外国勢力の選挙介入

アメリカ

2024年、中国訪問中のアントニー・ブリンケン米国務長官はCNNのインタビューで、中国が今後の米国の選挙に介入しようとしている証拠を確認したと述べた。ブリンケンは、中国共産党中央委員会総書記の習近平らとの会談で介入を行わないよう伝達したとしている^[3]。

ルーマニア

2024年11月に実施されたルーマニア大統領選挙について、憲法裁判所はロシアによる選挙介入などの疑いを理由に選挙を無効とし、やり直しを命じた。やり直しとなった大統領選の決選投票でも「再びロシアによる選挙介入の兆候が見られる」と指摘し、偽情報の拡散を確認したと発表した^[4]。

イギリス

2017年には、2016年の欧州連合（EU）離脱是非を問う国民投票に関し、ロシアの介入が指摘された。米国大統領選で発覚した2,752件の偽アカウントの中に、英国の国民投票における分断を助長する内容の投稿が含まれていたと報じられた^[5]。

ドイツ

2025年2月のドイツ総選挙をめぐり、ロシア発の偽情報が深刻な問題となった。ドイツ政府はフェイクニュースの投稿が増加したとして不正対策を強化し、生成AIを用いて極右政党への支持を誘導する巧妙な投稿も目立ったとした。偽情報サイトは約100件に上り、その背後にロシア軍が関与しているとの見方も報じられた^[6]。

モルドバ

欧州連合（EU）は2024年10月、旧ソ連構成国のモルドバで20日に実施されたEU加盟の是非を問う国民投票と大統領選挙にロシアが介入したと発表した。不正な資金提供、偽情報キャンペーン、サイバー攻撃を含むハイブリッド戦の実施が、欧州安全保障協力機構（OSCE）の選挙監視団などの情報により明らかになったとしている^[7]。

ポーランド

2025年5月18日の大統領選第1回投票を前に、ガフコフスキ副首相兼デジタル相は、ロシアによる前例のない選挙介入の試みに直面していると述べた。重要インフラへの攻撃に加えて偽情報の拡散による混乱が図られており、選挙の年に入ってからこうした攻撃へのロシアの関与が2倍以上に増加したとした^[8]。

オーストラリア

2025年11月オーストラリアの情報機関「保安情報機構（ＡＳＩＯ）」のバージェス長官は、ロシアがSNSを通じて「反移民」などの宣伝工作に関与しオーストラリアの分断をあおっていると警告した^[9]。

日本

2025年7月15日、第27回参議院議員通常選挙をめぐり、ロシアによる選挙介入があったとする指摘がなされた。一般財団法人情報法制研究所の事務局次長・上席研究員である山本一郎は、自身のnoteに『参政党を支えたのはロシア製ボットによる反政府プロパガンダ』と題する記事を投稿し、参議院選においてSNS上でロシアが介入し工作を行った証拠が見つかったと主張した^[10][11]。また第27回参議院選前には「外国人が過度に優遇されている」などの情報がSNSで拡散された為、NHKがファクトチェックを行い拡散されている内容の外国人優遇は誤情報であるとした。さらにNHKが、外国人優遇誤情報の拡散元を調べてみると、ふだんからロシアを支援する立場の情報を発信してしいてるSNSアカウントであることが分かった^[12]。

2026年の第51回衆議院議員総選挙前には、情報分析企業「ジャパン・ネクサス・インテリジェンス（JNI）」により、外国人問題や政党批判を扱うX（旧Twitter）の投稿を、組織的に転載・拡散していたXの70のアカウントが見つかった。70のアカウントは一見個別に活動しているように見えるが、同時刻に同内容を投稿しプロフィールの絵文字が同じなどの共通点が見られた。アカウント群全体で1日平均40～50件を転載していた。フォロワーの多い個人や報道機関の投稿を中心に転載、特定の人物・組織だけを拡散していた。拡散しいてる内容的には主に保守的な主張を拡散している傾向が見られ、たまにリベラル寄りの発信も見られた^[13]。またJNIのヘッドアナリストによれば、「日本語以外で投稿していたアカウントが、突然日本語の投稿を増やし始めている」という^[14]。

アメリカ

米国国務省は、サイバー攻撃による選挙介入に関与した外国勢力に属する人物の身元や所在の特定に資する情報の提供者に対し、最大1,000万米ドルの報奨金を提供するとして情報提供を呼び掛けている^[24]。

シンガポール

シンガポールは、外国介入対策法（FICA）を2021年10月に成立させた。同法は、SNSを利用した外国からの世論操作や、政治家などへの働きかけを規制対象としている。政府は、「人種的・文化的に多様なシンガポールは海外からの介入を受けやすい」との理由を挙げている^[25]。