イルハン・オマル

ソマリアからの避難と米国移住

1982年10月4日、当時のソマリア民主共和国の首都モガディシュで生まれた。幼少期は同国南部のバイドアなどで過ごした。7人きょうだいの末子で、母親はオマルが2歳のときに死去した。その後、父親と祖父によって育てられた^[5][6]。

父ヌル・オマル・モハメド（Nur Omar Mohamed）は教育関係の仕事に従事していた。2020年6月に父が死去した際には、米国のソマリア系住民を扱う報道機関『Sahan Journal』が、その生涯や地域社会での活動を紹介している^[7]。

ソマリア内戦が始まると家族とともに国外へ逃れ、ケニアのダダーブ難民キャンプで約4年間を過ごした。1995年に米国への亡命が認められ、家族とともに渡米した。ニューヨークやバージニア州を経て、ミネソタ州ミネアポリスに定住した^[2][8][9]。

移住後、学校生活ではヒジャブの着用などを理由にいじめを受けた経験がある。父親や祖父は政治参加や民主主義の重要性を教え、オマルは10代のころから祖父に同行して地域の政治集会に参加し、通訳を務めることもあった^[5][6]。

2000年、17歳のときに米国籍を取得した^[9][10]。

学歴

2001年にミネアポリスのトーマス・エジソン高校を卒業した。その後、ノースダコタ州立大学（英語版）に進学し、2011年に政治学と国際研究を専攻して学士号を取得した^[1][11]。

また、ミネソタ大学のハンフリー公共政策大学院において、公共政策に関するフェローとして活動した経歴がある^[12]。

初期の活動

2006年から2009年にかけて、ミネソタ大学で地域住民を対象とした栄養教育に従事した。その後、ミネソタ州教育省で児童の栄養支援に関する業務を担当した^[1]。

2012年には、ミネソタ州上院議員カリ・ジェジック（Kari Dziedzic）の再選運動で選挙対策本部長を務めた。同年1月の補欠選挙で初当選していたジェジックは、11月の選挙でも当選した^[13][14]。

2013年にはミネアポリス市議会議員選挙でアンドリュー・ジョンソン（Andrew Johnson）の選挙運動を指揮した。ジョンソンの当選後、2013年から2015年まで同市議会議員の上級政策補佐官を務めた^[1]。

2015年には、東アフリカ系女性の政治参加と地域社会での指導的役割を促進する団体「Women Organizing Women Network」で政策部門の責任者を務めていた^[15]。

ミネソタ州下院議員（2017年 - 2019年）

2016年、ミネソタ民主農民労働党（DFL）の候補として、ミネソタ州下院第60B選挙区の議席を目指した。

同年8月9日の民主党予備選挙では、長年議席を保持していたフィリス・カーン（Phyllis Kahn）およびモハムド・ヌール（Mohamud Noor）を破って勝利した^[16]。

11月の本選挙でも当選し、米国初のソマリア系州議会議員となった^[17]。

州下院議員としては、DFL会派の少数党副院内総務を務めた。州議会では民法、個人情報、教育、州政府の財政などに関する委員会に所属した^[18][12]。

連邦下院議員への当選（2018年）

2018年、ミネソタ州第5選挙区選出の連邦下院議員であったキース・エリソンが再選を目指さないことを表明すると、その後継候補として立候補した。

6月にはDFLの支持を獲得し、8月14日の民主党予備選挙を得票率48.2%で制した^[19][20]。

11月6日の本選挙では共和党候補ジェニファー・ジエリンスキー（Jennifer Zielinski）を破り、約78%の票を獲得して初当選した^[3]。

この選挙では、先住民女性やムスリム女性など、従来の連邦議会で十分に代表されてこなかった集団から複数の候補者が初当選したことが注目された^[21]。

2019年1月3日に連邦下院議員に就任した。オマルは米国初のソマリア系連邦議会議員であり、ミネソタ州から連邦下院に選出された初の有色人種の女性となった^[1][3]。

また、ラシダ・タリーブとともに、ムスリム女性として初めて連邦議会議員に選出された。就任時には祖父が所有していたクルアーンを宣誓式のために使用したと報じられた^[22]。

再選（2020年 - 2024年）

国内政策

オマルは民主党内の進歩派に属し、経済的不平等の是正や社会保障の拡充を重視する立場を取っている。

最低賃金の時給15ドルへの引き上げ、国民皆保険制度の導入、学生ローン債務の軽減、移民の権利擁護などを支持している。また、若年期に米国へ移住した不法移民を保護する「DACA」制度の維持を支持し、アメリカ合衆国移民・関税執行局（ICE）の廃止を主張してきた^[4]。

スクワッド

オマルは、2018年の中間選挙で初当選した進歩派の女性議員であるアレクサンドリア・オカシオ＝コルテス、ラシダ・タリーブ、アヤンナ・プレスリーとともに、「スクワッド」と呼ばれる非公式の議員グループの初期メンバーとなった。

スクワッドは民主党内の進歩派勢力を象徴する存在として注目され、グリーン・ニューディール、国民皆保険、公民権、移民政策などの分野で改革を訴えてきた^[4][29]。

イスラエル・パレスチナ政策

オマルは、イスラエル政府によるヨルダン川西岸地区での入植政策やガザ地区での軍事行動を批判してきた。イスラエルに対するボイコット、投資撤収、制裁（BDS）運動を支持し、米国の外交政策に対する親イスラエル系ロビー団体の影響力についても問題提起している^[4][30]。

イスラエル政府への批判と、ユダヤ人に対する偏見や差別を区別すべきだという議論がある一方、オマルの一部の表現については、ユダヤ人の金銭的影響力や外国への忠誠という反ユダヤ主義的な固定観念を想起させるとの批判がある^[31]。

2019年2月には、親イスラエル系ロビー団体の政治的影響力をめぐる発言が、反ユダヤ主義的な表現を用いているとして民主党指導部からも批判された。オマルは問題となった表現について謝罪する一方、ロビー活動や政治献金の影響力を検証する必要があるとの立場を示した^[4]。

同年3月7日、米国下院は反ユダヤ主義、イスラム恐怖症、人種差別など、さまざまな偏見と差別を非難する決議を407対23で採択した。この決議はオマルの発言をめぐる論争を背景に提出されたが、特定の議員だけを非難するものではなく、複数の形態の差別を対象とした^[32][33]。

ドナルド・トランプ大統領は、この問題をめぐる民主党の対応を批判し、同党が反イスラエル的、反ユダヤ的になったと非難した^[33]。

2023年の下院外交委員会からの除外

2021年2月、下院共和党の一部議員は、オマルの過去のイスラエルに関する発言を問題視し、所属委員会からの除外を求める動きを見せた^[34]。

2022年の中間選挙で共和党が下院の多数党となった後、2023年2月2日、下院はオマルをアメリカ合衆国下院外交委員会から除外する決議を可決した。

共和党側は、過去のイスラエルに関する発言に反ユダヤ主義的な内容が含まれ、外交委員会の委員としての適格性に問題があると主張した。一方、民主党側は、この措置が政治的な報復に当たるとして反対した^[35][36]。

ガザ地区での戦争への対応

2023年10月に始まった2023年パレスチナ・イスラエル戦争では、ジョー・バイデン政権によるイスラエル支持の姿勢を批判した。

オマルはイスラエルによるガザ地区での軍事行動への反対を表明し、米国の対イスラエル政策を見直すよう主張した。こうした立場は、イスラエルへの軍事支援などをめぐる民主党内の対立の一因にもなった^[26]。

移民政策とICEへの批判

オマルは、自身が難民として米国に移住した経験を背景に、移民・難民の権利保護を政治活動の重要な課題としている。

アメリカ合衆国移民・関税執行局（ICE）の廃止を支持し、移民の拘束や強制送還などに関する連邦政府の政策を批判してきた。

2026年1月には、ミネソタ州での連邦移民当局による取締りを批判し、国土安全保障省のクリスティ・ノーム長官の辞任を要求した^[37]。

2016年のタクシー内での差別的言動

2016年12月、ワシントンD.C.を訪問した際、利用したタクシーの運転手からイスラム教徒であることを理由とする差別的な暴言を受けたと訴えた。

オマルによれば、運転手は彼女を「ISIS」と呼び、ヒジャブを剥ぎ取るなどと脅したという。オマルはこの出来事について自身のFacebookに投稿した^[38]。

2019年の同時多発テロ事件に関する発言

2019年4月、米国のイスラム教徒の公民権擁護団体であるアメリカ・イスラム関係評議会（CAIR）での演説における、アメリカ同時多発テロ事件への言及が議論を呼んだ。

オマルは、テロ事件後にイスラム教徒全体が市民的自由の制約や差別的な扱いを受けるようになったと主張し、一部の人々の行為によって多くのイスラム教徒が不利益を受けたという趣旨の発言をした。

これに対し、トランプ大統領ら保守派の一部は、テロ事件の重大性を軽視する表現であると批判した^[39]。

トランプ大統領は演説の一部と同時多発テロ事件の映像を組み合わせた動画をTwitterに投稿した。これについては、オマルへの憎悪や暴力を助長する可能性があるとして批判が起きた^[39]。

2019年のトランプ大統領による発言

2019年7月14日、トランプ大統領はTwitterにおいて、民主党の有色人種の女性議員らに対し、出身国へ帰って問題を解決すべきだという趣旨の投稿を行った。

この発言は、オマル、アレクサンドリア・オカシオ＝コルテス、ラシダ・タリーブ、アヤンナ・プレスリーの4人を念頭に置いたものと受け止められた。オマル以外の3人は米国内で生まれていた。

4人は記者会見を開いてトランプの発言を批判し、人種差別的な発言であると非難した。共和党内からも批判が出たほか、ドイツのアンゲラ・メルケル首相も攻撃を受けた女性議員らへの連帯を表明した^[40][41]。

同年7月17日に開かれたトランプの支持者集会では、参加者がオマルを念頭に「彼女を送り返せ」と連呼した^[42]。

2019年の選挙資金に関する問題

2018年、ミネソタ州下院の共和党議員スティーブ・ドラズコウスキー（Steve Drazkowski）は、オマルの選挙資金の使途について問題を提起した。

問題となった支出には、州外への移動費や税務関連費用などが含まれていた。オマル側は一部の批判について政治的動機に基づくものだと反論した^[10]。

2019年6月、ミネソタ州の選挙資金監督当局は、州法に反する支出として約3,500ドルの返還と500ドルの罰金の支払いを命じた^[43]。

また、法的に婚姻していない相手と過去に共同で納税申告を行っていたことも報じられた。オマル側は税務申告について修正を行い、法令に適合しているとの説明を示した^[44]。

2026年1月の襲撃事件

2026年1月27日、ミネアポリス市内の集会で演説していた際、参加していた男性から液体を噴射される事件が発生した。

男性は注射器のような器具を使用してオマルに液体を噴きかけ、警備員らによって取り押さえられた。オマルは大きなけがを負わず、事件後も演説を続けた^[45][37]。

事件当時、オマルは連邦政府の移民取締り政策を批判し、国土安全保障省長官の辞任を求めていた。警察は襲撃した男性を逮捕した^[37]。

2026年10月の連邦当局による自宅捜索

2026年10月12日、米国の連邦捜査当局は、ワシントンD.C.にあるオマルの自宅を捜索した。捜索は連邦捜査の一環として裁判所の令状に基づいて実施されたと報じられた^[46][47]。

報道によれば、捜査ではオマルとその家族の過去の移民関連書類などが調べられていた。これとは別に、資産開示に関する事項も捜査対象となっていると報じられた^[48][49]。

オマルは疑惑を否定し、捜索についてトランプ政権による政治的威圧だと批判した。民主党指導部も、選挙直前に現職議員の自宅が捜索されたことについて懸念を表明した^[46][47]。