ケン・クラウェッツ： 元サスカチュワン州副首相・財務相・教育相、元サスカチュワン州議会議員（* 1951年）
• 2日
  • セザール・ヴィラタ： 第四共和国第2代フィリピン共和国首相（* 1930年）
  • ブルース・ベアード： 元代議院議員、元ニューサウスウェールズ州運輸相・道路相・観光相・環境相、元ニューサウスウェールズ州議会下院議員（* 1942年）
• 4日 - ロバート・コービン： 元ガイアナ副首相、元国民議会議員、元人民民族会議改革党首（* 1948年）
• 5日 - ジェフリー・アーチャー： 元イギリス貴族院・庶民院議員（* 1940年）
• 6日（訃報発表日） - ニール・アンドリュー： 元豪州代議院議員、第24代豪州代議院議長（* 1944年）

脚注

外部リンク

• ウィキメディア・コモンズには、2026年の政治に関するカテゴリがあります。