2026年の経済

2026年の経済（2026ねんのけいざい）では、2026年の経済分野に関する出来事について記述する。

2025年の経済 - 2026年の経済 - 2027年の経済

出来事

1月

• 1日 - ブルガリアが21番目のユーロ導入国となった。
• 5日
  • トルコの統計局は12月の物価(CPI)が前年比30.89%上昇と発表した。先月は31.07%上昇。
  • インドネシアの中央統計局は2025年の物価(CPI)が前年比2.92%上昇と発表した。
  • イスラエルの中央銀行は政策金利を0.25%引き上げ4%とした。
• 6日
  • 日本株式市場の日経平均は過去最高の52,518.04円で終えた。東証株価指数(TOPIX)は過去最高の3,538.44で終えた。
  • 銅が過去最高値を更新した。
• 7日 - オーストラリアの統計局は11月の物価(CPI)が前年比3.4%上昇と発表した。トリム平均値は3.2%上昇。
• 8日
  • メキシコの国家統計地理情報局は12月の物価(CPI)が前年比3.69%上昇と発表した。食品とエネルギーを除くと4.33%上昇。
  • スイスのグレンコアとリオ・ティントは初期段階買収協議を行っていると発表した。
  • 日本の厚生労働省は11月の実質賃金(速報)が前年比2.8%減と発表した。11カ月連続のマイナス。物価(消費者物価指数)は3.3%上昇。
• 9日
  • 中国の国家統計局は12月の物価(PPI)が前年比1.9%下落と発表した。物価(CPI)は0.8%上昇。
  • 韓国の中央銀行は11月の経常収支(速報値)が122.4億ドルの黒字と発表した。11月としては過去最大。
  • アメリカ合衆国の労働省は12月の失業率が4.4%と発表した。非農業部門雇用者数は5万人増。
  • アメリカ合衆国株式市場のダウ平均株価は過去最高の49,504.07ドルで終えた。S&P500は過去最高の6,966.28で終えた。
  • ドイツ株式市場のドイツ株価指数(DAX)は過去最高の25,261.64で終えた。
  • 韓国株式市場のKOSPIは過去最高の4,586.32で終えた。
• 12日 - アメリカ合衆国株式市場のダウ平均株価は過去最高の49,590.20ドルで終えた。S&P500は過去最高の6,977.27で終えた。
• 13日
  • 日本の財務省は11月の経常収支が3兆6741億円の黒字と発表した。11月としては過去最大。
  • アメリカ合衆国の労働省は12月の物価(CPI)が前年比2.7%上昇と発表した。食品とエネルギーを除くと2.6%上昇。
  • アルゼンチンの国家統計センサス局は12月の物価(CPI)が前年比31.5%上昇と発表した。8年ぶりの低い上昇。
  • ドイツ株式市場のドイツ株価指数(DAX)は過去最高の25,420.66で終えた。
• 14日
  • 韓国の国家データ処は2025年の失業率が2.8%と発表した。就業者数は前年比19.3万人増。
  • 日本株式市場の日経平均は過去最高の54,341.23円で終えた。
  • アメリカ合衆国の銀現物価格が初めて90ドルを突破した。今年に入って28%近く上昇。
  • アメリカ合衆国ニューヨークで金先物価格が過去最高値の4,635.7ドルで終えた。
  • 中国の税関総署は2025年の貿易黒字が過去最高の1兆1890億ドルと発表した。
• 15日
  • ドイツの 連邦統計庁は2025年の国内総生産が前年比0.2%増と発表した。プラス成長は3年ぶり。
  • 中国の中央銀行は政策金利を0.25%引き下げると発表した。実施は19日。
  • 日本株式市場の東証株価指数(TOPIX)は過去最高の3,668.98で終えた。
• 16日
  • マレーシアの統計局は10-12月の国内総生産(速報値)が前年比5.7%増と発表した。前期は5.2%増。
  • 韓国株式市場のKOSPIは過去最高の4,840.74で終えた。
  • 日本の三菱商事は天然ガスを開発するエーソン(本社: アメリカ合衆国テキサス州ダラス)を買収すると発表した。
• 19日
  • カナダの統計局は12月の物価(CPI)が前年比2.4%上昇と発表した。CPIトリム値は2.5%上昇。
  • インドネシアの中央銀行理事会メンバーの候補者発表により、中央銀行の独立性懸念が報道された。13日にアグン副総裁が任期満了を前に辞任していた。
• 20日
  • 欧州中央銀行は11月のユーロ圏経常収支の黒字が86億ユーロと発表した。先月は267億ユーロの黒字。
  • サウジアラビアの総合統庁は2025年の物価(CPI)が前年比2.0%上昇と発表した。
  • 日本の内閣府は2024年末の家計資産が過去最高(統計開始1994年)の3554兆円と発表した。国全体の対外純資産も過去最高。
• 21日
  • 南アフリカ共和国の統計局は12月の物価(CPI)が前年比3.6%上昇と発表した。前月は3.5%上昇。
  • イギリスの政府は12月の物価(CPI)が前年比3.4%上昇と発表した。先月は3.2%上昇。
• 22日
  • 韓国の中央銀行は10-12月の国内総生産(速報値)が前期比0.3%減と発表した。25年通年では1.0%増。
  • オーストラリアの統計局は12月の失業率が4.1%と発表した。就業者数は前月比6.52万人増。
• 23日
  • ニュージーランドの統計局は10-12月の物価(CPI)が前年比3.1%上昇と発表した。前期は3.0%上昇。
  • 日本の総務省は12月の物価(CPI)が前年比2.4%上昇と発表した。コメ類は34.4%上昇。
  • 韓国株式市場のKOSPIは過去最高の4,990.07で終えた。
  • アメリカ合衆国ニューヨークで金先物価格が過去最高値の4,979.7ドルで終えた。
  • 中華民国株式市場の加権指数は過去最高の31,961.51で終えた。
  • 銀価格が初めて100ドルを突破したと報道された。
• 25日 - インドは欧州連合との自由貿易協定で、自動車の関税を最大110%から40%へ引き下げる方針と報道された。
• 27日 - アメリカ合衆国株式市場のS&P500は過去最高の6,978.60で終えた。
• 28日 - オーストラリアの統計局は10-12月の物価(CPI)が前年比3.6%上昇と発表した。トリム平均値は3.4%上昇。
• 29日
  • フィリピンの統計局は10-12月の国内総生産が前年比3%増と発表した。2025年は4.4%増。
  • アメリカ合衆国ニューヨークで金先物価格が過去最高値の5,354.8ドルで終えた。
  • インドネシアの株式市場は指数算出会社より「企業の所有構造」と「取引の透明性」に懸念との警告を受けた。
  • ウクライナの中央銀行は政策金利を0.5%引き下げ15%とした。12月のインフレ率は8.0%。
• 30日
  • 欧州連合の統計局は10-12月のユーロ圏域内総生産(速報値)が前期比0.3%増と発表した。
  • 香港政府は10-12月の域内総生産(速報値)が前年比3.8%増と発表した。2025年では3.5%増。
  • タイの中央銀行は12月の経常収支が31億ドルの黒字と発表した。
  • ドイツの連邦雇用庁は1月の失業率が6.3%と発表した。前月も6.3％。
  • 日本の総務省は2025年の失業率が2.5%と発表した。就業者数は過去最多(統計開始1953年)の7004万人。
  • アメリカ合衆国の5月からの中央銀行議長はケビン・ウォーシュと報道された。金先物は46年ぶりの下落率11%、銀先物は20年ぶりの下落率31%となった。
  • 韓国株式市場のKOSPIは過去最高の5,224.36で終えた。
• 31日 - コロンビアの中央銀行は政策金利を1%引き上げ、10.25%としたと報道された。

2月

• 2日
  • サウジアラビアの政府は10-12月国内総生産が前年比4.9%増と発表した。2025年は4.5%増。
  • アメリカ合衆国のネットフリックスがワーナー・ブラザース・ディスカバリーの買収提案を公表した。ワーナーは3月にも株主投票を行う見通し。
• 3日 - オーストラリアの中央銀行は政策金利を0.25%引き上げ3.85%とした。12月の物価(CPI)は前年比3.8%上昇。
• 4日
  • ニュージーランドの統計局は10-12月の失業率が5.4%と発表した。10年ぶりの高水準。
  • イギリス株式市場のFTSE100は過去最高の10,402.34で終えた。
  • 韓国株式市場のKOSPIは過去最高の5,371.10で終えた。
• 5日
  • インドネシアの統計局は10-12月の国内総生産が前年比5.39%増と発表した。2025年は5.11%増。
  • タイの商務省は1月の物価(CPI)が前年比0.66%下落と発表した。下落は10ヶ月連続。生鮮食品とエネルギーを除くと0.60%上昇。
  • フィリピンの統計局は1月の物価(CPI)が前年比2.0%上昇と発表した。食品とエネルギーを除くと2.8%上昇。
  • ビットコインの価格は過去最高(25年10月12.6万ドル台)の半値となった。
  • 韓国と インドネシアの中央銀行が通貨スワップ協定を延長した。2031年まで5年間延長、規模は10.7兆ウォン。
  • アメリカ合衆国と アルゼンチンが貿易投資協定に署名した。
• 6日
  • 韓国の中央銀行は12月の経常収支(速報値)が187億ドルの黒字と発表した。月間ベースで過去最大。2025年は1230.5億ドルの黒字でこれも過去最高。
  • アメリカ合衆国株式市場のダウ平均株価は過去最高の50,115.67ドルで終えた。
  • 日本株式市場の東証株価指数(TOPIX)は過去最高の3,699.00で終えた。読売株価指数は過去最高の47,071.34で終えた。
• 9日
  • 日本の財務省は12月の経常収支が7288億円の黒字と発表した。第1次所得収支は1兆1894億円の黒字。2025年暦年では、1985年以降過去最大の黒字の31兆8799億円。
  • 日本の厚生労働省は2025年の実質賃金は前年比1.3%減と発表した。4年連続のマイナス。
  • アメリカ合衆国の下院は「台湾保護法案」を可決した。 中国が 中華民国(台湾)を脅かせば国際金融の枠組みから排除。
• 10日
  • 日本株式市場の日経平均は過去最高の57,650.54円で終えた。
  • アメリカ合衆国株式市場のダウ平均株価は過去最高の50,188.14ドルで終えた。
  • ケニアの中央銀行は政策金利を0.25%引き下げ8.75%とした。1月31日に発表された物価(CPI)は前年比4.4%上昇。
• 11日
  • イギリス株式市場のFTSE100は過去最高の10,472.11で終えた。
  • 韓国の国家データ処は1月の失業率が4.1%と発表した。前年同月比0.4ポイント悪化。就業者数は前年同月比10.8万人増。
  • 中国の国家統計局は1月の物価(PPI)が前年比1.4%下落と発表した。物価(CPI)は0.2%上昇。
  • 中華民国株式市場の加権指数は過去最高の33,605で終えた。巳年の取引最終日。
• 12日
  • 日本株式市場の東証株価指数(TOPIX)は過去最高の3,842.16で終えた。読売株価指数は過去最高の49,526.61円で終えた。
  • イギリスの統計局は10-12月の国内総生産(速報値)が年率換算前期比0.2%増と発表した。
  • 韓国株式市場のKOSPIは過去最高の5,522.27で終えた。
• 13日
  • マレーシアの中央銀行は10-12月の国内総生産が前年比6.3%増と発表した。前期は5.4%増。
  • アメリカ合衆国の労働省は1月の物価(CPI)が前年比2.4%上昇と発表した。食品とエネルギーを除くと2.5%上昇。
  • スイスの政府は1月の物価(CPI)が前年比0.1%上昇と発表した。生鮮・季節食品やエネルギー、燃料を除くと0.5%上昇。
  • ロシアの中央銀行は政策金利を0.5%引き下げ15.5%とした。
  • 日本の住友林業は アメリカ合衆国の住宅大手トライ・ポイント・ホームズ(Tri Pointe Homes)を約42億ドルで買収すると発表した。年間供給戸数が米国で5位となる見込み。
• 16日
  • 日本の内閣府は10-12月の国内総生産(速報値)が年率換算前期比0.2%増と発表した。物価(GDPデフレーター)は前年比3.4%上昇。2025年の国内総生産は前年比1.1%増。
  • イスラエルの中央統計局は2025年の国内総生産が前年比3.1%増と発表した。
  • タイの国家経済社会開発委員会は10-12月の国内総生産が前年比2.5%増と発表した。
  • ドイツの海運大手ハパックロイドは イスラエルのZIM統合海運事業会社を42億ドルで買収すると発表した。世界5位の海運グループを目指す。
• 17日
  • イギリスの国立統計局は10-12月の失業率が5.2%と発表した。民間部門の賞与を除く賃金伸び率は3.4%。
• 18日
  • 南アフリカ共和国の統計局は1月の物価(CPI)が前年比3.5%上昇と発表した。前月は3.6%上昇。
• 19日
  • マレーシアの統計局は1月の物価(CPI)が前年比1.6%上昇と発表した。食品やエネルギーを除く2.3%上昇。
  • フィリピンの中央銀行は政策金利を0.25%引き下げ4.25%とした。
  • 日本株式市場の読売株価指数は過去最高の49,559.45円で終えた。333銘柄のうち235銘柄が値上がり。
• 20日
  • 日本の総務省は1月の物価(コアCPI)が前年比2.0%上昇と発表した。生鮮食品及びエネルギーを除くと2.6%上昇。
  • イギリス株式市場のFTSE100は過去最高の10,686.89で終えた。
  • 韓国株式市場のKOSPIは過去最高の5,808.53で終えた。
• 23日 - メキシコの国家統計地理情報局は10-12月の国民総生産(改定値)が前期比0.9%増と発表した。前年比1.8%増。2025年通年では0.8%増。
• 24日 - ハンガリーの中央銀行は政策金利を0.25%引き上げ、6.25%とした。
• 25日
  • オーストラリアの統計局は1月の物価(CPI)が前年比3.8%上昇と発表した。トリム平均値は3.4%上昇。
  • タイの中央銀行は政策金利を0.25%引き下げ1％とした。
  • イギリス株式市場のFTSE100は過去最高の10,806.41で終えた。
• 26日 - 韓国株式市場のKOSPIは過去最高の6,307.27で終えた。
• 27日
  • インド政府は10-12月の国内総生産が前年比7.8%増と発表した。前期は8.4%増。算出方法を変更した。
  • スイス政府は10-12月の国内総生産が前期比0.2%増と発表した。2025年通年では前年比1.4%増。
  • ドイツの連邦統計庁は2月の物価(HICP)(速報値)が前年比2.0%上昇と発表した。食品とエネルギー価格を除くと2.5%上昇。
  • ドイツの連邦雇用庁は2月の失業率が6.3%と発表した。失業者数は0.1万人増。
  • 日本株式市場の日経平均は過去最高の58,850.27円で終えた。東証株価指数(TOPIX)は過去最高の3,938.68で終えた。読売株価指数は過去最高の50,945.59円で終えた。
  • アメリカ合衆国のパラマウント・スカイダンスがワーナー・ブラザース・ディスカバリーを1100億ドルで買収することで最終合意したと発表した。

3月

• 2日
  • インドネシアの中央統計局は2月の物価(CPI)が前年比4.76%上昇と発表した。住宅・水道・電気・家庭用燃料は16.19%上昇。
  • 大手海上保険(ガード、スクルド、ノーススタンダード、ロンドン・Ｐ＆Ｉクラブ、アメリカン・クラブ)は湾岸地域で船舶向け戦争リスク補償の引き受けを停止すると発表した。
• 3日
  • トルコの統計局は2月の物価(CPI)が前年比31.53%上昇と発表した。先月は30.65%上昇。
  • 欧州連合の統計局は2月のユーロ圏の物価(HICP)が前年比1.9%上昇と発表した。食品とエネルギーを除くと2.4%上昇。
• 4日
  • オーストラリアの統計局は10-12月の国内総生産が前年比2.6%増と発表した。
  • ポーランドの中央銀行は政策金利を0.25%下げ3.75%とした。
  • カタールの国営エネルギー企業カタール・ペトロリアムはLNG輸出で「不可抗力宣言」を発した。生産再開には少なくとも1カ月。
• 6日
  • 韓国の中央銀行は1月の経常収支(速報値)が132.6億ドルの黒字と発表した。月間ベースで歴代5位。
  • 韓国政府は2月の物価(CPI)が前年比2.0%上昇と発表した。
  • タイの商務省によると2月の物価(CPI)が前年比0.88%下落と報道された。下落は11ヶ月連続。生鮮食品とエネルギーを除くと0.56%上昇。
  • ドイツの連邦統計局は2月の物価(CPI)(速報値)が前年比1.9%上昇と発表した。
  • アメリカ合衆国の労働省は2月の失業率が4.4%と発表した。非農業部門雇用者数は9.2万人減。
  • アメリカ合衆国ニューヨークで原油先物(WTI)が90.90ドルで取引を終えた。2年5カ月ぶりの高値。週間上昇率は過去最高(1983年取引開始)の36%高。
  • 日本のデンソーがロームに対して買収を提案した、と報道された。
• 7日 - アメリカ合衆国のブラックロックは急増する償還請求に対して解約を制限(ゲーティング)した。
• 9日
  • 日本の財務省は1月の経常収支が9416億円の黒字と発表した。第1次所得収支は2兆7466億円の黒字。
  • 日本の厚生労働省は1月の実質賃金は前年比1.4%増と発表した。プラスは13ヶ月ぶり。
  • 韓国と スイスの中央銀行が通貨スワップ協定を更新した。2031年までの5年間、規模は18.5兆ウォン・100億スイスフラン。
  • イランのホルムズ海峡封鎖による窒素肥料不足で小麦、トウモロコシ、コメの収穫量減少懸念が報道された。
  • 中国の国家統計局は2月の物価(PPI)が前年比0.9%下落と発表した。物価(CPI)は1.3%上昇。
• 10日
  • 韓国の中央銀行は2025年1人当たりの名目国民総所得が3万6855ドルと発表した。前年比0.3%増。
  • 中華民国の2025年1人当たりの名目国民総所得が4万585ドルと報道された。 日本は3.81万ドル前後と推計。
  • 日本の内閣府は10-12月の国内総生産(改定値)が年率換算前期比1.3%増と発表した。2025年の国内総生産(改定値)は前年比1.2%増。
• 11日
  • アメリカ合衆国の労働省は2月の物価(CPI)が前年比2.4%上昇と発表した。食品とエネルギーを除くと2.5%上昇。
  • マレーシアの統計局は1月の失業率(速報値)が2.9%と発表した。3ヶ月連続。
  • オーストラリアと 日本の外為市場で豪ドルが対円で36年ぶりに強い113円の大台を突破した。
  • アメリカ合衆国のJPモルガン・チェースはプライベートクレジットグループで融資を引き締めていると報道された。
• 13日
  • アメリカ合衆国の商務省は10-12月の国民総生産(改定値)が年率換算前期比0.7%増と発表した。前期は4.4%増。
  • イギリスの国立統計局は11-1月の国内総生産が前期比0.2%増と発表した。
  • アメリカ合衆国の原油先物「WTI」が3年8ヶ月ぶりの高値、98．71ドルで終えた。「北海ブレント」は2022年8月以来初めて100ドルを超えた。
• 16日 - カナダの統計局は2月の物価(CPI)が前年比1.8%上昇と発表した。CPIトリム値は2.3%上昇。
• 18日
  • 南アフリカ共和国の統計局は2月の物価(CPI)が前年比3.0%上昇と発表した。前月は3.5%上昇。
  • 日本の中央銀行は2025年家計の金融資産が前年比5.3%増で過去最高の2351兆円と発表した。企業の金融資産は9.6%増で過去最高の1673兆円。
  • ブラジルの中央銀行は政策金利を0.25%引き下げ14.75%とした。
• 19日
  • ニュージーランドの統計局は10-12月の国内総生産が季節調整済み前期比0.2％増と発表した。前年比では1.3%増。
  • オーストラリアの統計局は2月の失業率が4.3%と発表した。就業者数は前月比4.89万人増。
  • イギリスの国立統計局は11-1月の失業率が5.2%と発表した。ボーナスを除く賃金伸び率は3.8%。
  • カタールのエネルギー担当国務相はLNG輸出の17%が停止したと公表した。 イタリア、 ベルギー、 韓国、 中国向けのLNG供給修復に最大5年。
  • アメリカ合衆国の中央銀行は銀行の自己資本規制を緩和する見込み。自己資本要件は4.8%減少へ。
• 20日
  • 欧州中央銀行は1月のユーロ圏経常収支の黒字が379億ユーロと発表した。先月は133億ユーロの黒字。
  • ロシアの中央銀行は政策金利を0.5%引き下げ15%とした。
  • イギリスの長期金利は一時5%台に乗せた。2008年7月以来の高水準。
  • アルゼンチンの国家統計局は2025年の国内総生産が前年比4.40%増と発表した。10-12月では前年比2.6%増。
• 24日 - 日本の豊田自動織機はトヨタグループによる株式公開買付けが成立したと発表した。買収総額は5.9兆円で日本企業同士のM&Aとして過去最大。
• 25日
  • アメリカ合衆国の商務省は2025年の経常収支の赤字が前年比5.8%減の1兆1160億ドルと発表した。経常赤字は国内総生産の3.6%。
  • イギリスの国立統計局は2月の物価(CPI)が前年比3.0%上昇と発表した。先月も3.0%上昇。
  • オーストラリアの統計局は2月の物価(CPI)が前年比3.7%上昇と発表した。トリム平均値は3.3%上昇。
• 26日
  • 日本の中央銀行は2月の物価(生鮮食品と「特殊要因」を除くCPI)が前年比2.2%上昇と発表した。
  • メキシコの中央銀行は政策金利を0.25%下げ、6.75%とした。物価(CPIコア)は4.63%。
• 27日 - 中華民国の行政院主計総処は2月の失業率が3.32%と発表した。過去26年で最低の水準。
• 31日
  • イギリスの国立統計局は10-12月の国内総生産(確報値)が前期比0.1%増と発表した。前年比では1.0%増。
  • 欧州連合の統計局は3月のユーロ圏の物価(HICP)(速報値)が前年比2.5%上昇と発表した。食品とエネルギーを除くと2.3%上昇。
  • 日本の総務省は2月の失業率が2.6%と発表した。就業者数は6827万人。

4月

• 1日
  • ペルーの国家統計情報庁は3月の物価(CPI)が前月比2.38%上昇と発表した。1993年12月以来最‌大。
  • アメリカ合衆国のスペースXが新規株式公開 申請を行ったと報道された。史上最大規模(1.75兆ドル)の株式上場とみられている。
• 2日
  • 韓国政府は3月の物価(CPI)が前年比2.2%上昇と発表した。食品とエネルギー価格を除くと2.2%増。
  • アメリカ合衆国ニューヨークでWTI原油が111.54ドルで終えた。3年9カ月ぶりの高値。
• 3日 - アメリカ合衆国の労働省は3月の失業率が4.3%と発表した。非農業部門雇用者数は17.8万人増。
• 4日 - ベトナムの統計局は1−3月の国内総生産が前年比7.83%増と発表した。17年ぶりの高水準。
• 7日 - フィリピンの統計局は3月の物価(CPI)が前年比4.1%上昇と発表した。食品とエネルギーを除くと3.2%上昇。
• 8日
  • 日本の財務省は2月の経常収支が3兆9327億円の黒字と発表した。第1次所得収支は4兆2403億円の黒字。
  • 韓国の中央銀行は2月の経常収支(速報値)が231.9億ドルの黒字と発表した。月間ベースで過去最高。
  • 日本の厚生労働省は2月の実質賃金は前年比1.9%増と発表した。ガソリン暫定税率廃止、電気・ガス料金の政府補助の影響で物価上昇鈍化。
• 9日
  • アメリカ合衆国の商務省は10-12月の国民総生産(確報値)が年率換算前期比0.5%増と発表した。前期は4.4%増。
  • メキシコの国家統計地理情報局は3月の物価(CPI)が前年比4.59%上昇と発表した。食品とエネルギーを除くと4.45%上昇。
• 10日
  • アメリカ合衆国の労働省は3月の物価(CPI)が前年比3.3%上昇と発表した。食品とエネルギーを除くと2.6%上昇。ガソリンが21.2%上昇。
  • 中国の国家統計局は3月の物価(PPI)が前年比0.5%上昇と発表した。3年6カ月ぶりの上昇。物価(CPI)は1.0%上昇。
  • 中華民国株式市場の加権指数は過去最高の35,417.83で終えた。
• 13日
  • インドの政府は3月の物価(CPI)が前年比3.4%上昇と発表した。
  • 中国は5月から銅やリン酸肥料などの生産に不可欠な硫酸の輸出を停止する見通しと報道された。世界最大の銅生産国のチリは、毎年中国から100万トン以上の硫酸を輸入。
• 14日
  • シンガポールの中央銀行は金融政策を引き締めた。1-3月の国内総生産(速報‌値)が前年比4.6%上昇。
  • アメリカ合衆国のAmazon.comはグローバルスターを買収することで合意したと発表した。買収総額は116億ドル。
• 15日
  • 韓国の国家データ処は3月の失業率が3.0%と発表した。前年同月比0.1ポイント改善。就業者数は前年同月比20.6万人増。
  • 日本の首相はアジア太平洋諸国への100億ドルの金融協力を明らかにした。エネルギー調達を支援する目的。アジア域内のサプライチェーン強靭化を目的とした「パワー・アジア」も各国と合意。
• 16日
  • オーストラリアの統計局は3月の失業率が4.3%と発表した。就業者数は前月比1.79万人増。
  • 日本株式市場の日経平均は過去最高の59,518.34円で終えた。
  • 中華民国株式市場の加権指数は過去最高の37,132.02で終えた。
• 17日
  • マレーシアの統計局は1-3月の国内総生産(速報‌値)が前年比5.3%増と発表した。前期は6.3%増。
  • アメリカ合衆国株式市場のナスダック総合は過去最高の24,468.48で終えた。S&P500は過去最高の7,126.06で終えた。
• 20日 - カナダの統計局は3月の物価(CPI)が前年比2.4%上昇と発表した。ガソリン価格は前月比21.2%上昇。
• 21日
  • ニュージーランドの統計局は1-3月の物価(CPI)が前年比3.1%上昇と発表した。前期も3.1%上昇。
  • イギリスの国立統計局は12-2月の失業率が4.9%と発表した。ボーナスを除く賃金伸び率は3.6%。
  • アメリカ合衆国の大統領が アラブ首長国連邦に対して通貨スワップを含‌む金融支援策を検討中と発表した。
• 22日
  • イギリスの国立統計局は3月の物価(CPI)が前年比3.3%上昇と発表した。先月は3.0%上昇。
  • アメリカ合衆国のスペースXはCursorを600億ドルで年内にも買収できる権利を取得したと明らかにした。共同開発に対して100億ドルを支払う選択肢も。
• 23日
  • 韓国の中央銀行は1-3月の国内総生産(速報値)が前期比1.7増と発表した。約6年ぶりの高成長。
  • フィリピンの中央銀行は政策金利を0.25%引き上げ4.5%とした。
  • 韓国株式市場のKOSPIは過去最高の6,475.81で終えた。
  • 日本のJX金属は銅建値を史上最高値に改定した。翌日、銅が使われている水道メーターの盗難被害が1,000個超。
  • 日本政府はMBKパートナーズによる牧野フライス製作所の買収に外国為替及び外国貿易法による中止勧告を出した。安全保障上の懸念による。
• 24日
  • 日本の総務省は3月の物価(コアCPI)が前年比1.8%上昇と発表した。生鮮食品及びエネルギーを除くと2.4%上昇。
  • ロシアの中央銀行は政策金利を0.5%引き下げ14.5%とした。
  • アメリカ合衆国株式市場のナスダック総合は過去最高の24,836.60で終えた。S&P500は過去最高の7,165.08で終えた。
  • 日本株式市場の日経平均は過去最高の59,716.18円で終えた。
  • 中華民国株式市場の加権指数は過去最高の38,932.40で終えた。
• 27日
  • 日本株式市場の日経平均は過去最高の60,537.36円で終えた。
  • 中華民国株式市場の加権指数は過去最高の39,616.63で終えた。
• 28日 - 日本の厚生労働省は3月の失業率が2.7%と発表した。先月は2.6%。
• 29日
  • オーストラリアの統計局は1-3月の物価(CPI)が前年比4.1%上昇と発表した。トリム平均値は3.5%上昇。
  • ブラジルの中央銀行は政策金利を0.25%引き下げ14.5%とした。
  • 韓国株式市場のKOSPIは過去最高の6,690.90で終えた。
  • ワールド・ゴールド・カウンシルは1-3月の金需要が過去最高の1,230.9トンと発表した。中央銀行の金購入は前年比3%増の244トン。
• 30日
  • アメリカ合衆国の商務省は1-3月の国民総生産(速報値)が前期比年率換算2.0%増と発表した。物価(GDPデフレータ)は前期比年率3.6%上昇、物価(コアPCE指数)は4.3%上昇。
  • メキシコの国家統計地理情報局は1-3月の国民総生産(速報値)が前期比0.8%減と発表した。6月のFIFAワールドカップにより成長期待。
  • 欧州連合の統計局は10-12月のユーロ圏域内総生産(速報値)が前期比0.1%増と発表した。
  • ドイツの連邦統計庁は1-3月の国内総生産(速報値)が前年比0.5%増と発表した。前日発表された物価(HICP)(速報値)は2.9%上昇。
  • ドイツの連邦雇用庁は4月の失業率が6.4%と発表した。失業者数は4万人増。

5月

• 1日
  • アメリカ合衆国のスペースXはスターシップ開発に150億ドル以上を投じたと報道された。課題は大規模な地上インフラの整備と、軌道上での燃料補給。
  • ベネズエラの4月の原油輸出が7年超‌ぶりの高水準 と報道された。ベネズエラの暫定大統領と米国大統領との間で原油供給協定が締結され⁠ていた。
  • アメリカ合衆国株式市場のナスダック総合は過去最高の25,114.44で終えた。S&P500は過去最高の7,230.12で終えた。
• 5日
  • インドネシアの統計局は1-3月の国内総生産が前年比5.61%増と発表した。３年超‌ぶりの高成長。
  • フィリピンの統計局は4月の物価(CPI)が前年比7.2%上昇と発表した。食品とエネルギーを除くと3.9%上昇。
  • オーストラリアの中央銀行は政策金利を0.25%引き上げ4.35%とした。3月のインフレ率は前年比4.6%上昇。
• 6日
  • 韓国の統計庁は4月の物価(CPI)が前年比2.6%上昇と発表した。
  • ベトナムの財政省傘下統計局の発表によると4月の物価(CPI)が前年比5.46%上昇と報道された。コアインフレ率は4.66%上昇。
• 7日
  • フィリピンの統計局は1-3月の国内総生産が前年比2.8%増と発表した。4月の物価(CPI)は7.2%上昇。
  • メキシコの中央銀行は政策金利を0.25%下げ、6.5%とした。物価(コアインフレ率)は4.26%。
  • 日本株式市場の日経平均は過去最高の62,833.84円で終えた。
  • 中華民国株式市場の加権指数は過去最高の41,933.78で終えた。
• 8日
  • 韓国の中央銀行は3月の経常収支(速報値)が373.3億ドルの黒字と発表した。月間ベースで過去最高。
  • アメリカ合衆国の労働省は4月の失業率が4.3%と発表した。非農業部門雇用者数は11.5万人増。
  • 日本の厚生労働省は3月の実質賃金は前年比1.0%増と発表した。名目賃金の所定内給与は3.2%増。3カ月続けて3%以上の伸びるのは33年5カ月ぶり。
  • アメリカ合衆国株式市場のナスダック総合は過去最高の26,247.08で終えた。S&P500は過去最高の7,398.93で終えた。
  • 韓国株式市場のKOSPIは過去最高の7,490.05で終えた。
  • カナダの統計局は4月の失業率が6.9%と発表した。新規雇用は1.77万人減。平均時給は前年比4.8%増。
• 12日
  • アメリカ合衆国の労働省は4月の物価(CPI)が前年比3.8%上昇と発表した。食品とエネルギーを除くと2.8%上昇。
  • インドの政府は4月の物価(CPI)が前年比3.48%上昇と発表した。食品やエネルギーを除くと3.3-3.4%上昇。
  • ブラジルの地理統計院は4月の物価(IPCA)が前年比4.39%上昇と発表した。
• 13日
  • 日本のあいち銀行を傘下に持つあいちフィナンシャルグループと三十三銀行を傘下に持つ三十三フィナンシャルグループが2027年春の経営統合に向け基本合意。　。
  • 日本の財務省は2025年度の経常収支(速報)が34兆5218億円の黒字と発表した。第1次所得収支は42兆2809億円の黒字。
  • フランスの国立統計経済研究所は1-3月の失業率が8.1%と発表した。2021年以来の高水準。
  • 日本株式市場の日経平均は過去最高の63,272.11円で終えた。
  • インドの政府は金と銀の輸入関税を6%から15%に引き上げた。10日にも自国通貨防衛を呼びかけていた。
• 14日
  • イギリスの政府統計局は1-3月の国内総生産が前期比0.6%増と発表した。
  • アメリカ合衆国株式市場のナスダック総合は過去最高の26,635.22で終えた。S&P500は過去最高の7,501.24で終えた。
  • 韓国株式市場のKOSPIは過去最高の7,981.41で終えた。
• 15日 - マレーシアの統計局と中央銀行は1-3月の国内総生産が前年比5.4%増と発表した。総合インフレ率は1.6%、コアインフレ率は2.1%。
• 16日 - アメリカ合衆国のニューヨーク商品取引所で銅先物価格が史上最高値の6.64ドルで終えた。
• 19日
  • 日本の内閣府は1-3月の国内総生産(速報値)が年率換算前期比2.1%増と発表した。2025年度の国内総生産は前年度比0.8%増。
  • カナダの統計局は4月の物価(CPI)が前年比2.8%上昇と発表した。ガソリ​ン価格は前月比28.6%上昇。
  • イギリスの国立統計局は1-3月の失業率が5.0%と発表した。
• 20日
  • 南アフリカ共和国の統計局は4月の物価(CPI)が前年比4.0%上昇と発表した。燃料指数は18.2%上昇。
  • イギリスの国立統計局は4月の物価(CPI)が前年比2.8%上昇と発表した。消費者向け​の自⁠動車燃料価格は23%上昇。
  • インドネシアの中央銀行は政策金利(7日物リバースレポ金利)を0.5%引き上げ5.25%とした。
• 22日
  • ドイツの連邦統計庁は1-3月の国内総生産(改​定値)が前期比0.3%増と発表した。
  • インドネシアの中央銀行は1-3月の経常収支が40億ドルの赤字と発表した。赤字は国​内総生産​の1.09%。
  • 日本の総務省は4月の物価(コアCPI)が前年比1.4%上昇と発表した。生鮮食品及びエネルギーを除くと1.9%上昇。
  • 日本の厚生労働省は2025年度の実質賃金は前年度比0.5%減と発表した。4年連続マイナス。
  • アメリカ合衆国株式市場のダウ平均株価は過去最高の50,579.70ドルで終えた。
  • 日本株式市場の日経平均は過去最高の63,339.07円で終えた。
  • 中華民国株式市場の加権指数は過去最高の42,267.97で終えた。
  • メキシコの国家統計地理情報局は1-3月の国民総生産(確報値)が前期比0.6%減と発表した。
  • 中国の証券監督 管理委員会は国内の資金を海外に違法に向かわせる越境取引に対す​る取り締まりを発表した。
• 26日 - 日本の財務省は2025年末の対外純資産が561兆7504億円と発表した。国・地域別1位はドイツ、2位は中国、3位は日本。
• 27日
  • 日本のブシロードは、2012年以来保有していた新日本プロレスリングの全株式についてテレビ朝日及びサイバーエージェントに6月30日付で譲渡することを発表。これにより新日本プロレスはテレ朝の子会社となり、ブシロードグループから離脱。
  • オーストラリアの統計局は4月の物価(CPI)が前年比4.2%上昇と発表した。トリム平均値は3.4%上昇。
• 28日
  • アメリカ合衆国の商務省は1-3月の国民総生産(改​定値)が年率換算前期比1.6%増と発表した。前期は0.5%増。
  • 南アフリカ共和国の中央銀行は政策金利を0.25%引き上げ7%とした。4月の物価(CPI)は前年比4%上昇。
  • アメリカ合衆国のFBIは詐欺拠点を摘発し127,000ビットコイン超の仮想通貨を押収したと発表した。米政府史上最高の押収額。
• 29日
  • 日本株式市場の日経平均は過去最高の66,329.50円で終えた。東証株価指数(TOPIX)は過去最高の3,957.17で終えた。読売株価指数は過去最高の51,122.34円で終えた。
  • 韓国株式市場のKOSPIは過去最高の8,476.15で終えた。
  • 中華民国株式市場の加権指数は過去最高の44,732.94で終えた。出来高は記録的な1兆8164.5億台湾元。
  • カナダの統計局は1-3月の国民総生産が前期比年0.1%減と発表した。
  • ドイツの連邦統計庁は5月の物価(HICP)(速報値)が前年比2.7%上昇と発表した。食品とエネルギー価格を除くと2.5%上昇。
  • 日本の総務省は4月の失業率が2.5%と発表した。先月は2.7%。
  • アメリカ合衆国株式市場のダウ平均株価は過去最高の51,032.46ドルで終えた。ナスダック総合は過去最高の26,972.62で終えた。S&P500は過去最高の7,580.06で終えた。
  • ブラジルの地理統計院は1-3月の国内総生産が前年比1.8%増と発表した。

6月

• 1日
  • トルコの統計局は1-3月の国内総生産が前年比2.5%増と発表した。4月のインフレ率は32.87%。
  • 欧州委員会統計局は4月のユーロ圏失業率が6.3%と発表した。若年失業率は14.7%。
• 2日
  • 欧州中央銀行は、世界の中央銀行の外貨準備に占める金の割合が27%となり、 アメリカ合衆国国債(22%)を上回ったと公表した。
  • 韓国株式市場のKOSPIは過去最高の8,801.49で終えた。
  • オーストラリアの統計局は1-3月の経常収支が271億豪ドルの赤字と発表した。前期は230億豪ドルの赤字。
  • 韓国の国家データ処は5月の物価(CPI)が前年比3.1%上昇と発表した。食品とエネルギーを除くと2.5%上昇。
  • インドネシアの統計局は5月の物価(CPI)が前年比3.08%上昇と発表した。
  • アメリカ合衆国株式市場のナスダック総合は過去最高の27,093.901で終えた。S&P500は過去最高の7,609.78で終えた。
• 3日
  • 日本株式市場の日経平均は過去最高の68,402.13円で終えた。東証株価指数(TOPIX)は過去最高の3,996.20で終えた。読売株価指数は過去最高の51,250.43円で終えた。
  • 中華民国株式市場の加権指数は過去最高の46,459.16で終えた。海外勢が433.96億台湾ドル買越。
  • オーストラリアの統計局は1-3月の国内総生産が前年比2.5%増と発表した。
  • ベトナムの国家統計局は5月の物価(CPI)が前年比5.6%上昇と発表した。
  • 中国とエジプトの中央銀行は通貨スワップ協定を更新したと発表した。規模は300億元/2030億エジプトポンドに拡大。有効期間は3年間。
• 4日
  • 日本の家電量販店、ヤマダホールディングスとエディオンが経営統合する方向で検討を進めていることが判明。翌5日、両者は2027年10月をメドに持ち株会社方式での経営統合について基本合意したことを正式発表。
  • トルコの統計局は4月の失業率が8.2%と発表した。
  • アメリカ合衆国株式市場のダウ平均株価は過去最高の51,561.93ドルで終えた。
• 5日
  • インドの統計局は1-3月の国内総生産が前年比7.8%増と発表した。前期は8.0%増。
  • 1-3月のユーロ圏域内総生産(確報値)が前期比0.2%減と報道された。
  • 韓国の中央銀行は4月の経常収支(速報値)が282.9億ドルの黒字と発表した。
  • トルコの政府は5月の物価(CPI)が前年比32.61%上昇と発表した。
  • タイの商務省は5月の物価(CPI)が前年比2.79%上昇と発表した。エネルギーと生鮮食品を除くと0.92%上昇。
  • フィリピンの統計局は5月の物価(CPI)が前年比6.8%上昇と発表した。食料⁠品やエネルギー価格を除くと4.1%上昇。
  • アメリカ合衆国の労働省は5月の失業率が4.3%と発表した。非農業部門雇用者数は17.2万人増。
  • 日本の厚生労働省は4月の実質賃金が前年度比1.9増と発表した。ガソリン代補助で価格抑制。
  • カナダの統計局は5月の失業率が6.6%と発表した。新規雇用は8.78万人増。
• 8日
  • 日本の内閣府は1-3月の国内総生産(改定値)が年率換算前期比1.8%増と発表した。2025年度の国内総生産は前年度比0.8%増。
  • インドの中央銀行は1-3月の経常収支が71億ドルの黒字(GDPの0.7%)と発表した。25/26年度では132億ドルの赤字(GDPの1.3%)。
  • 日本の財務省は4月の経常収支(速報)が3兆9078億円の黒字と発表した。第1次所得収支は4兆2100億円の黒字。
• 9日
  • 韓国の中央銀行は1-3月の国内総生産(改定値)が前年比3.8%増と発表した。速⁠報値​は3.6%増だった。
  • インドネシアの中央銀行は政策金利を0.25%引き上げ5.5%とした。前日のインドネシアルピアは過去最安値の18,190ルピア。
• 10日
  • アメリカ合衆国の労働省は5月の物価(CPI)が前年比4.2%上昇と発表した。食品とエネルギーを除くと2.9%上昇。
  • 中国の国家統計局は5月の物価(PPI)が前年比3.9%上昇と発表した。物価(CPI)は1.2%上昇。
• 11日
  • アルゼンチンの国家統計センサス局は5月の物価(CPI)が前年比33.2%上昇と発表した。
  • 欧州中央銀行は政策金利を0.25%引き上げ2.25%とした。
• 12日
  • イタリア株式市場のFTSE MIB指数は過去最高の51,497で終えた。
  • イーロン・マスク率いる アメリカ合衆国のスペースXは新規株式公開を通して過去最大の750億ドルを調達した。12日にナスダック上場。ナスダック100指数、ラッセル1000(en:Russell 1000 Index)、ラッセル3000(en:Russell 3000 Index)に早期採用される。
• 15日
  • スリランカのセンサス統計庁は1-3月の国内総生産が5.1%増と発表した。
  • 日本円のキャリートレードが9年ぶりの高水準に急増したと、報道された。
• 16日
  • 日本の中央銀行は政策金利を0.25%上げ、31年ぶりの1%とした。2027年4月以降は国債の買い入れ減額は行わない。
  • アメリカ合衆国株式市場のダウ平均株価は過去最高の51,999.67ドルで終えた。
• 17日
  • イギリスの国立統計局は5月の物価(CPI)が前年比2.8%上昇と発表した。サービス価格は3.7%上昇。
  • インドの統計・計画実施省は5月の失業率が5.5%と発表した。
  • ブラジルの中央銀行は政策金利を0.25%引き下げ14.25%とした。5月のインフレ率は前年比4.72%。
• 18日
  • 日本株式市場の東証株価指数(TOPIX)は過去最高の4,068.18で終えた。読売株価指数は過去最高の52,210.08円で終えた。
  • ニュージーランドの統計局は1-3月の国内総生産が季節調​整済み前期比0.8％増と発表した。前年比では1.5%増。
  • イギリスの国立統計局は2-4月の失業率が4.9%と発表した。賃金は3.4%上昇。
  • 韓国株式市場のKOSPIは過去最高の9,063.84で終えた。
  • 中華民国株式市場の加権指数は過去最高の46,465.20で終えた。売買代金は1.54兆台湾ドル。
  • インドネシアの中央銀行は政策金利を0.25%引き上げ5.75%とした。過去4週間で1%引き上げた。5月のインフレ率は前年比3.08%。
• 19日
  • 日本株式市場の日経平均は過去最高の71,250.06円で終えた。
  • 韓国の中央銀行は2025年の経常収支が1230.5億ドルの黒字と発表した。
  • 日本の総務省は4月の物価(生鮮食品を除くコアCPI)が前年比1.4%上昇と発表した。生鮮食品及びエネルギーを除くと1.8%上昇。
  • ロシアの中央銀行は政策金利を0.25%引き下げ14.25%とした。中央銀行「自動車燃料生産の一時的な減少」。
• 22日
  • 日本株式市場の東証株価指数(TOPIX)は過去最高の4,095.05で終えた。読売株価指数は過去最高の52,514.86円で終えた。
  • 韓国株式市場のKOSPIは過去最高の9,114.55で終えた。
  • 中華民国株式市場の加権指数は過去最高の47,741.51で終えた。売買代金は1.44兆台湾ドル。
  • カナダの統計局は5月の物価(CPI)が前年比3.2%上昇と発表した。
• 23日
  • 日本の中央銀行は5月の物価(特殊要因を除くコアCPI)が前年比2.7%上昇と発表した。20カ月連続で2%以上。
  • ハンガリーの中央銀行は政策金利を0.25%引き上げ、6%とした。
• 24日
  • アメリカ合衆国の商務省は1-3月の経常収支の赤字が前期比2.6%増の2268億ドルと発表した。経常赤字は国内総生産の2.9%。
  • オーストラリアの統計局は5月の物価(CPI)が前年比4.0%上昇と発表した。トリム平均値は3.6%上昇。
• 25日
  • 日本株式市場の日経平均は過去最高の72,366.34円で終えた。
  • アメリカ合衆国の商務省は5月の物価(PCE)が前年比4.1%上昇と発表した。食品とエネルギーを除くと3.4%上昇。
  • アメリカ合衆国の商務省は1-3月の国民総生産(確報値)が年率換算前期比2.1%増と発表した。個人消費は0.5%増。
  • オーストラリアの統計局は5月の失業率が4.4%と発表した。就業者数は前月比4.03万人増。
  • 日本の中央銀行は3月末の個人金融資産が前年比7.1%増の2386兆円と発表した。株式等は28.6%増、投資信託は25.7%増、保険は2.9%増、現金･預金は0.6%増。
• 26日
  • 日本の金融庁は米ドル連動型ステーブルコイン「RLUSD」を「第4種電子決済手段」として承認した。リップル (企業)が発行する「RLUSD」はイーサリアムで稼働。
  • ブラジルの中央銀行は5月の経常収支が31.85億ドルの赤字と発表した。貿易黒字は前⁠年比5億ドル拡大。
• 30日
  • イギリスの政府統計局は1-3月の国内総生産(確​報値)が前期比0.6%増と発表した。前年比は0.9%増。
  • 日本円は39年半ぶりの円安ドル高、162.67円を付けた。
  • ドイツの連邦雇用庁は6月の失業率が6.3%と発表した。失業者数は0.1万人減。

7月

• 1日
  • インドネシアの統計局は6月の物価(CPI)が前年比3.34%上昇と発表した。
  • アメリカ合衆国の労働省は6月の失業率が4.2%と発表した。非農業部門雇用者数は5.7万人増。
  • 日本の中央銀行は6月短観で大企業業況判断指数が、製造業は2018年以来の高水準、非製造業は1991年以来の高水準と発表した。
• 2日
  • アメリカ合衆国株式市場のダウ平均株価は過去最高の52,900.07ドルで終えた。
  • 韓国の国家データ処は6月の物価(CPI)が前年比3.2%上昇と発表した。
  • 韓国ウォンは17年ぶりのウォン安ドル高、1550.7ウォンを付けた。外国人投資家は10営業日連続で売り越し。
• 3日
  • 日本株式市場の読売株価指数は過去最高の53,250.69円で終えた。
  • ベトナムの国家統計局は4−6月の国内総生産が前年比8.39%増と発表した。燃料輸入のため上半期の貿易赤字は過去最大。
  • ドイツ株式市場のドイツ株価指数(DAX)は過去最高の25,779.31で終えた。
  • トルコの政府は6月の物価(CPI)が前年比32.11%上昇と発表した。食品やエネルギーなどを除くと29.84%上昇。
• 6日
  • 日本株式市場の東証株価指数(TOPIX)は過去最高の4,101.96で終えた。読売株価指数は過去最高の53,712.15円で終えた。
  • ドイツ株式市場のドイツ株価指数(DAX)は過去最高の25,817.89で終えた。
  • タイの商務省は6月の物価(CPI)が前年比2.42%上昇と発表した。エネルギーと生鮮食品を除くと1.23%上昇。
  • アメリカ合衆国株式市場のダウ平均株価は過去最高の53,055.91ドルで終えた。
• 7日
  • フィリピンの統計局は6月の物価(CPI)が前年比6.4%上昇と発表した。食料⁠品やエネルギー価格を除くと4.4%上昇。
  • ベトナムの国家統計局によると1−6月の失業率が2.22％と報道された。前年同期と同水準。
• 8日
  • 日本の財務省は5月の経常収支(速報)が3兆9683億円の黒字と発表した。第1次所得収支は4兆2756億円の黒字。
  • 韓国の中央銀行は5月の経常収支が386.1億ドルの黒字と発表した。月間ベースで過去最高。
  • ニュージーランドの中央銀行は政策金利を0.25%上げ2.5%とした。
• 9日
  • メキシコの国家統計地理情報局は6月の物価(CPI)が前年比3.37%上昇と発表した。食品とエネルギーを除くと4.03%上昇。
  • 中国の国家統計局は6月の物価(PPI)が前年比4.1%上昇と発表した。物価(CPI)は1.0%上昇、食品とエネルギーを除くと1.0%上昇。
  • ゴールドマンはG10通貨(円やスイス・フラン、ユーロ)を用いるキャリートレードが有利に働いていると公表した。市場参加者と当局双方の監視と備えが重要。
• 13日 - インドの政府は6月の物価(CPI)が前年比4.38%上昇と発表した。
• 14日 - アメリカ合衆国の労働省は6月の消費者物価指数が前年比3.5%上昇と発表した。食品とエネルギーを除くと2.6%上昇。
• 16日 - 韓国の中央銀行は政策金利を0.25%引き上げ、2.75%とした。
• 17日 - マレーシアの統計局と中央銀行は4-6月の国内総生産(速報値)が前年比5.6%増と発表した。物価(CPI)は前年比1.9%上昇。
• 20日 - カナダの統計局は6月の物価(CPI)が前年比2.8%上昇と発表した。ガソリン給油所価格が10%超下落。
• 21日 - ハンガリーの中央銀行は政策金利を0.25%引き下げ、5.75%とした。
• 22日
  • 南アフリカ共和国の統計局は6月の物価(CPI)が前年比5.0%上昇と発表した。食品やエネルギーなどを除くと4.1%上昇。
  • イギリスの国立統計局は6月の物価(CPI)が前年比2.6%上昇と発表した。サービスインフレ率は3.6%。
• 23日
  • 韓国の中央銀行は4-6月の国内総生産(速報値)が前年比3.7%増と発表した。輸出は前期比1.4%増。
  • シンガポールの通貨庁と貿易産業省は6月の物価(CPI)が前年比1.9%上昇と発表した。住居費と個人輸送費を除くと1.6%上昇。
  • オーストラリアの統計局は6月の失業率が4.4%と発表した。就業者数は前月比7.63万人増。
  • 日本円は1986年11月以来の円安ドル高、163.98円を付けた。この日、紅海​でタンカーが攻撃された。
• 24日
  • 日本の中央銀行は6月の物価(生鮮食品を除くコアCPI)が前年比1.6%上昇と発表した。生鮮食品及​びエネルギーを除くと1.7%上昇。
  • ロシアの中央銀行は政策金利を0.25%引き下げ14%とした。
• 27日 - インドネシアの中央銀行総裁が突然辞任した。
• 29日
  • 韓国の韓国総合株価指数は一時、12.6％急落した。
  • イギリス株式市場のFTSE100は過去最高の10,908.41で終えた。
• 30日
  • アメリカ合衆国の商務省は4-6月の国民総生産(速報値)が年率換算前期比1.5%増と発表した。個人消費は3.2%増。
  • ドイツの連邦統計庁は4-6月の国内総生産(速報値)が前期比0.2%増と発表した。
  • アメリカ合衆国の30年債利回りがが19年ぶりの高水準、5.2359%を付けた。
• 31日
  • 中華民国(台湾)の主計総処は4-6月の域内総生産(速報値)が前年比12.92%増と発表した。年率換算前期比は9.91%増。
  • ドイツの連邦雇用庁は7月の失業率が6.4%と発表した。失業者数は0.6万人増。
  • 日本の総務省は6月の失業率が2.5%と発表した。先月も2.5%。

8月

• 3日 - トルコの統計局は7月の物価(CPI)が前年比31.75%上昇と発表した。食品やエネルギーなどを除くと29.91%上昇。
• 4日
  • アメリカ合衆国株式市場のダウ平均株価は過去最高の54,085.88ドルで終えた。S&P500は過去最高の7,736.52で終えた。
  • 韓国の国家データ処は7月の物価(CPI)が前年比2.8%上昇と発表した。食品・エネルギー価格を除くと2.6%上昇。
  • ベトナムの統計局によると7月の物価(CPI)が前年比0.12%低下と報道された。
• 5日
  • インドネシアの統計局は4-6月の国内総生産が前年比5.29%増と発表した。
  • タイの商務省は7月の物価(CPI)が前年比1.95%上昇と発表した。エネルギーと生鮮食品を除くと1.34%上昇。
  • ニュージーランドの統計局は4-6月の失業率が5.6%と発表した。10年ぶりの高水準。
  • ブラジルの中央銀行は政策金利を0.25%引き下げ14%とした。2026年のインフレ予想は5.1%。
• 6日
  • 韓国の中央銀行は6月の経常収支(速報値)が497.3億ドルの黒字と発表した。月間ベースで2カ月連続過去最高。
  • スウェーデンの統計局は7月の物価(CPIF)(速報値)が前年比0.8%上昇と発表した。エネルギー価格を除くと0.6%上昇。
  • アメリカ合衆国の労働統計局は4-6月の労働分配率が過去最低(統計開始1947年)の52.9%と発表した。
• 7日
  • ドイツ株式市場のドイツ株価指数(DAX)は過去最高の26,319.45で終えた。
  • フィリピンの統計局は4-6月の国内総生産が前年比2.3%増と発表した。
  • カナダの統計局は7月の失業率が6.4%と発表した。新規雇用は7.51万人増。
  • アメリカ合衆国の労働省は7月の失業率が4.1%と発表した。非農業部門雇用者数は2.3万人減。
• 10日 - 日本の財務省は6月の経常収支(速報)が923億円の赤字と発表した。第1次所得収支は3801億円の黒字。1-6月では過去最大(1985年以降)の黒字17兆4292億円。
• 11日 - 南アフリカ共和国の統計局は4-6月の失業率が33.6%と発表した。1−3月は32.7%。
• 12日
  • インドの政府は7月の物価(CPI)が前年比4.45%上昇と発表した。食品・燃料を除くと3.9%上昇。
  • アメリカ合衆国の労働省は7月の物価(CPI)が前年比3.4%上昇と発表した。食品とエネルギーを除くと2.5%上昇。
• 13日
  • イギリスの国民統計局は4-6月の国内総生産(速報値)が前期比0.4%増と発表した。前期は0.6%増。
  • アメリカ合衆国株式市場のS&P500は過去最高の7,798.99で終えた。
• 14日
  • 日本株式市場の東証株価指数(TOPIX)は過去最高の4,197.20で終えた。読売株価指数は過去最高の54,083.88円で終えた。
  • マレーシアの統計局と中央銀行は4-6月の国内総生産(改定値)が前年比6%増と発表した。物価(総⁠合インフレ率とコアインフレ率)は前年比1.9%上昇。
  • スイス政府は4-6月の国内総生産(速報値)が前期比1.5 %増と発表した。5年​ぶり​の高成長。
  • ドイツ株式市場のドイツ株価指数(DAX)は過去最高の26,440.31で終えた。
• 17日
  • 日本の内閣府は4-6月の国内総生産(速報値)が年率換算前期比1.1%増と発表した。物価(GDPデフレーター)は前年比2.6%上昇。
  • タイの国家経済社会開発評議会は4-6月の国内総生産が前年比1.9%増と発表した。
  • インドネシアの大統領報道官は「​鉱物・戦略コモディティー」取引所‌の見通しを示した。パーム油、ニッケル、石炭が対象になり、1月1日開設に向け準備中。
• 18日 - チリの中央銀行は4-6月の国内総生産が前年比0.2％減と発表した。
• 19日
  • アメリカ合衆国の財務省は流動性支援のオペ規模を倍増すると発表した。18日に30年債利回りが19年ぶり高水準、5.34%だったが低下した。
  • アメリカ合衆国の財務省は連邦政府債務総額が初めて40兆ドルを突破したと発表した。
  • 中国と オーストラリアの中央銀行は通貨スワップ協定を更新したと発表した。規模は2200億元/460億オーストラリアドルに拡大。有効期間は5年間。
• 20日 - 中国の広東省深圳市の裁判所は恒大集団と創業者の許家印に一審判決を言い渡した。恒大集団に罰金88.2億元、恒大地産集団に罰金70億元、許被告に無期懲役。
• 21日
  • 日本の中央銀行は7月の物価(生鮮食品を除くコアCPI)が前年比1.8%上昇と発表した。生鮮食品及​びエネルギーを除くと1.9%上昇。
  • マカオの政府統計・センサス局は1-6月の域内総生産(詳細結果)が前年比3.7%増と発表した。
  • インドネシアの中央銀行は4-6月の経常収支は国内総生産比3.3%の赤字と発表した。1-3月の赤字幅は1%。
• 24日 - メキシコの国家統計地理情報局は4-6月の国民総生産(速報値‌)が前期比1.4%増と発表した。前年同期比では2.1%増。
• 25日 - ドイツの連邦統計庁は4-6月の国内総生産(改定値)が前期比0.3%増と発表した。
• 26日 - アメリカ合衆国の商務省は4-6月の国民総生産(改定値)が年率換算前期比1.5%増と発表した。個人消費は3.4%増。
• 27日
  • ブラジルの中央銀行は7月の経常収支が81.1億ドルの赤字と発表した。7年ぶりの大幅​な赤字。
  • ブラジルの地理統計院は5-7月の失業率が5.3%と発表した。就業者数は過去最高。
  • 韓国の中央銀行は政策金利を0.25%引き上げ、3%とした。
  • フィリピンの中央銀行は政策金利を0.25%引き上げ、5%とした。
• 28日
  • フランス国立統計経済研究所は4-6月の国内総生産(確報値)が前期比横ばいと発表した。8月の物価指数(EU基準CPI)(速報値)は前年比2.7%上昇。
  • 日本の総務省は7月の失業率が2.4%と発表した。先月は2.5%。完全失業者数は前月比8万人減。
  • ドイツの連邦雇用庁は8月の失業率が6.4%と発表した。失業者数は3.626万人増。
  • ドイツ株式市場のドイツ株価指数(DAX)は過去最高の26,569.99で終えた。
  • マカオの金融管理局は2025年の経常収支が1656億パタカの黒字と発表した。3年連続で黒字。
• 31日
  • トルコの統計局は4-6月の国内総生産が前年比2.3%増と発表した。前期比は1.1%増。
  • インドの統計局は4-6月の国内総生産が前年比7.8%増と発表した。1-3月(改定値)は8.6%増。
  • トルコの統計局は7月の失業率が8.1%と発表した。

9月

• 1日
  • ブラジルの地理統計院は4-6月の国内総生産が前年比2.0%増と発表した。物価は4.24%上昇。
  • オーストラリアの統計局は4-6月の経常収支が272億豪ドルの赤字と発表した。前期は254億豪ドル(改​定値)の赤字。
  • 日本の財務省は2025年度の全産業(金融・保険業を除く)の経常利益が過去最高と発表した。労働分配率は1973年度以来の低水準。利益剰余金(内部留保)は14年連続で過去最大。
  • イスラエルの中央銀行は政策金利を0.25%引き下げ3.25%とした。7月の年間インフレ率は1.5%。
  • 日本の長期金利は30年ぶりに3%台に達した。2016年7月はマイナス0.3%だった。3日には日本マネー還流の兆しが報道された。
• 2日
  • オーストラリアの統計局は4-6月の国内総生産が前年比2.1%増と発表した。
  • ニュージーランドの中央銀行は政策金利を0.25%引き上げ2.75%とした。インフレ​率は6月の4.1%でピークに達したと見込まれている。
• 3日
  • スイス政府は4-6月の国内総生産(改定値)が前期比1.5 %増と発表した。速報値と一致。
  • アメリカ合衆国NVIDIAのCEOはHugging Faceを129億3,030万ドルで買収することで合意したと発表した。
  • トルコの統計局は8月の物価(CPI)が前年比31.51%上昇と発表した。食品やエネルギーなどを除くと30.07%上昇。
• 4日
  • 韓国の中央銀行は7月の経常収支が420.8億ドルの黒字と発表した。7月としては過去最大。
  • ベトナムの統計局によると8月の物価(CPI)が前年比4.89%上昇と報道された。コアインフレ率は+4.55%。
  • アメリカ合衆国の労働省は8月の失業率が4.1%と発表した。非農業部門雇用者数は16.2万人増。
  • カナダの統計局は8月の失業率が6.4%と発表した。雇用者数は4.17万人増。
  • 韓国の中央銀行によると8月の外貨準備高の増加が過去最大(統計開始1971年)の143.3億ドルと報道された。8月末の外貨準備高は4422.8億ドル。
  • アメリカ合衆国の全米自動車協会は軽油の平均小売価格が過去最高値を更新したと発表した。
• 5日 - 中華民国の金融監督管理委員会によると、ステーブルコインを含む仮想資産（暗号資産）関連の規則9本を策定している と報道された。
• 7日
  • イギリスロンドンで銅先物価格が過去最高値​を更新した。輸入関税示唆でニューヨーク商品取引所の銅在庫は過去最高。
  • オランダで天然ガス(TTF)が3年8ヶ月ぶりの高値記録した。
• 8日
  • 韓国の中央銀行は4-6月の国内総生産(暫定)が前年比3.7%増と発表した。物価(GDPデフレーター)は21.9%上昇。国民総所得は15.6%増。
  • 日本の内閣府は4-6月の国内総生産(2次速報)が年率換算前期比1.4%増と発表した。
  • 日本の財務省は7月の経常収支(速報)が2兆9889億円の黒字と発表した。第1次所得収支は4兆2896億円の黒字。
  • 日本の厚生労働省は7月の実質賃金が前年比2.4%増と発表した。消費​者物価指数は前年比2.2%上昇。
• 9日 - アメリカ合衆国の財務省は長期国債買い戻し額を最大60億ドルに拡大すると発表した。8月に40億ドルへ倍増すると発表済。
• 10日
  • 5月13日に2027年春の経営統合で基本合意していた 日本のあいち銀行を傘下に持つあいちフィナンシャルグループと三十三銀行を傘下に持つ三十三フィナンシャルグループが経営統合の基本合意を持株会社の方向性等の見解の相違を理由に解消を発表。
  • 欧州中央銀行は政策金利を0.25%引き上げ2.5%とした。
• 11日
  • アメリカ合衆国の労働省は8月の消費者物価指数が前年比3.4%上昇と発表した。食品とエネルギーを除くと2.4%上昇。ディーゼル価格が過去最高。
  • ブラジルの地理統計院は8月の物価(CPI)が前年比4.22%上昇と発表した。
• 14日 - インドの政府は8月の物価(CPI)が前年比4.82%上昇と発表した。食品・燃料を除くと4.2%上昇。
• 15日
  • インドの統計・計画実施省は8月の失業率が5.0%と発表した。
  • アメリカ合衆国の長期金利は19年ぶりに5%台に達した。前日に原油先物(WTI)が105ドル近くまで上昇。
  • 日本と マレーシアの中央銀行は第三次二国間通貨スワップ契約に署名したと発表した。上限は60億ドル。
• 16日
  • アメリカ合衆国の中央銀行は政策金利を0.25%上げ、3.75〜4%とした。利上は3年2カ月ぶりで全会一致。
  • イギリスの国立統計局は8月の物価(CPI)が前年比3.1%上昇と発表した。先月は2.9%上昇。
  • ブラジルの中央銀行は政策金利を0.25%引き下げ13.75%とした。2026年のインフレ見通しは5.2%。
• 17日
  • アルゼンチンの国家統計​局は4-6月の国内総生産が前年比2.0%増と発表した。漁業部門は45%増。
  • 日本の中央銀行は6月末の個人金融資産が前年比11.0%増の2519兆円と発表した。株式等は47.0%増、投資信託は36.8%増。企業の金融資産は16.3%増。
• 18日
  • 日本の中央銀行は政策金利を0.25%上げ、1.25%とした。利上は2会合ぶりで2人の審議委員が反対。
  • 日本の総務省は8月の物価(生鮮食品を除くコアCPI)が前年比1.7%上昇と発表した。生鮮食品及​びエネルギーを除くと1.9%上昇。
• 22日
  • 中華民国株式市場の加権指数は過去最高の47,800.17で終えた。売買代金は1.2兆台湾ドル。
  • アメリカ合衆国株式市場のナスダック総合は過去最高の27,244.28で終えた。
• 23日 - 南アフリカ共和国の中央銀行は政策金利を0.25%引き上げ7.25%とした。8月の物価(CPI)は前年比4.4%上昇。
• 24日
  • アメリカ合衆国の5年債利回は20年ぶりに5%を上回った。
  • アメリカ合衆国の商務省は4-6月の経常収支の赤字が前期比15.7%増の2460.23億ドルと発表した。経常赤字は国内総生産の3.0%。
  • オーストラリアの統計局は8月の失業率が4.6%と発表した。就業者数は前月比3.95万人増。
• 25日 - 日本の中央銀行は8月の物価(特殊要因​を除くコアCPI)が前年比2.6%上昇と発表した。先月は2.3%上昇。
• 28日 - ブラジルの中央銀行は8月の経常収支が51億ドルの赤字と発表した。海外直接投資は74億⁠ドル。
• 29日 - オーストラリアの中央銀行は政策金利を0.25%引き上げ4.6%とした。8月の総合インフレ率は4.1%。
• 30日
  • イギリスの国民統計局は4-6月の国内総生産(確報値)が前期比0.5%増と発表した。経常収支は119億ポンドの赤字。
  • アメリカ合衆国の商務省は4-6月の国民総生産(確報値)が年率換算前期比2.2%増と発表した。個人消費は3.8%増。
  • オーストラリアの統計局は8月の物価(CPI)が前年比4.0%上昇と発表した。トリム平均値は3.6%上昇。

10月

• 2日
  • 日本　青森みちのく銀行を傘下に持つプロクレアホールディングスと岩手銀行、秋田銀行の3社は経営統合協議に入る事で合意　。
  • 中華民国株式市場の加権指数は過去最高の48,475.74で終えた。2日連続で最高値を更新。
  • 日本の総務省は8月の失業率が2.5%と発表した。先月は2.4%。完全失業者数は前月比10万人増。
  • アメリカ合衆国の労働省は9月の失業率が4.2%と発表した。非農業部門雇用者数は2.9万人増。
  • 日本の三井住友DSアセットマネジメントが フランスの国債を全て売却したと報道された。シフト先はドイツ国債と年限が短い日本国債。

企業の上場と上場廃止

→「日本取引所グループ・新規上場会社情報」および「日本取引所グループ・上場廃止銘柄一覧」も参照

• 廃止（東証スタンダード）：1月16日 - ピクセルカンパニーズ ※内部管理体制等が適切に整備・運用される見込みがなくなった事による上場廃止
• 上場（東証スタンダード）：2月13日 - TOブックス
• 上場（ NASDAQ）：3月12日 - PayPay
• 廃止（東証スタンダード）：3月17日 - 鶴弥 ※東京証券取引所に上場廃止申請を提出したことによる上場廃止（名証メインへの上場は同日以降も継続）
• 廃止（東証プライム）：3月23日 - フジテック ※スウェーデンの投資ファンド・EQTによる買収受け入れ、それに伴う株式公開買付け（TOB）成立による上場廃止
• 廃止（東証スタンダード）：3月30日 - パリミキホールディングス ※株式の併合による上場廃止
• 廃止（東証スタンダード）：5月1日 - ABホテル ※東京証券取引所に上場廃止申請を提出したことによる上場廃止（名証メインへの上場は同日以降も継続）
• 廃止（東証プライム、名証プレミア、福証本則市場）：5月11日 - 久光製薬 ※資産管理会社によるTOB成立、経営陣による自社買収（MBO）実現による上場廃止
• 廃止（東証プライム）：5月15日 - マンダム ※ イギリスの投資ファンド・CVCキャピタル・パートナーズによるTOB成立による
• 廃止（東証グロース）：6月1日 - アクアライン ※内部管理体制等が適切に整備・運用される見込みがなくなった事による上場廃止
• 上場（ NASDAQ）：6月12日 - スペースX
• 上場（東証グロース）：6月16日 - GO
• 廃止（東証プライム）：6月18日 - 養命酒製造 ※大手漢方薬メーカー・ツムラによる薬用養命酒事業買収に先んじての上場廃止
• 廃止（東証スタンダード）：6月26日 - エルアイイーエイチ ※内部管理体制等が適切に整備・運用される見込みがなくなった事による上場廃止
• 廃止（東証プライム）：7月1日 - ブイキューブ ※上場維持基準に不適合（純資産の額が2期連続で負）となった事による上場廃止
• 廃止（東証スタンダード）：7月30日 - エフティグループ ※上場維持基準に不適合（流通株式比率が25%未満）となった事と光通信の完全子会社化による上場廃止
• 廃止（東証スタンダード）：8月25日 - 昭和ホールディングス ※内部管理体制等が適切に整備・運用される見込みがなくなった事による上場廃止
• 廃止（東証スタンダード）：9月21日 - 植松商会 ※東京証券取引所における上場維持基準に不適合（流通株式時価総額が10億円未満）となった事による上場廃止（名証メインへの上場は同日以降も継続）
• 廃止（東証スタンダード）：9月26日 - Abalance ※内部管理体制等が適切に整備・運用される見込みがなくなった事による上場廃止
• 廃止（東証スタンダード）：9月28日 - 山大 ※上場維持基準に不適合（流通株式時価総額が10億円未満）となった事とナイスによるTOBにより上場廃止
• 上場（東証スタンダード）：9月29日 - クラサスケミカル
• 廃止（東証スタンダード）：10月1日 - 協立情報通信 ※東京証券取引所における上場維持基準に不適合（流通株式時価総額が10億円未満）となった事による上場廃止（名証メインへの上場は同日以降も継続）
• 廃止（東証スタンダード）：10月1日 - テクノマセマティカル ※上場維持基準に不適合（流通株式時価総額が10億円未満）となった事による上場廃止
• 廃止（東証グロース）：10月1日 - ビーマップ ※上場維持基準に不適合（時価総額が上場から10年経過後に40億円未満）となった事による上場廃止
• 廃止（東証スタンダード）：10月1日 - ヤマザキ ※東京証券取引所における上場維持基準に不適合（流通株式時価総額が10億円未満）となった事による上場廃止（札証本則市場と福証本則市場への上場は同日以降も継続）
• 廃止（東証スタンダード）：10月1日 - 桜井製作所 ※上場維持基準に不適合（流通株式時価総額が10億円未満）となった事による上場廃止
• 廃止（東証スタンダード）：10月1日 - クボテック ※上場維持基準に不適合（流通株式時価総額が10億円未満）となった事による上場廃止
• 廃止（東証スタンダード）：10月1日 - カワセコンピュータサプライ ※東京証券取引所における上場維持基準に不適合（流通株式時価総額が10億円未満）となった事による上場廃止（福証本則市場への上場は同日以降も継続）
• 廃止（東証スタンダード）：10月1日 - 光陽社 ※東京証券取引所における上場維持基準に不適合（流通株式時価総額が10億円未満並びに株主数が400人未満）となった事による上場廃止（名証メインへの上場は同日以降も継続）
• 廃止（東証スタンダード）：10月1日 - ネポン ※東京証券取引所における上場維持基準に不適合（流通株式時価総額が10億円未満）となった事による上場廃止（福証本則市場への上場は同日以降も継続）
• 廃止（名証ネクスト）：10月17日（予定） - エスポア ※意見不表明の旨が記載され、直ちに上場を廃止しなければ市場の秩序を維持することが困難であることが明らかであると名証が認める場合に該当した事による上場廃止
• 廃止（東証スタンダード・札証本則市場）：11月25日（予定） - サツドラホールディングス ※投資ファンドと共に進めていたTOB成立による上場廃止

脚注

関連項目

• 日本の経済史