内国民待遇

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内国民待遇（ないこくみんたいぐう、英語: National Treatment）とは、自国民と同様の権利を相手国の国民や企業に対しても保障すること。

国際経済

WTOの基本原則のひとつで、輸入品に適用される待遇は、国境措置である関税を除き、同種の国内産品に対するものと差別的であってはならないと、されている。内国民待遇原則は、このように輸入産品に国内産品より不利でない待遇を与えることによって、WTO加盟国の国内における「隠された貿易障壁」を除去することを目的とするもの^[1]。

知的財産

知的財産権に関するパリ条約の基本原則のひとつ。

脚注

外部リンク

• 外務省>外交政策 > 経済外交 > 国際的ルール作りと政策協調の推進 > 世界貿易機関（WTO） > 関税及び貿易に関する一般協定
• 通商政策局通商機構部国際経済紛争対策室 2018年版不公正貿易報告書 経済産業省　2018年6月18日

関連項目

• 最恵国待遇
• 音楽レコードの還流防止措置