ROY

建築・住宅リフォーム

マンション・商業施設の新築工事のほか、内装・外装リフォーム、水回り工事、屋根の葺き替え、雨漏り修理、雨樋修繕、耐震補強、設備工事などを行っている^[2][19]。

2013年には、本社の屋根工事部門を増員するなど、屋根リフォーム事業を強化した^[4]。

2025年9月には、危機管理コンサルティングを手掛ける株式会社セーフティ・プロとの提携により、戸建て住宅向けの「防犯リフォーム」を開始した。住宅の建築・リフォームと防犯対策を組み合わせた事業としている^[15]。

2026年には株式会社いしまさコーポレーションをグループ会社とし、新築マンションや大規模修繕を含む建築分野の施工体制を拡充した^[7]。

同年、JKホールディングス株式会社代表取締役社長の青木慶一郎を特別顧問に迎えた。ROYは、建材調達、施工品質、現場管理体制などの強化を目的としていると発表している^[17]。

同社は、東日本大震災、2016年熊本地震、2018年大阪府北部地震・台風21号、2019年房総半島台風、2024年能登半島地震などにおいても災害復旧工事を行ったとしている^[20]。

また2026年7月28日、熊本県熊本地方を震源とする地震が発生した。気象庁によると、同地震はマグニチュード7.1、最大震度7を観測した^[21]。同社は翌29日から熊本県内で住宅修繕を中心とした復旧対応を開始したと発表した。また、熊本県へ義援金100万円を寄付したとしている^[20]。

害虫・害獣駆除

シロアリ、ハチ、ネズミ、ハクビシン、イタチ、コウモリなどを対象とする害虫・害獣駆除事業を行っている^[2]。

2020年には、シロアリ駆除を通じて住宅所有者と接点を持ち、その後の住宅修繕やリフォーム工事を提案する事業モデルが報じられた^[5]。

2026年1月には、害虫・害獣防除を手掛ける株式会社防除研究所と業務提携した。両社は、防除技術と建築構造に関する知見を組み合わせ、侵入経路や被害原因の調査、防除後の補修・リフォームまでを連携して行うとしている^[16]。

また、ROY株式会社は、一般社団法人日本MA-T工業会の会員企業である。2026年5月時点の同工業会の会員企業一覧にROY株式会社が掲載されている^[22]。

日本MA-T工業会は、同社が住宅リフォーム後の除菌・消臭作業や害獣駆除作業において、MA-T採用液剤を使用していると紹介している^[23]。

事業の開始

ROY株式会社は、インドネシアにおいて、日本での就労を希望する人材を対象とした日本語教育および建設技能研修を行っている。

『リフォーム産業新聞』によると、同社は2020年頃からベトナム人を中心とした外国人材を採用していた^[3]。

2026年2月2日付の『神奈川新聞』は、建設業における外国人材の増加を扱った記事の中で、ROY株式会社の外国人材の採用・育成体制を取り上げた。同紙によると、記事掲載時には特定技能外国人や技能実習生を含む3カ国35人が現場に従事しており、外国籍社員を対象に週1回の日本語講習を実施するほか、職人が講師となって大工用具の用語や使用方法、現場での習慣などを指導していた^[24]。

2023年4月、インドネシア・ジャカルタにおける職業訓練学校の技能実習支援事業を開始した^[25]。

2023年10月には、建築研修センターの開設に先立ってインドネシアから採用した約10人が来日し、同社の業務に従事したと報じられた^[3]。

建築研修センター

2024年4月23日、インドネシア・西ジャワ州カラワンに「ROYインドネシア建築研修センター」を開設した^[26][3]。

同センターでは、日本から派遣された職人らが技術指導を行い、大工、内装・外装、屋根、太陽光発電設備の設置などの建築技能に加え、日本語や日本の職場文化、建築現場で必要なコミュニケーションなどを学ぶ研修を実施している^[26]。

2024年9月には、建設分野に加え、日本の特定技能「自動車運送業」での就労を想定した運転・安全研修を開始した^[27]。

採用・技能研修

2025年1月には、インドネシアの技能実習生候補者と日本企業によるWEB合同面接会を開催した。2回の面接会には候補者65名と日本企業10社が参加し、大工および内装仕上げの職種で4名の採用が決定したと報じられた^[28]。

同年2月には、株式会社LIXILトータルサービスの関係者が建築研修センターを訪問し、足場研修を視察した。ROYによると、視察に伴って実施された採用面接では5名が内定した^[29]。

2025年4月には、来日予定の技能実習生を対象に、足場や屋根工事などに関する実技研修を実施した^[30]。

インドネシアの団体・機関との連携

2025年2月26日、アジア建設交流協同組合が設立された。同組合の公式サイトではROY株式会社が組合員として掲載されており、ROY株式会社は代表取締役の大石竜次が同組合の理事長を務めるとしている^[31][32]。

2025年8月7日、インドネシアで日本の農業研修を経験した人材らによって構成されるIKAMAJAと、人材育成や日本での就労支援に関する協力覚書を締結したと発表した^[33]。

同年9月29日には、インドネシア移住労働者保護省の職業訓練機関開発担当者と、日本での就労を希望する人材の教育体制や建設分野の安全教育などについて意見交換を行った^[34]。

2026年2月18日には、ROYが出資するインドネシアの日本語学校「LPK MOMOTARO NIHONGO GAKKOU」を、公益社団法人秋田県トラック協会に所属する12社の代表者が訪問し、特定技能「自動車運送業」分野のトラックドライバー養成コースを視察した^[35]。

大学との教育連携

2025年12月17日、インドネシア・バンドンにあるインドネシア国立教育大学（Universitas Pendidikan Indonesia、UPI）で、土木工学を専攻する学生を対象に、日本の建設業界や施工管理業務に関する講義を実施した^[36]。

2026年2月23日、UPIと覚書を締結し、土木工学専攻の学生を対象とする「ROY建築学科 日本語コース」を新設した。『リフォーム産業新聞』でも、施工管理人材の育成を目的とする取り組みとして報じられた^[37][38][8]。

同コースでは、日本語能力試験N2相当の日本語教育、建設分野の専門用語、施工管理の基礎知識、2級建築施工管理技士第一次検定対策、文章作成、ビジネスマナーなどを扱うとしている^[38]。

同日、Sangga Buana Universityとも覚書を締結した。ROYは、日本語教育、日本でのインターンシップ教育、施工管理技士2級取得支援などを段階的に整備すると発表している。大学側も、ROYとの土木工学分野を中心とする国際連携について公表している^[38][39]。

2026年3月2日には、UPIの土木工学専攻の学生約100名を対象に「ROY建築学科 日本語コース」を開始した。日本での就労を見据え、2級建築施工管理技士の資格取得を目指す教育プログラムとしている^[40]。

2026年7月17日には、UPIの土木工学関係者らと共同で、西ジャワ州ガルット県ネグラサリ村において、雨水を地中へ浸透させるバイオポア浸透孔の設置活動を実施した^[41]。

2026年7月29日・30日、東京ビッグサイトで開催された「リフォーム産業フェア2026」に、ROYインドネシア建築研修センターとして出展した。主催者のリフォーム産業新聞社は同センターを出展者として掲載している。ROYは、会場で技能実習生による屋根工事やクロス施工の実演も行ったと発表している^[42][43]。

ROYホールディングス株式会社

ROY株式会社の顧客に対する管理業務を行う企業として、同社の公式会社案内に掲載されている^[2]。

ホームレスキュー株式会社

ホームレスキュー株式会社は、鳥害獣防除、害獣・害虫防除、住宅リフォームなどを行う企業であり、「害獣駆除対策センター」を運営している^[44]。

同社は2006年6月創業で、2024年4月30日にROY株式会社が全株式を取得し、グループ会社とした^[6]。

株式会社いしまさコーポレーション

株式会社いしまさコーポレーションは、住宅、マンション、ビル、店舗、事務所、工場などの新築工事、改修工事、リフォーム工事を行う建築会社である^[2]。

ROY株式会社は2026年5月13日に同社の全株式を取得し、グループ会社とした。『リフォーム産業新聞』は、この買収について、新築マンションや大規模修繕を含む施工体制の拡充を目的としたものと報じている^[7]。