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エグゼクティブ・エージェンシー

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エグゼクティブ・エージェンシー（英: executive agency）とは、イギリスにおいて、管理及び予算について省から分離して設置される行政機関である。イギリス政府、スコットランド政府、ウェールズ政府及び北アイルランド執政府の執行機能の一部を実行する。執行機関と訳されることもある。また、単にエージェンシーともいう。非内閣構成省庁（英語版）[1]（英: Non-ministerial government department）、政府外公共機関（英語版）[1]（英: Non-departmental public body）、準独立公共機関（英語版）[1]（英: Quango）は、省大臣の統制から真に法的かつ憲法的に分離されるが、エージェンシーは、そのいずれとも全く異なる政治機構（英: Machinery of Government）の装置（英: Devices）である。イギリスのエージェンシー制度を範にした制度は、他のいくつかの国々で導入されている。

各省の所管するエージェンシーの一覧

2022年6月中旬現在のイギリス政府の情報による[2]。

法務長官

内閣府

ビジネス・エネルギー・産業戦略省

コミュニティ・地方自治省

デジタル・文化・メディア・スポーツ省

教育省

環境・食糧・農村地域省

運輸省

労働年金省

保健省

外務・英連邦・開発省

大蔵省

内務省

国防省

司法省

その他の国々での事例

いくつかの国には、英国のエージェンシー制度を範とした制度がある。

アメリカ合衆国では、クリントン政権がこのモデルを輸入したが、その名称は「Performance-Based Organizations (PBOs)」に修正された[3]。

カナダでは、「Special Operating Agencies」の名称の下、制限付きでエージェンシー制度が採用された[4]。

このほか、オーストラリア、ジャマイカ、日本、タンザニアでも、英国のエージェンシー制度の影響を受けた行政機構が設立された。

日本の経済産業省の中野剛志は、イギリスのエージェンシー制度のモデルは日本の特殊法人であると述べている。

参考資料

関連項目

出典

  1. 1 2 3 4 5 “英国・公的機関改革の最近の動向”. 内閣官房. 2020年7月2日閲覧。
  2. ↑ “Departments, agencies and public bodies”. www.gov.uk. 2022年6月15日閲覧。
  3. ↑ Roberts, Alasdair. Performance-Based Organizations: Assessing the Gore Plan. Public Administration Review, Vol. 57, No. 6, pp. 465-478, December 1997.
  4. ↑ Roberts, Alasdair. Public Works and Government Services: Beautiful Theory Meets Ugly Reality. HOW OTTAWA SPENDS, G. Swimmer, ed., pp. 171-203 Ottawa: Carleton University Press, 1996

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