大川原化工機
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 本社所在地 |
 日本〒224-0053 神奈川県横浜市都筑区池辺町3847番地 北緯35度31分4.5秒 東経139度34分16秒 / 北緯35.517917度 東経139.57111度座標: 北緯35度31分4.5秒 東経139度34分16秒 / 北緯35.517917度 東経139.57111度 |
| 設立 | 1980年3月 |
| 業種 | 機械 |
| 法人番号 | 8020001008371 |
| 事業内容 | 噴霧乾燥機の製造 |
| 代表者 | |
| 資本金 | 8800万円 |
| 売上高 | 30億円（2023年3月期）[1] |
| 従業員数 | 86人（2022年4月現在） |
| 決算期 | 毎年3月31日 |
| 外部リンク | https://www.oc-sd.co.jp/ |
大川原化工機株式会社（おおかわらかこうきかぶしきがいしゃ）は、神奈川県横浜市都筑区に本社を置く機械製造会社。噴霧乾燥機分野の国内市場70％をシェアする[2]。おからパウダーを開発したことでも知られる[3][4]。2020年3月に代表取締役ら役員3人が警視庁公安部に逮捕される冤罪事件が発生[5]。役員2人と、拘留中に胃がんが発覚し死亡した役員の遺族は損害賠償を求める訴訟を起こし、2025年6月12日、国と東京都に対し1億6600万円余りの賠償を命じる高裁判決が確定した（大川原化工機事件）[6]。
概要
1980年3月、静岡県榛原郡吉田町に本社がある乾燥機器メーカー「株式会社大川原製作所」の子会社として東京都大田区蒲田に設立。静岡名産の茶葉の乾燥などを手がけていた同製作所が乾燥技術を様々な分野に発展、応用できないかと考え、事業拡大のためにつくられた[7][8]。同年9月、小知和化工機株式会社を吸収合併。噴霧乾燥機（スプレードライヤー）および水処理装置部門に参入[8]。
1983年11月、本社を現在の横浜市都筑区に移転[8]。
1984年6月、ベンチャーキャピタルである東京中小企業投資育成株式会社による資本参加を得る。株式会社大川原製作所の非子会社となる[8]。
1999年、横浜市産学共同研究センターに入居し、神奈川工科大学らと共同で食品等の粉粒状製品化装置開発の基礎研究を開始した。そして、通常はごみか飼料となる「おから」の再利用に取り組んだ。おからは雑菌が多く、酸化も早いことから、長くもたせることが必要なパウダー化の開発は難航した。2003年4月に隣接するリーディングベンチャープラザ1号館に転居したのちも研究を続け、スプレードライ技術に続く過熱水蒸気乾燥装置の開発により、おからの超微細パウダー化に成功。2004年12月、本社の近くに専用工場を建設し、製品化に着手した。2005年9月、横浜市は大川原化工機が開発した「Oh からだ！」（通称：おからパウダー）を市内小学校の給食メニューに採用した[3][4]。
2020年3月11日、警視庁公安部は、外国為替及び外国貿易法違反の容疑で、代表取締役・常務取締役・相談役の3人を逮捕した[9][10]。その後、東京地方検察庁に送致され、3人は起訴された。逮捕時から一貫して無罪を主張するが、東京地方裁判所は保釈を認めず、その間に相談役は進行胃がんと診断され、東京地裁の勾留の執行停止を受け、入院した。2021年2月5日、東京地裁は代表取締役と常務取締役に対し、保釈を許可したため、11か月ぶりに釈放され、7日に相談役は病死し、東京地裁は被告人死亡で公訴棄却決定を出した[11]。残りの2人に関しても初公判直前に東京地検が起訴を取り消したため、東京地裁は公訴棄却決定を出した。代表取締役と常務取締役、そして相談役の遺族は、国と東京都に対して約5億6500万円の損害賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に起こした[12]。2023年12月27日、東京地裁は「必要な捜査を尽くさなかった」として、警視庁の逮捕、東京地方検察庁の起訴を違法と認め、都と国に計約1億6000万円の賠償を命じた[13]。2025年5月28日、二審の東京高等裁判所はさらに600万円増やし、1億6600万円余りの賠償を命じる判決を下した[14]。国と東京都は最高裁判所への上告を断念したため、東京高裁の判決が確定した。
主な事業所
脚注
- ↑ 岸善樹 (2022年4月21日). “「これが法治国家なのか」 戻らない命、不当逮捕された社長は問う”. 朝日新聞. 2023年9月18日閲覧。
- 1 2 “産学連携の結果“おからパウダー”が子どもたちの健康増進に一役！ 市内企業「大川原化工機（株）」の技術が学校給食に活きる！”. 横浜市 (2005年9月15日). 2006年5月4日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年9月14日閲覧。
- 1 2 岩本美帆「（街でこの人）大川原正明さん おからパウダー開発し学校給食に採用／神奈川県」 『朝日新聞』2006年3月21日付朝刊、神奈川全県・2地方、34頁。
- ↑ “異例の「起訴取り消し」 ある中小企業を襲った“えん罪”事件”. クローズアップ現代. NHK (2022年11月16日). 2022年11月16日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年7月21日閲覧。
- ↑ “大川原化工機 えん罪事件 警察庁長官“国民の信頼損ね 遺憾””. NHK (2025年6月12日). 2025年6月20日閲覧。
- ↑ 青木 2022.
- 1 2 3 4 “沿革”. 大川原化工機株式会社. 2023年9月18日閲覧。
- ↑ 日本弁護士連合会：大川原化工機事件.
- ↑ “スプレードライヤ不正輸出の疑い、メーカー社長ら逮捕へ”. 朝日新聞 (2020年3月11日). 2020年3月11日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年7月21日閲覧。
- ↑ 鶴信吾 (2021年11月4日). “ある技術者の死、追い込んだのは「ずさん」捜査 起訴取り消しの波紋”. 朝日新聞. 2023年7月21日閲覧。
- ↑ “初公判直前の地検起訴撤回で「甚大な損害」、精機メーカー社長らが賠償求め提訴”. 読売新聞 (2021年9月8日). 2023年7月10日閲覧。
- ↑ “国と東京都に約1.6億円の賠償命令 「大川原化工機」国賠訴訟”. 朝日新聞. 2023年12月27日. 2024年1月2日閲覧.
- ↑ “大川原化工機えん罪事件 民事裁判 2審も都と国に賠償命じる”. NHK. 2025年5月28日. 2025年5月28日閲覧.