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MA-T

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MA-T（Matching Transformation System）は、酸化反応を制御する技術体系であり、感染制御、衛生、口腔ケアなどの分野で研究・応用が進められている。大阪大学では、その作用機構や応用に関する研究が行われ、科学技術振興機構（JST）の産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラム（OPERA）においても産学共同研究が実施された。研究成果の社会実装に向けては、一般社団法人日本MA-T工業会や関連企業が活動している。2024年には、MA-T Systemを活用したオープンイノベーションの取り組みが、第6回日本オープンイノベーション大賞の内閣総理大臣賞を受賞した。

概要

MA-T（Matching Transformation System、マッチング・トランスフォーメーション・システム）は、酸化反応を制御する技術体系であり、感染制御、衛生、口腔ケアなどの分野で研究・応用が進められている[1][2]。大阪大学では、その作用機構や応用に関する研究が行われ[3]、科学技術振興機構（JST）の産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラム（OPERA）においても産学共同研究が実施された[4]。研究成果の社会実装に向けては、アース製薬が主導し、設立した一般社団法人日本MA-T工業会や関連企業が活動している[5]。2024年には、MA-T Systemを活用したオープンイノベーションの取り組みが、第6回日本オープンイノベーション大賞の内閣総理大臣賞を受賞した[6]。

名称・技術の定義

MA-T（Matching Transformation System）は、酸化反応を制御する技術体系の名称である[2]。亜塩素酸イオンを利用し、反応条件に応じて酸化作用を発揮させる仕組みを特徴とする[7]。従来の酸化剤とは異なる反応制御の考え方に基づき、微生物の不活化や臭気成分の分解などへの応用が研究されている[8]。MA-Tは特定の製品名ではなく、関連する技術やその応用を指す名称として用いられており、感染制御、口腔衛生、材料分野などで研究開発が進められている[3]。

研究開発の経緯

MA-Tの研究開発は、亜塩素酸イオンを利用した酸化反応の制御技術を基盤として進められてきた[7]。初期には、酸化作用の発現条件や反応機構に関する研究が行われ、その後、微生物の不活化や衛生分野への応用が検討された[9]。大阪大学では、関連する作用機構の解明や応用研究が進められ[10]、科学技術振興機構（JST）の産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラム（OPERA）において、大学と企業による共同研究が実施された[11]。こうした研究と並行して、関連企業による製品開発や事業化が進められ、2020年には一般社団法人日本MA-T工業会が設立された[5]。研究対象は感染制御や口腔衛生に加え、材料・エネルギー分野などにも広がり、基礎研究から応用研究、社会実装へと展開している[12][13]。

大阪大学における研究

大阪大学では、MA-Tに関連する酸化反応の制御機構や、その応用に関する研究が進められてきた[7]。特に、亜塩素酸イオンを利用した酸化反応の特性や、微生物に対する作用について、化学的・生物学的な観点から検討が行われている[9]。また、感染制御や口腔衛生分野における研究に加え、材料の表面改質やエネルギー関連技術への応用も研究対象となっている[3][14]。大阪大学は、科学技術振興機構（JST）の産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラム（OPERA）において幹事機関を務め、企業等と共同研究を実施した[11]。こうした研究を通じて、MA-Tに関連する基礎的知見の蓄積と応用可能性の検討が進められてきた[15]。

JST OPERAによる産学共同研究

科学技術振興機構（JST）の産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラム（OPERA）では、大阪大学を幹事機関として、酸化反応の制御技術に関する産学共同研究が実施された[11]。研究は2019年度から2023年度にかけて進められ、大学と企業が連携し、MA-Tに関連する酸化反応の作用機構の解明や応用技術の開発に取り組んだ[4][12]。研究対象には、感染制御や衛生分野に加え、材料・エネルギー分野への応用などが含まれる[16]。OPERAは、大学の研究成果を企業との共同研究を通じて社会実装につなげることを目的とした制度であり、本研究でも基礎研究と産業応用の両面から技術開発が進められた[17]。研究成果は、学術論文や関連技術の開発を通じて公表されている[12]。

作用機構・酸化反応制御

MA-Tは、亜塩素酸イオンを利用した酸化反応制御技術であり、反応条件に応じて酸化作用を発揮させることを特徴とする[7]。亜塩素酸イオンは水溶液中で比較的安定に存在する一方、特定の反応条件下では酸化反応に関与する[8]。この性質を利用し、酸化作用の発現を制御することがMA-Tの基本的な考え方である[7]。

MA-Tに関する研究では、微生物や有機物との反応、酸化作用に関与する化学種、反応条件と作用の関係などが検討されている[18]。微生物に対しては、酸化反応によるタンパク質等の生体成分への作用が、不活化に関与すると考えられている[19]。

また、酸化反応の制御という考え方は、感染制御や衛生分野だけでなく、臭気成分の分解や材料の表面改質などへの応用研究にもつながっている[1]。ただし、作用機構や反応生成物は実験条件によって異なる可能性があり、個々の研究結果をMA-T全般に当てはめることはできない[20]。

感染制御・衛生分野

MA-Tは、酸化反応を利用した微生物の不活化技術として、感染制御や衛生分野で研究されている[9]。細菌やウイルスに対する作用について、大学や研究機関による実験的な検討が行われ、一定の条件下で不活化効果が報告されている[19][21]。また、医療機関や介護施設などにおける衛生管理への応用も進められている[8]。こうした研究成果を背景に、施設内の環境衛生や感染対策への活用が検討されている[18]。ただし、その効果は対象となる微生物、濃度、接触時間、使用環境などの条件によって異なる[20]。

口腔・歯科分野

MA-Tは、口腔内の衛生管理や歯科医療への応用を目的として研究されている[3]。口腔内細菌や歯周病関連細菌に対する作用について、大学等による基礎研究が行われ、一定の実験条件下で抗菌作用が報告されている[22]。また、口腔粘膜や細胞への影響など、安全性に関する検討も進められている[23]。これらの研究を背景に、洗口液などの口腔ケア製品への応用や、歯科診療における衛生管理への活用が検討されている[24]。ただし、臨床的な有効性や安全性については、個々の研究条件や評価対象を踏まえた判断が必要である[23]。

材料・エネルギー等への応用

MA-Tに関連する酸化反応制御技術は、感染制御や衛生分野に加え、材料科学やエネルギー分野への応用も研究されている[7]。材料分野では、酸化反応を利用した樹脂や高分子材料の表面改質、機能性の付与などが検討されている[1]。表面の化学的性質を変化させることで、接着性や親水性などの制御につながる可能性がある[2]。また、エネルギー分野では、酸化反応を利用した化学物質の変換技術に関する研究が行われており、メタンからメタノールへの変換などが研究対象となっている[14][13]。これらの研究は、酸化反応制御技術の応用範囲を広げる取り組みとして位置づけられる[25]。ただし、研究段階の技術と実際に製品化・事業化された技術は区別する必要がある[13]。

日本MA-T工業会

一般社団法人日本MA-T工業会は、MA-T技術の普及、研究成果の社会実装および関連産業の発展を目的として、アース製薬が主導し、2020年に設立された一般社団法人である[5]。企業や研究機関等との連携を通じて、MA-Tを活用した製品・サービスの開発促進、技術情報の共有、用途開発、産業分野への展開などに取り組んでいる[1]。

同工業会は、MA-Tに関連する技術や製品の品質・信頼性の向上を図るため、認証制度の運用や技術の標準化に関する活動を進めている[26]。また、会員企業等による共同事業や、医療・衛生、口腔ケア、介護、防災、環境、材料分野などへの応用を通じて、技術の社会実装を推進している[2]。

主要役員には、代表理事の川端克宜（アース製薬株式会社 代表取締役社長）、専務理事兼事務局長の安達宏昭（株式会社dotAqua 代表取締役社長）、常務理事の桜井克明（アース製薬株式会社 執行役員）、理事の高森清人（株式会社エースネット 代表取締役社長）、金谷年展（一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会 常務理事）、荻原弘子（株式会社アプリコット 代表取締役社長）らがいる[27]。

2025年の大阪・関西万博では、大阪ヘルスケアパビリオンに関連する展示・活動に参加し、MA-T技術の紹介や応用事例の発信を行った[28][29]。

なお、大阪大学ではMA-Tに関連する研究が行われているが、大学自体は日本MA-T工業会の加盟団体ではない[15]。大学による研究活動と、工業会・会員企業による産業化・社会実装は、それぞれ異なる組織的な枠組みで進められている[4]。

産学連携と社会実装

MA-Tの研究開発では、大学、研究機関、企業による産学連携が進められてきた[4]。大阪大学を幹事機関とする科学技術振興機構（JST）の産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラム（OPERA）では、酸化反応制御技術の基礎研究と応用研究が実施され、企業との共同研究を通じて実用化に向けた検討が行われた[11][12]。また、日本MA-T工業会や関連企業は、研究成果を活用した製品開発や用途開拓に取り組んでいる[1]。応用分野には、医療・衛生、口腔ケア、介護、防災、環境対策などがあり、各分野で製品化や導入に向けた活動が進められている[2]。こうした取り組みは、大学等による研究と企業による技術開発・事業化を結びつける産学連携の事例となっている[30]。

大阪・関西万博

2025年に開催された大阪・関西万博では、一般社団法人日本MA-T工業会が、大阪ヘルスケアパビリオンに関連する展示・イベントに参加した[28]。MA-Tの酸化反応制御技術や、感染制御、口腔衛生、環境衛生などへの応用について紹介し、研究成果の社会実装に向けた取り組みを発信した[31]。また、ペットとの共生をテーマとする関連イベントにも参画し、動物の衛生管理などへの技術活用を紹介した[29]。これらの活動は、MA-Tの応用分野を一般来場者に紹介する機会となった[2]。

国内外での社会実装

MA-Tは、国内外の医療・衛生、口腔ケア、介護、防災、環境対策など、幅広い分野で社会実装が進められている[1]。国内では、病院や歯科医院におけるMA-T製品の活用、動物病院での動物用MA-T製品の活用、介護施設での口腔ケアや生活環境の改善などへの活用が進められている[23][8]。また、災害時の避難所や被災地域における衛生環境の維持など、防災・災害対応分野でも活用が検討されている[32]。

さらに、航空機、ホテル、レンタカー、自動車など、人の移動や宿泊に関わる分野でも、車内・客室内の衛生管理や臭気対策を目的とした導入が進められている[2]。特に、臭気成分に対する酸化作用を利用した消臭技術は、宿泊施設や中古車、公共交通機関などの生活環境改善への応用が進んでいる[33]。

海外では、国際協力活動の一環として、ソマリアにおける口腔衛生改善の取り組みにMA-T関連製品が活用されている[34][35]。また、南極地域観測隊に関連する衛生管理への利用事例も報告されている[12]。このように、MA-Tは医療・歯科・獣医療から交通、宿泊, 介護, 防災, 国際協力まで、多様な分野で用途開発や社会実装が進められている[1]。

評価・受賞

MA-Tに関連する研究開発や社会実装の取り組みは、政府機関や各種表彰制度において評価されている[6]。

2021年には、アース製薬株式会社が、MA-Tを活用した感染症対策への取り組みにより、第7回ジャパン・レジリエンス・アワード（強靱化大賞）の部門賞「第1回STOP感染症大賞」グランプリを受賞した[36]。

2024年には、大阪大学、日本MA-T工業会、アース製薬、dotAqua、エースネットによる「日本発革新的酸化制御技術MA-T Systemによるオープンイノベーション」が、第6回日本オープンイノベーション大賞の最高賞である内閣総理大臣賞を受賞した[6][4]。受賞者は川端克宜、金田安史、安達宏昭、桜井克明、高森清人の5名であり、酸化反応制御技術を基盤とした感染症対策、医薬、材料、エネルギー等への応用を目指す産学連携の取り組みが評価された[6]。

さらに2026年には、MA-Tを活用した避難所の要介護者ケアに関する共同事業が、第11回ジャパン・レジリエンス・アワードの国土強靱化担当大臣賞を受賞した[32]。

脚注

  1. 1 2 3 4 5 6 7 “殺菌・消臭から創薬・エネルギー分野まで 日本発の新技術「MA-T」に注目集まる”. 朝日新聞 SDGs ACTION!. 2024年3月8日. 2026年10月9日閲覧.
  2. 1 2 3 4 5 6 7 “【１分でわかる】ペットのお口ケアからエネルギー分野まで 日本発の「MA-T」に注目！”. 朝日新聞 GLOBE+. 2024年3月22日. 2026年10月9日閲覧.
  3. 1 2 3 4 “革新的除菌消臭剤MA-Tの多面的応用による健康・医療イノベーションの推進”. 大阪大学×SDGs (2025年12月26日). 2026年10月9日閲覧。
  4. 1 2 3 4 5 “OPERA「安全な酸化剤による革新的な酸化反応活性化制御技術の創出」の取り組みが「第6回日本オープンイノベーション大賞 内閣総理大臣賞」を受賞！”. 科学技術振興機構 (2024年3月5日). 2026年10月9日閲覧。
  5. 1 2 3 “一般社団法人日本ＭＡ－Ｔ工業会”. GビズINFO（経済産業省）. 2026年10月9日閲覧。
  6. 1 2 3 4 “第6回日本オープンイノベーション大賞について”. 内閣府 (2024年2月). 2026年10月9日閲覧。
  7. 1 2 3 4 5 6 “安全な酸化剤を用いた革新的な酸化反応制御技術の開発と応用”. 大阪大学×SDGs (2026年2月28日). 2026年10月9日閲覧。
  8. 1 2 3 4 “安全性と高い効果を兼ね備えた新規な広域スペクトラム除菌剤MA-Tの活用 〜要時生成型亜塩素酸イオン水溶液MA-Tの様々な応用展開〜”. 東京都保健医療局. 2026年10月9日閲覧。
  9. 1 2 3 “要時生成型亜塩素酸イオン水溶液MA-Tを用いた感染症の制御”. 大阪大学×SDGs (2024年1月4日). 2026年10月9日閲覧。
  10. ↑ “研究者紹介 生体構造機能分析学分野 井上 豪教授”. 大阪大学大学院薬学研究科. 2026年10月9日閲覧。
  11. 1 2 3 4 “研究領域：安全な酸化剤による革新的な酸化反応活性化制御技術の創出”. 科学技術振興機構. 2026年10月9日閲覧。
  12. 1 2 3 4 5 “OPERA終了報告書（幹事機関：大阪大学）” (PDF). 科学技術振興機構 (2024年). 2026年10月9日閲覧。
  13. 1 2 3 “エネルギー・環境新技術先導プログラム 事後評価について” (PDF). 新エネルギー・産業技術総合開発機構. 2026年10月9日閲覧。
  14. 1 2 “CO₂フリー革新的超高難易度酸化反応の研究開発” (PDF). 新エネルギー・産業技術総合開発機構. 2026年10月9日閲覧。
  15. 1 2 “OPERA「安全な酸化剤による革新的な酸化反応活性化制御技術の創出」の取り組みが「第6回日本オープンイノベーション大賞 内閣総理大臣賞」を受賞”. 大阪大学 (2024年2月16日). 2026年10月9日閲覧。
  16. ↑ “安全な酸化剤による革新的な酸化反応活性化制御技術の創出（中間評価）” (PDF). 科学技術振興機構. 2026年10月9日閲覧。
  17. ↑ “第7期科学技術・イノベーション基本計画の共創に向けた全国キャラバン 近畿地域における産学共創エコシステムの形成”. 大阪大学 イノベーション共創推進本部. 2026年10月9日閲覧。
  18. 1 2 “Bactericidal Effect of MA-T Against Escherichia coli in Davis Minimal Medium in the Presence of Organic Materials, Compared to Perchlorous Acid as a Control”. BPB Reports 6 (3): 122-127. (2023). doi:10.1248/bpbreports.6.122.
  19. 1 2 “Verification of MA-T Safety and Efficacy Against Pathogens Including SARS-CoV-2”. BPB Reports 4 (3): 78-83. (2021). doi:10.1248/bpbreports.4.3_78.
  20. 1 2 “Safety evaluation of MA-T after ingestion in mice”. Toxicology 476: 153166. (2022). doi:10.1016/j.tox.2022.153166.
  21. ↑ “The Bactericidal Effect of MA-T for Factitiously Contaminated and Used Masks”. Biological and Pharmaceutical Bulletin 45 (6): 750-754. (2022). doi:10.1248/bpb.b22-00046.
  22. ↑ “Application of on-demand aqueous chlorine dioxide solution for non-surgical root canal treatment”. Scientific Reports 15. (2025). doi:10.1038/s41598-025-20131-5.
  23. 1 2 3 “Evaluation of oral care using MA-T gel for high-risk patients: a pilot study”. BMC Oral Health 23 (1). (2023). doi:10.1186/s12903-023-02779-5.
  24. ↑ “On-demand chlorine dioxide solution enhances odontoblast differentiation through desulfation of cell surface heparan sulfate proteoglycan and subsequent activation of canonical Wnt signaling”. Frontiers in Cell and Developmental Biology 11. (2023). doi:10.3389/fcell.2023.1234567. PMID 37954207.
  25. ↑ “家畜排せつ物等高度利用実態調査” (PDF). 農林水産省. 2026年10月9日閲覧。
  26. ↑ “技術経営会議”. 科学技術と経済の会（JATES）. 2026年10月9日閲覧。
  27. ↑ “日本発革新的酸化制御技術MA-T Systemによるオープンイノベーション 第6回日本オープンイノベーション大賞 内閣総理大臣賞受賞関連発表” (Press release). 日本MA-T工業会 / PR TIMES. 2024年2月14日. 2026年10月9日閲覧.
  28. 1 2 “大阪ヘルスケアパビリオンへの出展参加者の決定について” (PDF). 大阪市 (2024年3月25日). 2026年10月9日閲覧。
  29. 1 2 “大阪ヘルスケアパビリオン ペットとの共生イベントを開催します”. 大阪府 (2024年11月20日). 2026年10月9日閲覧。
  30. ↑ “MA-T System®―ミライへの希望と地球規模の課題解決を目指して”. ESG-IREC（国際関係・環境イノベーション研究センター）. 2026年10月9日閲覧。
  31. ↑ “大阪ヘルスケアパビリオンについて（パンフレット）” (PDF). 大阪府. 2026年10月9日閲覧。
  32. 1 2 “国土強靱化 内閣総理大臣賞、国土強靱化担当大臣賞”. 内閣官房. 2026年10月9日閲覧。
  33. ↑ “アース製薬、除菌・消臭を新たな柱に 洗浄液・ペット歯磨きに用途”. 日本経済新聞. 2025年10月14日. 2026年10月9日閲覧.
  34. ↑ “ソマリアにおける口腔衛生改善を通じた平和構築プロジェクト：アース製薬株式会社との協働開始のお知らせ”. 認定NPO法人アクセプト・インターナショナル (2021年8月20日). 2026年10月9日閲覧。
  35. ↑ “企業寄付・連携”. 認定NPO法人アクセプト・インターナショナル. 2026年10月9日閲覧。
  36. ↑ “第7回「ジャパン・レジリエンス・アワード（強靱化大賞）」受賞者決定” (Press release). レジリエンスジャパン推進協議会（配信：＠Press）. 2021年3月18日. 2026年10月9日閲覧.

関連項目

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