Kolet
概要
ケネディクスが企画し、資金・物件を調達するアセットマネジメント、東急住宅リースが物件の管理や入居者募集などのプロパティマネジメントを行う。物件はオープンハウス、飯田グループホールディングス、三栄建築設計の分譲戸建住宅メーカーの協力を得て調達する[1]。
物件
70㎡・2～3階建ての3LDK以上の一都三県内の戸建て物件を基本とし[2]、協力する戸建て住宅メーカーから大口で取得することによりコストを圧縮する。環境に配慮した木造の住宅として、再生可能エネルギーによる電力供給を受けることによってグリーン資金の調達を可能にする。全戸にスマートホームを導入し、電子錠や監視カメラ、センサなどにスマートフォンでアクセスできるようになっている。そして、管理業務にオンラインサービスを全面的に導入することで、顧客満足度の向上と管理コストの削減を図る。また個人では困難な長期修繕計画を立て、予防保全によって建物の価値の長期間にわたる維持を図る[1]。2025年末時点で3600戸を供給している[3]
資金調達
私募によるファンドの他、不動産セキュリティトークンを発行し[2]、公募を行った。
また、既存のKDX不動産投資法人、ケネディクス・プライベート投資法人を運営するケネディクス不動産投資顧問内に、「Koletリート本部」を置き、社内で取り扱う物件についての優先順位を決め、戸建て、長屋について専ら新部署が取り扱うものとした[4]。そして、KDX Kolet 投資法人 法人番号：6010005042171を設立している。東証は666Aとして承認している[5]。
アメリカの戸建てREIT
アメリカではSingle Family Rental(SFR)として、戸建てREITが複数上場している。主なものはInvitation HomesNYSE: INVHとAmerican Homes For RentNYSE: AMHで、それぞれ85000物件・61000物件 総額158億ドル・111億ドルとなっている。[6]
脚注
- 1 2 賃貸戸建住宅「Kolet（コレット）」の取組みについて - 不動産証券化ジャーナル
- 1 2 国内初、賃貸戸建『Kolet（コレット）』を投資対象とする不動産セキュリティ・トークンの公募及び発行完了について - 野村証券
- ↑ グリーンファイナンス 年次レポート - ケネディクス
- ↑ 資産運用会社における組織の変更及び社内規程（運用ガイドライン・パイプライン会議規程）の変更に関するお知らせ - KDX不動産投資法人
- ↑ 不動産投資信託証券の発行者等の運用体制等に関する報告書 -日本取引所
- ↑ Single Family Rental REITs - Hoya Capital