公社
公社（こうしゃ）は、国家行政の機能拡大や多様化などに対応し、国の事務や事業を担う目的で設立する法人の一形態である。ほかに事業団や公庫などある[1]。
米国の公社
[編集]米国の公社は、時事の特定問題を解決する実際的要請に基づいて設立する[2]。国家的に重要な事業で、私人が当該商品またはサービスを提供することが不可能か好ましくない領域に認められ、特に融資や保証など信用の分野で設立されたものが多い[2]。定義は多様で若干の差があり、1944年に約100の公社が存在したがアイゼンハワー政権で多くが整理清算された[2]。
公社統制法 (Government Corporation Control Act) は、政府の出資により全部所有公社と混合出資公社に分類している[2]。
主要公社
[編集]日本の公社
[編集]下記の法人がある。
- 旧公共企業体等労働関係法に定められた公共企業体、旧 三公社
- 地方公社（土地開発公社、地方住宅供給公社、地方道路公社）
- このほか名称に「公社」の文字が用いられている法人。日本では地方公社の各根拠法を除いて「公社」自身は名称独占規定が無く、これらに該当しない限り「公社」を用いた名称の法人が設立可能である。公益財団法人の日本交通公社など「公共企業体」と性質が異なる法人も含む。
旧公共企業体等労働関係法上の公社
[編集]第二次世界大戦後に連合国軍最高司令官総司令部 (GHQ) は、団体交渉権付与の観点から現業官庁に所属する職員について一般の公務員と区別した[1]。
その結果、郵政、営林、印刷、造幣及びアルコール専売を引き続き国営事業（5現業）とし、鉄道及び煙草等の専売と逓信の事業についてアメリカの Public Corporation を参考に公社とした[1]。
これらの公社は政府が全額出資し、予算は国会の議決を要し、決算は国会へ提出する必要があった[1]。日本電信電話公社及び日本専売公社は1985年（昭和60年）、日本国有鉄道は1987年（昭和62年）、それぞれに民営化された[1]。郵政は、2003年に日本郵政公社が設立されたが、予算や決算などに対する国会の統制は規定されず[1]、2007年（平成19年）に民営化した。
地方公社
[編集]土地開発公社、地方道路公社、住宅供給公社は地方公社（地方3公社）と称する[3]。
脚注
[編集]備考
[編集]公社債投資信託などの「公社債」という語は、「公債や社債といった債券」という意味であって、「公社の債券」を意味するわけではない。
