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京都大学法学部

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京都大学大学院法学研究科・法学部

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法経済学部本館

京都大学大学院法学研究科（きょうとだいがくだいがくいんほうがくけんきゅうか、英: Kyoto University Graduate School of Law）は、京都大学大学院に設置される研究科の一つである。また、京都大学法学部（きょうとだいがくほうがくぶ、英: Kyoto University Faculty of Law）は、京都大学に設置される学部の一つである。

概要

京都帝国大学開設の2年後の1899年に医科大学とともに法科大学が設置された。「自由の学風」で知られている。特徴として、法律学科・政治学科のような学科組織を持っていない。

沿革

  • 1899年 - 京都帝国大学法科大学が開設される[1]。
  • 1919年 - 分科大学制から学部制への変更に伴い、法科大学が法学部に改組される[1]。
  • 1949年 - 新制京都大学法学部となる[1]。
  • 1953年 - 大学院法学研究科を設置[1]。
  • 2004年 - 法科大学院（専門職大学院）を設置[1]。

教育と研究

組織

法学部

学科組織はなく、以下4つの系統に分類される。

  • 基礎法学系
  • 公法学系
  • 民刑事法系
  • 政治学系

法学研究科

法学研究科は1992年（平成4年）に大学院重点化がなされた。従来39あった学部の講座を21の大講座に再編して研究組織を柔軟化した。2004年（平成16年）に法科大学院を設置し、2006年（平成18年）に公共政策大学院を設置したことに伴い現在の2専攻に再編された。

  • 法政理論専攻；法学・政治学系の研究者・教員・その他職業専門人を育成することを主たる目的とする。
  • 法曹養成専攻（法科大学院）（専門職学位課程）

研究

21世紀COEプログラム
  • 2003年
社会科学[2]
  • 「２１世紀型法秩序形成プログラム」（法学研究科公法専攻）

司法試験合格率

京都大学法科大学院は、司法試験合格率79.93%、全国の法科大学院中、第2位（平成17年〜平成29年）[3]。

令和4年度司法試験では、合格率68.0%、全法科大学院中、第1位となった[4][5]。

歴代法学研究科長・法学部長

歴代法学研究科長・法学部長は以下の通り[6]。

代氏名在任時期出身大学専門分野
初　代木下廣次明治32年4月 - 明治34年1月司法省法学校
パリ大学		フランス法
第2代織田萬明治34年2月 - 明治40年5月司法省法学校行政法
第3代井上密明治40年5月 - 明治42年6月帝国大学憲法
第4代田島錦治明治42年6月 - 明治44年7月帝国大学経済理論・財政学
第5代仁保亀松明治44年7月 - 大正3年5月東京帝国大学法理学・法史学・比較法学・民法
第6代毛戸勝元大正3年5月 - 大正4年7月東京帝国大学商法
第7代跡部定治郎大正4年7月 - 大正5年7月　国際私法
第8代中島玉吉大正5年7月 - 大正6年7月　民法
第9代神戸正雄大正6年7月 - 大正7年8月東京帝国大学租税法・行政法
第10代雉本朗造大正7年8月 - 大正8年6月東京帝国大学民事訴訟法
第11代末広重雄大正8年6月 - 大正10年4月東京帝国大学国際法
第12代佐々木惣一大正10年4月 - 大正12年4月京都帝国大学憲法・行政法
第13代竹田省大正12年4月 - 大正14年4月京都帝国大学商法
第14代佐々木惣一大正14年4月 - 昭和2年5月京都帝国大学憲法・行政法
第15代山田正三昭和2年5月 - 昭和4年4月京都帝国大学民事訴訟法・民事執行法
第16代烏賀陽然良昭和4年5月 - 昭和6年4月京都帝国大学会社法
第17代宮本英雄昭和6年5月 - 昭和8年7月英米法
第18代松井元興昭和8年7月東京帝国大学分析化学
第19代中島玉吉昭和8年7月 - 昭和10年1月民法
第20代山田正三昭和10年1月 - 昭和12年5月民事訴訟法・民事執行法
第21代宮本英脩昭和12年6月 - 昭和14年5月東京帝国大学刑法
第22代石田文次郎昭和14年6月 - 昭和16年5月京都帝国大学民法
第23代牧健二昭和16年6月 - 昭和18年2月京都帝国大学日本法制史
第24代渡辺宗太郎昭和18年2月 - 昭和20年2月　行政法
第25代黒田覚昭和20年2月 - 昭和21年2月京都帝国大学憲法
第26代瀧川幸辰昭和21年2月 - 昭和35年5月京都帝国大学刑事法
第27代田岡良一昭和25年5月 - 昭和25年9月京都帝国大学国際法
第28代田中周友昭和25年10月 - 昭和27年9月京都帝国大学ローマ法
第29代齋藤武生昭和27年10月 - 昭和29年9月　国際私法
第30代大隅健一郎昭和29年10月 - 昭和31年9月京都帝国大学商法
第31代大石義雄昭和31年10月 - 昭和33年12月京都帝国大学憲法
第32代於保不二雄昭和34年1月 - 昭和35年12月京都帝国大学民法
第33代大森忠夫昭和36年1月 - 昭和37年12月京都帝国大学保険法
第34代中田淳一昭和38年1月 - 昭和39年12月京都帝国大学民事訴訟法
第35代田畑茂二郎昭和40年1月 - 昭和41年12月京都帝国大学国際法
第36代長濱政壽昭和42年1月 - 昭和43年12月京都帝国大学行政学
第37代加藤新平昭和44年1月 - 昭和44年3月京都帝国大学法理学
第38代林良平昭和44年3月 - 昭和45年10月京都帝国大学財産法・金融法
第39代平場安治昭和45年10月 - 昭和47年10月京都帝国大学刑法
第40代杉村敏正昭和47年10月 - 昭和49年10月京都帝国大学行政法
第41代上柳克郎昭和49年10月 - 昭和51年10月京都帝国大学商法
第42代福島徳壽郎昭和51年10月 - 昭和53年10月京都帝国大学行政学
第43代片岡曻昭和53年10月 - 昭和55年10月京都帝国大学労働法
第44代道田信一郎昭和55年10月 - 昭和57年10月京都大学国際取引法
第45代太寿堂鼎昭和57年10月 - 昭和58年3月京都大学国際法
第46代奥田昌道昭和58年4月 - 昭和60年3月京都大学民法
第47代龍田節昭和60年4月 - 昭和62年3月京都大学会社法
第48代川又良也昭和62年4月 - 平成元年3月京都大学商法
第49代北川善太郎平成元年4月 - 平成3年3月京都大学民法
第50代佐藤幸治平成3年4月 - 平成5年3月京都大学憲法
第51代鈴木茂嗣平成5年4月 - 平成7年3月京都大学刑事訴訟法
第52代村松岐夫平成7年4月 - 平成9年3月京都大学行政学
第53代田中成明平成9年4月 - 平成11年3月京都大学法理学
第54代中森喜彦平成11年4月 - 平成13年3月京都大学刑法
第55代木村雅昭平成13年4月 - 平成15年3月京都大学比較政治学
第56代吉岡一男平成15年4月 - 平成17年3月京都大学刑事学・犯罪学
第57代森本滋平成17年4月 - 平成19年3月京都大学商法
第58代初宿正典平成19年4月 - 平成21年3月京都大学憲法
第59代林信夫平成21年4月 - 平成23年3月東北大学ローマ法
第60代村中孝史平成23年4月 - 平成25年3月京都大学労働法
第61代山本克己平成25年4月 - 平成27年3月京都大学民事訴訟法
第62代潮見佳男平成27年4月 - 平成29年3月京都大学民法
第63代洲崎博史平成29年4月 - 平成31年3月京都大学商法
第64代山本敬三平成31年4月 - 令和3年3月京都大学民法
第65代塩見淳令和3年4月 - 令和5年3月京都大学刑法
第66代唐渡晃弘令和5年4月 - 現職京都大学政治史[7]

同窓会

京都大学法学部の同窓会として「有信会」がある。

著名な出身者

→「京都大学の人物一覧」を参照

脚注

  1. 1 2 3 4 5 “研究科の歴史”. 京都大学法学部・法学研究科. 2019年2月11日閲覧。
  2. ↑ “平成１５年度　２１世紀ＣＯＥプログラム　採択拠点【分野：社会科学】”. 日本学術振興会. 2019年5月18日閲覧。
  3. ↑ 法科大学院別司法試験累計合格者数等(累計合格率順)｜文部科学省
  4. ↑ 2022年 法科大学院別 司法試験合格者率ランキング／2022年 法科大学院別 司法試験合格者数ランキング（スタディング司法試験・予備試験講座）
  5. ↑ 令和4年司法試験法科大学院等別合格者数等（法務省）
  6. ↑ 「歴代法学研究科長・法学部長」
  7. ↑ “次期法学研究科長および法学部長に唐渡教授を選出しました”. 京都大学. 2022年12月16日. 2023年2月13日時点のオリジナルよりアーカイブ.

関連項目

外部リンク

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