Z会ホールディングス

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株式会社Z会ホールディングス
Z-kai Holdings Inc.
種類 株式会社
本社所在地 日本の旗 日本
〒411-0033
静岡県三島市文教町一丁目9番11号北緯35度7分39.89秒 東経138度54分43.73秒 / 北緯35.1277472度 東経138.9121472度 / 35.1277472; 138.9121472座標: 北緯35度7分39.89秒 東経138度54分43.73秒 / 北緯35.1277472度 東経138.9121472度 / 35.1277472; 138.9121472
設立 2015年(平成27年)5月7日
(株式会社ZEホールディングス)
業種 サービス業
法人番号 6010001167765
事業内容 グループ会社の経営管理及びそれに附帯または関連する業務
代表者 藤井孝昭(代表取締役社長)
資本金 1億円
売上高 5億1000万円(2026年3月期)[1]
営業利益 ▲3億6800万円(2026年3月期)[1]
経常利益 ▲10億200万円(2026年3月期)[1]
純利益 ▲8億7500万円(2026年3月期)[1]
純資産 ▲48億8500万円(2026年3月期)[1]
総資産 146億1800万円(2026年3月期)[1]
主要株主 増進会ホールディングス 100%
主要子会社 子会社の項目を参照
外部リンク www.zkai-gr.co.jp
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株式会社Z会ホールディングス(ゼットかいホールディングス、英: Z-kai Holdings Inc.)は静岡県三島市に本社を置き、「栄光ゼミナール」などをはじめとした学習塾事業・家庭教師派遣事業を傘下に持つ持株会社。増進会ホールディングスの連結子会社(中間持株会社)。

本項では、実質的な前身である栄光ホールディングス株式会社(えいこうホールディングス、英: Eikoh Holdings Inc.)についても述べる。

概要

2011年10月、栄光の単独株式移転で、栄光ホールディングス株式会社を設立。

11年11月12日、札幌市を拠点とする進学会(現・進学会ホールディングス)と資本業務提携を締結したが[2]、翌12年に著作権侵害が発覚したことなどから、栄光HD側が資本業務提携の解消を進学会に通告した[3][4]。その後、栄光HDの社内に第三者委員会が設置されたものの[5]、進学会側は栄光HDの株式を保有し続けていた。

14年8月29日、学研ホールディングスと双方の株式を持ち合う資本業務提携について発表[6][7]。主力の教育サービス事業に連携を広げるとしている[8]。

15年5月19日、同時点で第2位株主であった増進会出版社(現・増進会ホールディングス)が、子会社を通じ栄光HDに対する株式公開買付(TOB)を実施することを表明[9][10]。進学会HDなど既存の大株主もこれに賛同する意向を示したことから、増進会出版社の子会社となる見通しとなった[11]。

  1. 主に、進学会が保有する栄光HDの株式を対象とした自己株式の公開買付が実施され、進学会はこれに応じ保有全株式を売却。2015年7月10日をもって、筆頭株主が増進会出版社に異動した。なお、この自己株式公開買付の価格は、後述の第二段階の公開買付より100円低い1450円/株に設定されていた。
  2. 増進会出版社が完全子会社のZEホールディングスを通じ、栄光HDに対するTOBを実施。2015年8月7日をもって、ZE HDが54.0%の株式を取得(増進会出版社は直接保有する42.18%と合わせて96.18%を取得し、親会社となる)。
  3. 2015年9月16日、増進会出版社による株式売渡請求が行われ、栄光HDの株主は増進会出版社とZE HDのみとなった。15年11月1日、ZE HDが栄光HDを吸収合併した[12]。

沿革

参照:[13]

  • 2011年(平成23年)
    • 10月5日 - 栄光の単独株式交換で、純粋持株会社の栄光ホールディングスを設立。東証第二部市場へ新規上場。
  • 2012年(平成24年)
    • 1月 - 栄光の管理部門と、関係会社管理部門の一部を吸収分割で承継。
    • 6月 - 信頼関係が築けないとして進学会(現・進学会ホールディングス)に対し、資本業務提携契約解消を通知[3][4]。しかし、進学会側は株式保有を継続。
  • 2014年(平成26年)
  • 2015年(平成27年)
    • 5月7日 - 増進会出版社(現・増進会ホールディングス)の全額出資で、株式会社ZEホールディングスを設立。
    • 5月19日 - 増進会出版社が栄光HDに対するTOBを行うことを発表[9][10]。
    • 7月10日 - 筆頭株主だった進学会が、栄光HDの自己株式公開買付に応じ保有全株式を売却。増進会出版社が筆頭株主となる。
    • 8月7日 - 増進会出版社が間接保有分含め約96%の株式を取得、子会社とする。
    • 9月11日 - 東証第二部市場より上場廃止
    • 9月16日 増進会出版社の株式売渡請求で、間接保有分含め同社の完全子会社となる。
    • 11月1日 - ZE HDが栄光HDを吸収合併[12]。
  • 2018年(平成30年)
    • 7月10日 - 社名をZEホールディングスから、株式会社Z会ホールディングスに変更[14]。

子会社

参照:[15]

教室関連

【教室事業】

  • 株式会社栄光 - 大手学習塾「栄光ゼミナール」の経営、専門教育の提供など。Z会ホールディングス(100.0%)

【法人事業】

  • 株式会社エデュケーショナルネットワーク - 総合教育ソリューションカンパニー。Z会ホールディングス(58.7%)、増進会ホールディングス(34.5%)
    • 株式会社エデュプレス(100.0%)- 法人向け情報ソリューションカンパニー

語学・留学関連

【語学・留学事業】

【療育・就労支援事業】

脚注

  1. 1 2 3 4 5 6 株式会社Z会ホールディングス 第11期決算公告
  2. ↑ “栄光(9789)進学会(9760)業務提携”. M&Aキャピタルパートナーズ. 2010年11月17日閲覧。
  3. 1 2 “栄光、進学会との資本・業務提携を解消”. 日本経済新聞社. 2012年6月19日閲覧。
  4. 1 2 伊藤崇浩. “栄光ゼミナールvs. 進学会の舌戦”. 東洋経済新報社. 2012年7月31日閲覧。
  5. ↑ “第三者委が調査報告書 栄光HD、進学会との対立で”. 日本経済新聞. 2012年12月12日. 2014年8月30日閲覧.
  6. 1 2 “学研HD、栄光HDと資本業務提携 約8億円ずつを相互出資”. 日本経済新聞社 (2014年8月29日). 2014年8月30日閲覧。
  7. 1 2 “学研HD(9470)と栄光HD(6053)、業務資本提携”. 日本M&Aセンター. 2014年8月30日閲覧。
  8. ↑ “学研HDと栄光HD、株持ち合いを強化”. 日本経済新聞. 2014年8月29日. 2014年8月30日閲覧.
  9. 1 2 “「Z会」の増進会出版社、栄光HDにTOB”. 日本経済新聞社. 2015年5月23日閲覧。
  10. 1 2 “栄光HD<6053>株式を増進会出版社の子会社が公開買付け”. 日本M&Aセンター. 2015年5月24日閲覧。
  11. ↑ “Z会の増進会出版社、栄光HDにTOB 1株1550円”. ロイター通信. 2015年5月24日閲覧。
  12. 1 2 “栄光ホールディングス株式会社の情報”. 国税庁. 2024年9月1日閲覧。
  13. ↑ “第4期 有価証券報告書”. 栄光ホールディングス. 2015年7月1日閲覧。
  14. ↑ “株式会社Z会ホールディングスの情報”. 国税庁. 2024年9月2日閲覧。
  15. ↑ “Z会グループ『会社案内』” (Press release). 増進会ホールディングス. 2025年3月31日. 2026年5月17日閲覧.

外部リンク