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大島一博

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大島 一博
おおしま かずひろ
生年月日 (1964-02-08) 1964年2月8日（60歳）[1]
出生地 日本の旗 日本・熊本県下益城郡小川町（現・宇城市）[2]
出身校 東京大学[1]
在任期間 2022年6月28日[3] - 2024年7月5日[4]
日本の旗 厚生労働省政策統括官（総合政策担当）
在任期間 2021年9月14日[5] - 2022年6月28日
在任期間 2020年8月7日[6] - 2021年9月14日
日本の旗 厚生労働省老健局長
在任期間 2018年7月31日[7] - 2020年8月7日
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大島 一博（おおしま かずひろ、1964年〈昭和39年〉2月8日[1] - ）は、日本の厚生・厚生労働官僚。

来歴

1964年（昭和39年）2月8日、熊本県下益城郡小川町（現・宇城市）で出生[1][2]。熊本県立熊本高等学校を経て[2]、1987年（昭和62年）3月、東京大学法学部を卒業[1]。

1986年（昭和61年）10月に国家公務員採用Ⅰ種試験（法律）に合格[1]。翌年4月、厚生省に入省し[8]、厚生省大臣官房人事課に配属[1]。

老健局計画課認知症対策推進室長、保険局総務課保険システム高度化推進室長、厚生労働省大臣官房総務課企画官、老健局介護保険計画課長、保険局保険課長、保険局総務課長などを歴任[1]。この他、北九州市で保健福祉局障害福祉課長、保健福祉局生活福祉部長、年金資金運用基金で運用部運用管理課長、内閣府で参事官（社会システム担当）、大臣官房参事官、内閣府特命担当大臣（行政刷新担当）付、内閣府特命担当大臣（「新しい公共」担当）付、地方創生推進室次長、大臣官房審議官（経済財政運営及び経済社会システム担当）、高度人材受入推進担当室長、内閣官房で内閣審議官（内閣官房副長官補付）、健康・医療戦略室次長、まち・ひと・しごと創生本部事務局次長、社会保障改革担当室審議官などを務めた[1]。

2018年（平成30年）7月31日、厚生労働省老健局長に就任[7]。老健局長在任時に赤坂御所で全国老人福祉施設協議会の平石朗会長（当時）らと共に天皇、皇后と面会し、コロナ禍による介護現場の影響などについて説明した[9]。

2020年（令和2年）8月7日、厚生労働省大臣官房長に就任[6]。

2021年（令和3年）9月14日、政策統括官（総合政策担当）に就任[5]。

2022年（令和4年）6月28日、厚生労働事務次官に就任[3]。2024年（令和6年）7月5日、辞職[4]。

年譜

  • 1987年（昭和62年）
    • 4月 - 厚生省入省[8]
    • 4月 - 厚生省大臣官房人事課[1]
    • 4月 - 厚生省社会局庶務課[1]
  • 1988年（昭和63年）
    • 5月 - 厚生省社会局更生課[1]
    • 7月 - 厚生省社会局生活課[1]
  • 1989年（平成元年）7月 - 自治省行政局振興課[1]
  • 1991年（平成3年）7月 - 厚生省保健医療局健康増進栄養課[1]
  • 1992年（平成4年）7月 - 厚生省生活衛生局水道環境部計画課[1]
  • 1994年（平成6年）7月 - 厚生省大臣官房政策課課長補佐[1]
  • 1995年（平成7年）4月 - 北九州市保健福祉局障害福祉課長[1]
  • 1997年（平成9年）4月 - 北九州市保健福祉局生活福祉部長[1]
  • 1998年（平成10年）4月 - 厚生省老人保健福祉局老人福祉計画課課長補佐[1]
  • 2000年（平成12年）
    • 4月 - 厚生省老人保健福祉局計画課課長補佐[1]
    • 7月 - 厚生省老人保健福祉局企画課課長補佐[1]
  • 2001年（平成13年）
    • 1月 - 厚生労働省老健局総務課課長補佐[1]
    • 7月 - 厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室長補佐[1]
  • 2002年（平成14年）8月 - 年金資金運用基金運用部運用管理課長[1]
  • 2004年（平成16年）4月 - 厚生労働省老健局計画課痴呆対策推進室長[1]
  • 2005年（平成17年）
    • 3月 - 厚生労働省老健局計画課認知症対策推進室長[1]
    • 8月 - 厚生労働省保険局総務課保険システム高度化推進室長[1]
  • 2006年（平成18年）9月 - 厚生労働省大臣官房総務課企画官（保険局併任）[1]
  • 2007年（平成19年）8月 - 内閣府参事官（社会システム担当）（政策統括官（経済社会システム担当）付）[1]
  • 2009年（平成21年）
    • 7月 - 厚生労働省老健局介護保険計画課長[1]
    • 9月 - 内閣府大臣官房参事官[1]
    • 9月 - （命）内閣府特命担当大臣（行政刷新担当）付[1]
  • 2010年（平成22年）
    • 2月 - （命）内閣府特命担当大臣（「新しい公共」担当）付[1]
    • 6月 - （併）内閣事務官（内閣官房）[1]
    • 6月 - （命）仙谷国務大臣秘書官事務取扱[1]
  • 2011年（平成23年）
    • 1月 - （命）枝野国務大臣秘書官事務取扱[1]
    • 9月 - （命）藤村国務大臣秘書官事務取扱[1]
  • 2012年（平成24年）9月 - 厚生労働省保険局保険課長[1]
  • 2013年（平成25年）7月 - 厚生労働省保険局総務課長[1]
  • 2015年（平成27年）
    • 10月 - 内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）[1]
    • 10月 - （命）内閣官房健康・医療戦略室次長[1]
  • 2016年（平成28年）
    • 6月 - （併）内閣府事務官（地方創生推進事務局審議官）[1]
    • 6月 - （命）内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長[1]
    • 6月 - （命）内閣府地方創生推進室次長[1]
  • 2017年（平成29年）
    • 7月 - 内閣府大臣官房審議官（経済財政運営及び経済社会システム担当）[1]
    • 7月 - （併）内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）[1]
    • 7月 - （併）内閣府高度人材受入推進担当室室長[1]
    • 7月 - （命）内閣官房社会保障改革担当室審議官[1]
  • 2018年（平成30年）7月 - 厚生労働省老健局長[7]
  • 2020年（令和2年）8月 - 厚生労働省大臣官房長[6]
  • 2021年（令和3年）9月 - 厚生労働省政策統括官（総合政策担当）[5]
  • 2022年（令和4年）6月 - 厚生労働事務次官[3]
  • 2024年（令和6年）7月 - 辞職[4]

脚注

出典

  1. 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 “厚生労働省辞令” (PDF). じほう. 2021年4月10日閲覧。
  2. 1 2 3 “毎日フォーラム・霞が関ふるさと記 熊本県　甲斐氏は国交省県人会長”. 毎日新聞社 (2017年8月10日). 2021年4月19日閲覧。
  3. 1 2 3 “〔人事〕厚生労働省（6月28日付）”. 日刊薬業 (じほう). (2022年6月28日) 2022年7月4日閲覧。
  4. 1 2 3 “事務次官に伊原氏、医政局長に森光氏―厚生労働省人事（2024年7月5日付）”. Web医事新報 (日本医事新報社). (2024年7月5日) 2024年9月17日閲覧。
  5. 1 2 3 “〔人事〕厚生労働省（9月14日付、局長級以上）”. 日刊薬業 (じほう). (2021年9月14日) 2021年9月14日閲覧。
  6. 1 2 3 “【厚労省】医務技監に福島氏‐7日付で局長級人事異動”. HEADLINE NEWS (薬事日報). (2020年8月7日) 2021年4月19日閲覧。
  7. 1 2 3 “【厚労省】事務次官に鈴木氏、医政局長に吉田氏‐31日付で局長級人事異動”. HEADLINE NEWS (薬事日報). (2018年7月27日) 2021年4月19日閲覧。
  8. 1 2 “隠岐圏域地域包括ケア推進講演会　これからの医療と介護（地域共生社会の実現に向けて）” (PDF). 隠岐広域連合. 2021年4月20日閲覧。
  9. ↑ “両陛下、介護関係者から説明受ける　新型コロナ問題”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社). (2020年6月23日) 2021年4月20日閲覧。
官職
先代
吉田学		 日本の旗 厚生労働事務次官
第16代：2022年 - 2024年		 次代
伊原和人
先代
伊原和人		 日本の旗 厚生労働省政策統括官（総合政策担当）
2021年 - 2022年		 次代
中村博治
先代
土生栄二		 日本の旗 厚生労働省大臣官房長
2020年 - 2021年		 次代
渡辺由美子
先代
濵谷浩樹		 日本の旗 厚生労働省老健局長
2018年 - 2020年		 次代
土生栄二