基本計画

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基本計画(きほんけいかく)とは、政策や事業における基本的な方針とその内容、プログラム、例えば建築や都市の開発、設計の一過程など、業務の企画案や基本構想、政策の場合は総合計画での基本構想を受けて、当該敷地や地区の立地条件や事業実施のための具体的な課題や条件を整理し、具体的な対応策や発想を示し事業概念の確定や代替策の検討、ボリューム検討、諸手続きフローの確認、事業費概算等、事業実施のための青写真を示すことで、具体的な設計の指針とするもの。

具体的な空間計画においては、土地利用や施設計画骨格形成、各種規制等の全体指針で、全体を統括する図面や報告書、諸ルールを指し、設計段階ではこれにしたがって詳細な検討を加えていく。

マスタープラン (masterplan) とも呼ばれ、建築・都市行政政策において市町村などの自治体が作成する都市計画マスタープランは、住環境基本計画や景観計画など良好な市街地環境形成、維持、保全等を実施するための基本的な方針となる。

法定基本計画

法定基本計画とは、国の行政機関や地方自治体が、個別の法律つまり根拠法令に基づいて策定を義務づけられた、あるいは定められている、基本的な計画。行政運営の方向性や目標を定めたもので、国の施策や地域づくりの指針となる。

主な特徴として、法律の規定に基づいて作成され、計画の策定や改定に法的な位置づけがある。また行政の指針として、国や自治体が政策を実施する際の基本的な方向性や数値目標を示している。

種類が多様で環境、防災、福祉、産業など、多岐にわたる分野で策定されている(例えば、現行の「基本法」及び「基本計画等」一覧 文部科学省)。

主な基本計画

所管官庁 基本計画 規定している法令
内閣府 科学技術基本計画 科学技術基本法
宇宙基本計画 宇宙基本法
障害者基本計画 障害者基本法
男女共同参画基本計画 男女共同参画社会基本法
防災基本計画 災害対策基本法
海洋基本計画 海洋基本法
消費者庁 消費者基本計画 消費者基本法
文部科学省 教育振興基本計画 教育基本法
スポーツ振興基本計画 スポーツ基本法
厚生労働省 がん対策推進基本計画 がん対策基本法
アルコール健康障害対策推進基本計画 アルコール健康障害対策基本法
農林水産省 食料・農業・農村基本計画 食料・農業・農村基本法
食育推進基本計画 食育基本法
経済産業省 エネルギー基本計画 エネルギー政策基本法
製造基盤技術振興基本計画 ものづくり基盤技術振興基本法
中小企業者に関する国等の契約の基本方針 官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律(官公需法)
地域経済牽引事業促進基本計画 地域未来投資促進法
情報処理の促進に関する基本方針 情報処理の促進に関する法律
環境省 環境基本計画 環境基本法
循環型社会形成推進基本計画 循環型社会形成推進基本法
生物多様性国家戦略 生物多様性基本法
地球温暖化対策計画 地球温暖化対策推進法
気候変動適応計画 気候変動適応法
特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する基本方針 化学物質排出把握管理促進法(PRTR法)
環境保全の意欲の増進及び環境教育の推進に関する基本方針 環境教育等推進法
国土交通省 交通政策基本計画 交通政策基本法
国土交通省技術基本計画 国土交通省設置法や関係施策に基づく技術政策
住生活基本計画 住生活基本法
土地利用基本計画 国土利用計画法
交通安全基本計画 交通安全対策基本法
緑の基本計画 都市緑地法
河川整備基本方針・河川整備計画(旧 工事実施基本計画) 河川法
観光立国推進基本計画 観光立国推進基本法
景観形成基本計画 景観法
中心市街地活性化基本計画(例:甲府市など) 中心市街地の活性化に関する法律
総務省 電波利用高度化政策 / 周波数割当計画 電波法
地方公共団体情報システム標準化基本方針 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律
デジタルインフラ整備計画2030及関連推進計画 総務省設置法や電波法、デジタル社会形成基本法ほか
公的統計の整備に関する基本的な計画 統計法
消防防災科学技術高度化基本計画 消防科学技術高度化補助金や関連法
政策評価に関する基本方針 行政機関が行う政策の評価に関する法律
基幹放送普及基本計画 放送法

関連項目

参考文献

  • 都市計画ハンドブック、都市計画協会
  • 都市・建築・不動産企画開発マニュアル、エクスナレッジ
  • 都市計画用語事典、都市計画用語研究会 3訂 ぎょうせい 2004年