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イーエムネットジャパン

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株式会社イーエムネットジャパン
eMnet Japan.co.ltd.
種類 株式会社
機関設計 監査等委員会設置会社
市場情報
東証グロース 7036
2018年9月21日上場
本社所在地 日本の旗 日本
東京都新宿区西新宿6丁目10番1号
日土地西新宿ビル10F
設立 2013年4月22日
業種 情報・通信業
法人番号 1011101066507 ウィキデータを編集
事業内容 インターネットマーケティング
代表者 代表取締役社長 山本 臣一郎
資本金 328百万円（2024年12月現在）
従業員数 157名（2024年12月現在）
決算期 12月
主要株主 ソフトバンク株式会社 40.98%
EMNET INC. 20.47%
（2024年12月現在）
外部リンク https://emnet.co.jp/
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株式会社イーエムネットジャパン（英: eMnet Japan.co.ltd.）は、東京都新宿区に本社を置くインターネット専業の広告代理店。韓国最大手のインターネットマーケティング支援企業であるイーエムネット（英: EMNET INC.）[1]の日本法人として2013年に設立された。主に全国の中小企業に対し、インターネット広告戦略の企画・提案などを行っている。代表取締役社長は、2016年11月1日付で就任した山本臣一郎。

沿革

韓国法人本社ビル（ソウル市九老区）
日本法人本社ビル（東京都新宿区）

EMNET INC.（韓国）

  • 2000年 - 韓国ソウルにて法人設立。代表取締役社長は金永源。

株式会社イーエムネット（日本支社）

  • 2007年
    • 日本支社を東京都渋谷区道玄坂に設立。日本でのインターネット広告代理事業に本格進出[1]。
    • Google 社の「Google AdWords広告」代理店契約締結・販売開始
    • Yahoo（旧Overture）社の「Yahoo!プロモーション広告」代理店契約締結・販売開始。
  • 2008年 - イーエムネット韓国釜山支社設立。広告管理ソリューション4件特許取得。（特許庁）
  • 2009年 - 日本支社を東京都渋谷区道元坂から東京都目黒区青葉台3丁目1-19青葉台石橋ビルに移転[2]。
  • 2010年
    • 百度（baidu）正規代理店として海外広告（英語圏）サービス開始[2]。
    • イーエムネット中国北京支社設立。
  • 2011年
    • Google正規代理店として海外広告（英語圏）サービス開始[2]。
    • イーエムネット韓国大邱支社設立。
    • イーエムネット韓国がKOSDAQ上場[2]。
  • 2012年

株式会社イーエムネットジャパン

  • 2013年 - 株式会社イーエムネットジャパンとして日本法人を設立[3]。
  • 2014年
    • EMNET INC.の日本支社より事業譲渡を受け、株式会社イーエムネットジャパンとして事業開始。
    • 日本支社より、Google Inc.（現 Google LLC）の正規代理店登録を継承。
    • 常務取締役にトランス・コスモス出身の山本臣一郎が就任。
  • 2015年 - Yahoo!認定代理店登録。（日本法人として）。
  • 2016年
    • Google Partner プレミアバッチ取得[4]。
    • Yahoo!マーケティングソリューション正規代理店三つ星取得（★★★）[5]。
    • 代表取締役社長に山本臣一郎が就任し、前代表取締役社長の金永源は非常勤監査役に交代[6]。
  • 2017年
    • インターネット広告業界への人材供給を目的に、労働派遣事業の許可を取得。
    • Yahoo!マーケティングソリューションパートナーのゴールドに認定。
    • Twitter Japan（現 X Corps. Japan 株式会社）認定代理店登録。
    • Facebook, Inc.（現 Meta Platforms, Inc.）認定代理店登録。
    • LINE株式会社（現 LINEヤフー株式会社）よりSales Partner 認定。
  • 2018年 - 株式会社イーエムネットジャパンが東京証券取引所マザーズに上場[7]。
  • 2019年
    • TRANSCOSMOS（MALAYSIA）SDN.BHD. グローバルデジタルマーケティングセンターとの契約を締結[8]。
    • ヤフー株式会社（現 LINEヤフー株式会社）より認定パートナーとして三つ星取得。（★★★）
  • 2021年
    • 一般社団法人 日本経済団体連合会へ入会。
    • ソフトバンク株式会社が、株式公開買付けにより株式会社イーエムネットジャパンの41.40%を取得し、EMNET INC.に代わり親会社となる[9]。
    • ヤフー株式会社（現 LINEヤフー株式会社）よりセールスパートナーとして四つ星取得[10]。（★★★★）
  • 2022年 - 東京証券取引所（グロース市場）に区分変更。
  • 2024年 - LINEヤフー株式会社より「LINEヤフー Partner Program」のSales Partner[11]「Premier」に認定[12]。

事業内容

出典：[13]

広告代理サービス

ソリューションサービス

主な実績

  • GoogleAdWords正規代理店
  • GoogleAnalytics認定パートナー
  • Google Partner プレミアバッチ取得
  • Yahoo! JAPANマーケティングソリューション正規代理店三ツ星取得（★★★）
  • Yahoo!タグマネージャー認定パートナー
  • Facebook広告取扱代理店
  • Twitter広告取扱代理店

不祥事

2026年10月1日、会社の口座から計1億7000万円を着服したとして、元常務で最高財務責任者（CFO）だった男が業務上横領容疑で逮捕された。不正流用は2025年の1年間で計4億6000万円に上り、大半はFX取引の損失の補塡に充てられたとみられる[14][15][16]。10月21日、さらに2億9000万円を着服したとして元常務が再逮捕された[17][18]。イーエムネットは第三者委員会の報告書の内容を踏まえて[19][20]男を刑事告訴していた[21]。

社内の経理や財務、法務に関する権限は元常務に集中し、コンプライアンス相談窓口も元常務になっていた。周囲には「そんなに君たちは優秀じゃないよ」などと人格を否定するような言動もあったとみられ、疑念を抱いた部下は「（元常務に）指摘すれば『辞めてもよい』と言われるかもしれないと恐れた」として内部通報にも至らなかった[14]。

脚注

  1. 1 2 “韓国の検索連動広告最大手が日本進出 トランスコスモスと提携” (日本語). ITmediaニュース. アイティメディア (2007年10月2日). 2012年7月23日閲覧。
  2. 1 2 3 4 5 http://emnet.jp/about/history.html [名無しリンク]
  3. ↑ “株式会社イーエムネットジャパン　日本法人設立”. 株式会社イーエムネットジャパン (2013年4月22日). 2025年9月9日閲覧。
  4. ↑ “「Premier Google Partner」認定のご報告”. 株式会社イーエムネットジャパン (2016年9月29日). 2025年9月10日閲覧。
  5. ↑ “『Yahoo!マーケティングソリューション正規代理店三つ星（★★★）』認定のご報告”. 株式会社イーエムネットジャパン (2016年7月20日). 2025年9月10日閲覧。
  6. ↑ “代表取締役の異動（就任）に関するお知らせ”. 株式会社イーエムネットジャパン (2016年11月1日). 2025年9月9日閲覧。
  7. ↑ “株式会社イーエムネットジャパン 東京証券取引所マザーズ市場へ上場のお知らせ”. 株式会社イーエムネットジャパン (2018年9月21日). 2025年9月10日閲覧。
  8. ↑ “TRANSCOSMOS（MALAYSIA）SDN.BHD. グローバルデジタルマーケティングセンターとの契約締結のお知らせ”. 株式会社イーエムネットジャパン (2019年11月11日). 2025年9月10日閲覧。
  9. ↑ ソフトバンク株式会社による当社株券等に対する公開買付けの結果並びに親会社、その他の関係会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ
  10. ↑ “ヤフー株式会社よりセールスパートナーとして四つ星（★★★★）の認定”. 株式会社イーエムネットジャパン (2021年10月28日). 2025年9月10日閲覧。
  11. ↑ “Sales Partner”. LINEヤフー for Business. 2025年9月9日閲覧。
  12. ↑ “LINEヤフー社のセールスパートナーにおいて、最上位の「Premier」に認定”. 株式会社イーエムネットジャパン (2024年11月29日). 2025年9月9日閲覧。
  13. ↑ “サービス一覧”. 株式会社イーエムネットジャパン. 2025年9月10日閲覧。
  14. 1 2 「ソフトバンク子会社の元CFOを逮捕 1.7億円着服疑い」『毎日新聞』2026年10月1日。2026年10月11日閲覧。
  15. ↑ 「ソフトバンク系元常務逮捕 業務上横領容疑、4億円超か―警視庁」『時事通信』2026年10月1日。2026年10月11日閲覧。
  16. ↑ 「役員権限で約1億7000万円私的流用 容疑でソフトバンク子会社の元常務を逮捕 警視庁」『時事通信』2026年10月1日。2026年10月11日閲覧。
  17. ↑ 「ソフトバンク子会社の元CFO再逮捕 2.9億円着服疑い、FX損失補塡か」『日本経済新聞』2026年10月21日。2026年10月25日閲覧。
  18. ↑ 「ソフトバンクグループ傘下企業巨額着服事件 約3億円横領容疑で元常務を再逮捕 警視庁」『産経新聞』2026年10月21日。2026年10月25日閲覧。
  19. ↑ “改善報告書の徴求及び公表措置：（株）イーエムネットジャパン”. 日本取引所グループ (2026年5月19日). 2026年10月21日閲覧。
  20. ↑ “第三者委員会の調査報告書の公表及び役員報酬の減額に関するお知らせ” (pdf) (2026年3月30日). 2026年10月21日閲覧。
  21. ↑ “ソフトバンク子会社の元CFO再逮捕　2.9億円着服疑い、FX損失補塡か”. 日本経済新聞 (2026年10月21日). 2026年10月21日閲覧。

メディア掲載

  • 2017年
    • DIGIDAY『人材育成にこだわる理由』当社代表山本のインタビュー掲載[1]。
    • MarkeZine『スマホ時代の広告活用』についてヤフー社と当社役員の対談[2]。
  • 2018年
    • BuzzFeed『元プロ野球選手と広告会社社長のキャリア論』当社代表山本と小野仁氏の対談[3]。
    • BuzzFeed　当社山本と、スノーボード日本代表コーチを務める治部忠重氏の対談[4]。
    • STOCKVOICE TV「東京マーケットワイド」当社社長山本のインタビュー動画が掲載[5]。
  • 2019年
    • 「株主手帳」1月号  [6]  と6月号  [7]に当社山本のインタビュー掲載。
    • 「東洋経済ONLINE」当社山本のインタビュー掲載[8]。
    • 「日本証券新聞」当社山本のインタビュー掲載[9]。  
  • 2020年
    • キャピタル・アイ社ニュースサイトに当社山本のインタビュー掲載[10]。
    • フィスコ社メディアに当社山本の取材記事掲載[11]。
    • MarkeZine『SMB領域における広告活動の現状』についての対談記事掲載[12]。
  • 2025年
    • ニュートラルワークス社「2025年度 Web広告カオスマップ」に当社イーエムネットジャパンが掲載[13]。

メディア掲載の脚注

  1. ↑ https://digiday.jp/agencies/how-emnet-educate-beginer-ad-man/ [名無しリンク]
  2. ↑ https://markezine.jp/article/detail/25838 [名無しリンク]
  3. ↑ 神庭亮介 (2017年12月29日). “逆指名で巨人→バイト生活13年 G戦士がコンサルに転身するまで”. BuzzFeed Japan. 2025年9月10日閲覧.
  4. ↑ eMnet Japan (2018年2月9日). “「好き」を仕事に活かす、私らしい働き方とは。”. BuzzFeed Japan. 2025年9月10日閲覧.
  5. ↑ イーエムネットジャパン［7036］マザーズIPO. 東京IPO. 2018年9月20日. YouTubeより2025年9月10日閲覧.
  6. ↑ “2019年1月号（12月17日発行号9）「株主手帳」インタビュー掲載”. 株式会社イーエムネットジャパン (2018年12月17日). 2025年9月10日閲覧。
  7. ↑ “2019年6月号（5月17日発行号）「株主手帳」インタビュー掲載”. 株式会社イーエムネットジャパン (2018年12月17日). 2025年9月10日閲覧。
  8. ↑ “設立6期で売上50億､ネット広告代理店の成長法”. 東洋経済オンライン. 東洋経済新報社 (2019年7月29日). 2025年9月10日閲覧。
  9. ↑ “「日本証券新聞」インタビュー掲載”. 株式会社イーエムネットジャパン (2019年9月26日). 2025年9月10日閲覧。
  10. ↑ “キャピタル・アイ様のニュースサイト掲載”. 株式会社イーエムネットジャパン (2020年1月16日). 2025年9月10日閲覧。
  11. ↑ “イーエムネットＪ Research Memo（4）：運用型広告サービスに特化して、ストック型収益の積み上げに成功”. FISCO (2020年3月3日). 2025年9月10日閲覧。
  12. ↑ “「顧客の売上を最大化する」、イーエムネットジャパンが語る広告運用の本質とこれから”. MarkeZine（マーケジン）. 翔泳社 (2020年3月17日). 2025年9月10日閲覧。
  13. ↑ N-works 編集部 (2025年8月27日). “【2025年最新版】ネット広告代理店カオスマップ！今をときめく35社を徹底解説”. N-works. 2025年9月10日閲覧。

外部リンク

  • 株式会社イーエムネットジャパン[1]
  • eMnet KOREA[2]
  1. ↑ Japan, eMnet. “株式会社イーエムネットジャパン ｜ インターネット広告代理店”. 株式会社イーエムネットジャパン. 2025年9月10日閲覧。
  2. ↑ “이엠넷” (朝鮮語). localhost. 2025年9月10日閲覧。