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アジャイルメディア・ネットワーク

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アジャイルメディア・ネットワーク株式会社
Agile Media Network Inc.
種類 株式会社
機関設計 監査等委員会設置会社
市場情報
東証グロース 6573
2018年3月28日上場
略称 AMN
本社所在地 日本の旗 日本
〒105-0001
東京都港区虎ノ門3丁目8番21号
虎ノ門33森ビル4F
設立 2007年（平成19年）2月13日
業種 サービス業
法人番号 6011001056801
事業内容 アドネットワーク
代表者 宮地広志（代表取締役社長 CEO）
資本金 5億3200万7000円
(2022年12月31日現在)[1]
発行済株式総数 5,429,440株
(2022年12月31日現在)[1]
売上高 連結：4億4718万5000円
(2022年12月期)[1]
営業利益 連結：△2億2303万5000円
(2022年12月期)[1]
経常利益 連結：△2億2463万7000円
(2022年12月期)[1]
純利益 連結：△2億3180万1000円
(2022年12月期)[1]
純資産 連結：7303万7000円
(2022年12月31日現在)[1]
総資産 連結：4億3704万5000円
(2022年12月31日現在)[1]
従業員数 連結：49人
(2022年12月31日現在)[1]
決算期 12月31日
会計監査人 監査法人アリア[1]
主要株主 麻布台1号有限責任事業組合 34.8%
株式会社鈴木商店 15.4%
アルファソリッド株式会社 6.8%
株式会社古知 3.4%
DXエンゲージメントパートナーズ合同会社 2.7%
上田怜史 2.6%
徳力基彦 2.1%
プラスワンホールディングス株式会社 1.4%
株式会社マイナビ 1.2%
國本明伸 1.2%
(2022年12月31日現在)[1]
主要子会社 株式会社popteam
愛加樂股份有限公司
関係する人物 徳力基彦（創業者）
御手洗大祐（元取締役）
外部リンク agilemedia.jp
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アジャイルメディア・ネットワーク株式会社（英文社名：Agile Media Network Inc.）は、東京都港区虎ノ門に本社を置く日本のインターネット広告会社。

概要

日本初のブログネットワーク企業として2007年2月13日に設立された[2]。SNSでの口コミを利用した企業の販売促進事業を展開し、2018年3月28日に東証マザーズに上場した[3][4][5]。

沿革

  • 2007年（平成19年）
  • 2008年（平成20年）4月 - 東京都渋谷区東に本社を移転[6]。
  • 2009年（平成21年）
    • 2月2日 - 徳力基彦が代表取締役就任[7]。
    • 12月 - 東京都渋谷区渋谷に本社を移転[6]。
  • 2014年（平成26年）3月1日 - 上田怜史が代表取締役に就任[8]。
  • 2016年（平成28年）3月 - 東京都港区虎ノ門に本社を移転[6]。
  • 2018年（平成30年）3月28日 - 東証マザーズに上場[6]。
  • 2020年（令和2年）7月6日 - 第三者割当増資によりOakキャピタルから出資を受ける[9][10]。
  • 2021年（令和3年）
    • 5月12日 - 元役員（CFO兼副社長）が、私的流用などの不適切な会計を行っていたと公表[11]。不正な資金流出額は2億6872万円[12]。
    • 6月 - Oakキャピタルが株式を売却。
    • 12月8日 - 前述の不祥事に関し、Oakキャピタルが当社を提訴[13][14]。
    • 12月30日 - 第三者割当増資により香港のGX PARTNERS CO., LIMITEDが16.76%の筆頭株主となった[15]。払込金額は2億350万円。目的は純投資。
  • 2022年（令和4年）
    • 2月1日 - 元役員による不正会計が追加で約5300万円あると発表[16]。
    • 2月14日 - 元役員が約5500万円を着服したとして業務上横領の疑いで逮捕された[17][18][19]。
  • *3月10日 - 架空取引で約5600万円の資金を流出させたとして、会社法違反（特別背任）の疑いで元役員が再逮捕される[20]。
    • 5月9日 - 不正会計の責任を取る形で上田怜史が代表取締役を辞任し、取締役に降格。荒木哲也が代表取締役に就任[21]。
    • 6月16日 - 内部管理体制が不十分として、東京証券取引所から特設注意市場銘柄の指定を受ける[22]。
    • 6月22日 - 特設注意市場銘柄の指定に伴い東証マザーズ指数から除外。
  • 2023年（令和5年）
    • 1月31日 - 宮地広志が代表取締役に就任[23]。
    • 8月30日 - 東京証券取引所が特設注意市場銘柄の指定を解除[24]。
    • 12月15日 - 「株式会社ネルプの株式取得及び株式交換による完全子会社化に関する基本合意書締結のお知らせ」が発表される[25]。
  • 2024年（令和6年）
    • 2月20日 - 「（開示事項の中止）株式会社ネルプの株式取得及び株式交換による 完全子会社化の中止に関するお知らせ」が発表された[26]。

脚注

  1. 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 2022年12月期有価証券報告書アジャイルメディア・ネットワーク
  2. ↑ “企業がブロガーを支援するアジャイルメディア・ネットワークがスタート”. IID. (2007年2月22日)
  3. ↑ “アジャイルメディア・ネットワーク　SNSで企業支援”. 日本経済新聞. (2018年3月16日)
  4. ↑ “アジャイルの上田社長「新しいSNSに対応して成長」”. 日本経済新聞. (2018年3月28日)
  5. ↑ “公開価格比で上昇したIPO銘柄　働き方改革関連が好調 日本株番付”. 日本経済新聞. (2018年5月9日)
  6. 1 2 3 4 5 2021年03月29日有価証券報告書－第14期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)（664KB）
  7. ↑ アジャイルメディア・ネットワーク、役員人事と新体制を内定 | アジャイルメディア・ネットワーク株式会社（AMN）
  8. ↑ AMNの役員人事と新体制の内定について | アジャイルメディア・ネットワーク株式会社（AMN）
  9. ↑ “Oak---ストップ高買い気配、アジャイルメディアの増資引き受けを発表”. ロイター通信. (2020年6月19日)
  10. ↑ “アジャイル(6573)第三者割当増資”. 日本経済新聞. (2020年6月18日)
  11. ↑ 不適切な会計処理及び支出についての調査による2021年12月期第１四半期決算発表の延期のお知らせ
  12. ↑ 2021年12月期第１四半期報告書の提出期限の延長（再延長）申請に係る承認及び第三者委員会による最終報告に関するお知らせ
  13. ↑ 訴訟の提起に関するお知らせ
  14. ↑ 当社に対する訴訟の提起に関するお知らせ
  15. ↑ 第三者割当による新株式の払込完了及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ
  16. ↑ 第三者委員会の設置及び2021 年12 月期決算発表の延期に関するお知らせ
  17. ↑ 日本放送協会. “東証マザーズ上場会社の資金5000万円余着服か 元役員逮捕”. NHK NEWS WEB. 2022年2月14日閲覧。
  18. ↑ “ネット関連会社元CFO、5千万円着服した疑い 自身の会社に送金か”. 朝日新聞デジタル. 2022年2月14日閲覧。
  19. ↑ “ネット広告会社元役員逮捕 5500万円横領容疑―警視庁”. 時事通信 (2022年2月14日). 2022年2月14日閲覧。
  20. ↑ “ネット広告元役員、背任容疑で再逮捕 5600万円損害か”. 日本経済新聞. (2022年3月10日) 2022年3月10日閲覧。
  21. ↑ 代表取締役の異動に関するお知らせ アジャイルメディア・ネットワーク 2022年5月9日
  22. ↑ 特設注意市場銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求：アジャイルメディア・ネットワーク（株）東京証券取引所 2022年6月15日
  23. ↑ （開示事項の経過・変更）代表取締役の異動ならびに取締役の辞任に関するお知らせアジャイルメディア・ネットワーク 2023年1月20日
  24. ↑ 特設注意市場銘柄の指定解除：アジャイルメディア・ネットワーク（株）東京証券取引所 2023年8月29日
  25. ↑ アジャイルメディア・ネットワーク株式会社 (2023年12月5日). “株式会社ネルプの株式取得及び株式交換による完全子会社化に関する基本合意書締結のお知らせ”. アジャイルメディア・ネットワーク株式会社. 2025年3月6日閲覧。
  26. ↑ アジャイルメディア・ネットワーク株式会社 (2024年2月20日). “（開示事項の中止）株式会社ネルプの株式取得及び株式交換による 完全子会社化の中止に関するお知らせ”. アジャイルメディア・ネットワーク株式会社. 2025年3月6日閲覧。

外部リンク