全国保険医団体連合会

全国保険医団体連合会（ぜんこくほけんいだんたいれんごうかい、略称　保団連（ほだんれん））は、日本の保険診療医であることを加盟資格とした任意団体。各都道府県の保険医協会（保険診療医の希望者らで組織された任意団体・民主団体）に自主加盟する保険医^{[注釈 1]}で構成された民主団体による連合組織である。

概要

1961年に国民皆保険制度が導入されると、一部の都府県に保険医協会・保険医会が設立された。そして、1969年1月26日に、東京、神奈川、愛知、京都、大阪、福岡の一都二府三県の六協会（6団体）・個人会員あわせて10,116名で全国保険医団体連合会（初代会長・中野信夫）が結成された^[2]。　

1958年に「自民党政府の軍拡競争への加担が（日本の）社会保障の後退と失業問題の深刻化をまねいている」として設立された中央社会保障推進協議会（中央社保協）に、全国労働組合総連合（全労連）などと共に加盟している。保団連は、全日本民主医療機関連合会（全日本民医連）、日本医療福祉生活協同組合連合会（医療福祉生協連）、日本医療労働組合連合会（医労連）、新日本医師協会（新医協）と連携し、5団体で医療団体連絡会議（医団連）を結成している。

保団連を構成する「保険医協会（保険医会）」は、保険医療のみを行う医師・歯科医師らが任意で加盟する団体である。各都道府県ごとに保険医協会が設立されている。

2024年2月1日時点では、106,837人の開業医・勤務医が加入している（医科64,469人、歯科42,368人)。

事業内容

保団連および各都道府県の保険医協会・保険医会では、開業医（医師・歯科医師）の診療業務や経営を多角的に支援する事業を行っている^[3]。

政治活動や主張

全労連の定期大会祝電メッセージを寄せている^[4]。

2017年3月6日に保団連内の「非核平和部長」の名で保団連として共謀罪への反対を表明^[5]。

2018年には保団連として、原発ゼロのアピールを採択した^[6]。

ドイツの保険医協会

ドイツにも「保険医協会」（Kassenarztliche Vereinigung）と翻訳できる組織が存在するが、これは公法上の社団法人で疾病金庫から給付金を交付される公的機関であり、ドイツの保険医は自動的に加盟させられる強制加入団体である。

これに対し、日本の保団連、保険医協会は任意団体であり、保険医の加盟は義務ではない。

関連項目

• 社会保険診療報酬支払基金-保険者から医療機関への診療報酬の支払仲介のために設立された特別民間法人
  • 全国労働組合総連合（全労連）- 保団連と共闘^[7]
  • 全日本民主医療機関連合会（民医連）- 全労連と共闘している医療機関関係者の労組^[7]。

脚注

外部リンク

• 公式ウェブサイト
• 全国保険医団体連合会 (@hodanren) - X（旧Twitter）
• hodanren - YouTubeチャンネル

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