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シー・シー・ピー

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デンキョーグループホールディングス > シー・シー・ピー
株式会社シー・シー・ピー
CCP Co., Ltd.
種類 株式会社
本社所在地 日本の旗 日本
〒111-0042
東京都台東区寿3丁目14番11号
蔵前チヨダビル 3F
設立 1997年3月25日
業種 電気機器
法人番号 4010501026720 ウィキデータを編集
事業内容
  • 家電製品の企画、開発、製造、国内販売
  • 家電製品OEMの企画、開発、製造、国内及び輸出販売
代表者 代表取締役社長 横治一也
資本金 1,000万円
純利益
  • △1億6551万8378円
（2023年3月期）[1]
純資産
  • △6億5277万3954円
（2023年3月31日現在）[1]
総資産
  • 12億9141万2745円
（2023年3月31日現在）[1]
従業員数 約20名
決算期 3月31日
主要株主 デンキョーグループホールディングス 100%
関係する人物
  • 柄谷昌秀（取締役）
  • 松尾新吾（取締役）
  • 鈴木唯仁（取締役）
  • 河村俊（監査役）
外部リンク www.ccp-jp.com ウィキデータを編集
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株式会社シー・シー・ピー（英: CCP Co., Ltd.）は、家電製品の企画・開発・製造・販売などを手掛ける日本の企業。デンキョーグループホールディングスの完全子会社。

概要

株式会社朝日コーポレーション
ASAHI CORPORATION
種類 株式会社
本社所在地 日本の旗 日本
埼玉県川口市（2000年時点）[2]
設立 1955年1月
業種 電気機器
事業内容 音響機器・通信機の製造、他
資本金 15億9700万円（2000年時点）[3]
売上高 376億円（1987年2月期）[4]
282億円（2000年2月期）[3]
主要株主 カシオ計算機（1991年6月 - ）[3]
特記事項：2000年11月、特別清算開始申立て[2]。
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前身となっているのは、1955年に設立された商社「朝日通商株式会社（あさひつうしょう）」である[5]。当初、同社では玩具の輸出などを主たる業務としていたが、1988年、子会社の朝日電機と合併し、音響機器・通信機メーカーとしての業務も行うようになった[5][4]。同社グループでは、自社ブランド「フェアメイト（FAIR MATE）」の音響機器を製造販売していたほか、Hi-Fi音響機器のOEM生産も手がけていた[6]。1973年頃より香港、シンガポールなど日本国外にも生産拠点を拡げ、1987年には、当時、生産には高い技術が必要とされていたCDラジカセの国外調達に踏み切っている[7][8]。1989年、朝日通商は商号を「株式会社朝日コーポレーション（あさひコーポレーション）」に変更した。

1991年、同社はカシオ計算機によって買収された。1980年代後半に円高が進み、日本国外に生産拠点を求めていたカシオ計算機が、朝日コーポレーションの国外拠点網に着目したためである[3]。以後、同社はカシオブランドの電卓、時計なども生産品目に加えたものの、赤字が続き、2000年2月時点で139億円程度の債務超過に陥った[3][9][10]。2000年10月、朝日コーポレーションは事業をカシオ計算機の傘下にある「カシオエスビーシー株式会社」へ譲渡した上で解散し、11月には特別清算を申し立てて倒産した[2]。

カシオエスビーシーは、朝日コーポレーションの事業を譲受すると同時に、商号を「カシオクリエイティブプロダクツ株式会社」に変更したが、ほどなくして商号を「株式会社シー・シー・ピー」に変更した[5]。2006年9月12日付でバンダイが全株式を取得し、同社の完全子会社となった[11]。2024年10月1日付でデンキョーグループホールディングスが全株式を取得し、同社の完全子会社となった[12]。

沿革

朝日コーポレーション

  • 1955年1月 - 「朝日通商株式会社」として設立される。
  • 1988年 - 子会社の朝日電機と合併する[4]。
  • 1989年3月 - 商号を「株式会社朝日コーポレーション」に変更する。
  • 1991年6月 - カシオ計算機のグループ会社となる。
  • 2000年
    • 10月 - 事業をカシオクリエイティブプロダクツへ譲渡し、解散する。
    • 11月 - 特別清算を申立てる。

シー・シー・ピー

  • 1997年3月 - ソフトウェア開発会社「カシオエスビーシー株式会社」として設立される。
  • 1999年6月 - 事業をカシオソフトへ譲渡する[13]。
  • 2000年
    • 10月 - 朝日コーポレーションから事業を譲受し、商号を「カシオクリエイティブプロダクツ株式会社」に変更する。
    • 商号を「株式会社シー・シー・ピー」に変更する[5]。
  • 2006年9月 - バンダイが全株式を取得し、同社の完全子会社となる[11]。
  • 2007年7月 - 家電卸業者の電響社と業務提携する[14]。また、本社を埼玉県川口市栄町から東京都台東区へ移転する。
  • 2020年4月 - 玩具事業を親会社のバンダイへ移管する。
  • 2024年10月 - デンキョーグループホールディングスが全株式を取得し、同社の完全子会社となる[12]。

商品

玩具分野
ラジオコントロール（ラジコン）の自動車模型を中心に商品展開している[5]。2006年9月に発売した、安価で小型軽量な室内用赤外線無線操縦ヘリコプター「ハニービー」が成人男性に受け、ヒット商品となった[15]。パーティゲームでは虫歯のワニをモチーフにした「イタイワニー」が大ヒットし、現在もバンダイから発売が続けられているロングセラー商品となっている。
家電分野
「CCP'S」ブランドの加湿器、調理家電ブランド「BONABONA（ボナボナ）」シリーズ、ロボット掃除機「ラクリート」（旧・SO-Zi プレミアム）など、生活家電を中心とした家電製品を扱っている[5]。

過去のグループ会社

旧・朝日通商時代のグループ会社を一部列挙する。

不二商
1964年設立[16]。玩具の輸入販売を手がける会社であった[17]。フィッシャープライス社（アメリカ）、ラベンスバーガー社（ドイツ）、メルクリン社（ドイツ）などの日本総代理店となっていたが、1993年にはフィッシャープライス社との、1994年にはラベンスバーガー社との契約を終了している[18][19][19]。
フェアメイト
音響機器等の販売を担う子会社であった[20]。
朝日電機
主に音響機器を生産する子会社であった。1988年に朝日通商に合併された。
朝日通信機
トランシーバーやラジコンユニットなどを製造する子会社であった。次第に生産品目が音響機器へとシフトしていき、1985年に朝日電機に合併された[21]。

過去に扱っていたブランド

旧朝日通商・朝日コーポレーショングループが扱っていたブランドの一部を列挙する。

フェアメイト（FAIR MATE）
ラジカセなどの音響機器や通信機に使用していた自社ブランドである。2010年現在では、朝日通商（2004年設立、東京都杉並区）が同ブランドの音響機器を扱っている。
フォンメイト（PHONE MATE）
家庭用留守番電話機に使用していた自社ブランドである。主に北米向け。
ACOMS
ラジコン用プロポに使用していたブランドである。
カシオ（CASIO）
カシオ計算機の傘下に入ってからは、カシオブランドの音響機器や電卓などを生産していた[3]。
SKC
SKグループが保有するブランドである。日本では、フェアメイトが代理店としてビデオテープやフロッピーディスクなどを販売していた[20]。
レゴ（LEGO）
レゴ社のブロックは、1969年まで朝日通商が日本での販売権を持ち、同年からは不二商に権利が移った。1978年以降はレゴ社の現地法人である日本レゴ（後のレゴ・ジャパン）が輸入販売を担当している[22]。

脚注

  1. 1 2 3 “第27期 決算公告 貸借対照表”. 株式会社シー・シー・ピー. 2024年2月17日閲覧。
  2. 1 2 3 『読売新聞』2000年11月17日東京朝刊、読売新聞社、33面。
  3. 1 2 3 4 5 6 『日本工業新聞』2000年8月24日、日本工業新聞社、18面。
  4. 1 2 3 『日刊工業新聞』1987年11月17日、日刊工業新聞社、8面。
  5. 1 2 3 4 5 6 『朝日新聞』2007年12月20日名古屋朝刊、朝日新聞社、32面。
  6. ↑ 『日経産業新聞』1985年7月10日、日本経済新聞社、9面。
  7. ↑ 『日経産業新聞』1987年11月14日、日本経済新聞社、5面。
  8. ↑ 『日経産業新聞』1988年6月3日、日本経済新聞社、9面。
  9. ↑ 花見宏昭「カシオ、逆転打の経営 反常識の開発がヒット生む」『日経ビジネス』第1197号（2003年6月23日号）、日経BP社、30-33頁。
  10. ↑ 『読売新聞』2000年8月25日東京朝刊、読売新聞社、29面。
  11. 1 2 “バンダイナムコ、カシオからラジコンメーカーを買収”. ITmedia NEWS (2006年9月12日). 2026年6月2日閲覧。
  12. 1 2 “デンキョーグループホールディングス＜8144＞、バンダイナムコホールディングス＜7832＞傘下で家電や雑貨製品開発・製造のシー・シー・ピーを子会社化”. ストライク (2024年7月19日). 2026年6月2日閲覧。
  13. ↑ 『日経産業新聞』1999年6月1日、日本経済新聞社、7面。
  14. ↑ 『日本証券新聞』2007年7月9日、日本証券新聞社、2面。
  15. ↑ 『毎日新聞』2006年12月16日東京朝刊、毎日新聞社、14面。
  16. ↑ 『日経産業新聞』1990年1月19日、日本経済新聞社、19面。
  17. ↑ 『日経産業新聞』1983年12月2日、日本経済新聞社、12面。
  18. ↑ 『日経産業新聞』1976年1月17日、日本経済新聞社、8面。
  19. 1 2 『日経流通新聞』1994年5月24日、日本経済新聞社、17面。
  20. 1 2 『日経産業新聞』1985年6月11日、日本経済新聞社、1面。
  21. ↑ 『日経産業新聞』1985年7月2日、日本経済新聞社、7面。
  22. ↑ 「平成12年（行ケ）第101号 審決取消請求事件 判決」 (PDF) 、4頁。

外部リンク