小野功雄
| 小野 功雄 おの いさお | |
|---|---|
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防衛省統合幕僚監部ホームページより | |
| 生年月日 | 1969年1月12日(57歳)[1] |
| 出生地 |
|
| 出身校 |
香川県立丸亀高等学校[2] 早稲田大学政治経済学部[1] |
| 称号 | 学士(政治学) |
| 在任期間 | 2025年8月1日[3] - 現職 |
| 在任期間 | 2024年7月19日[4] - 2025年8月1日[3] |
| 在任期間 | 2023年7月14日[5] - 2024年7月19日[4] |
| 在任期間 | 2021年7月1日[6] - 2023年7月14日[5] |
小野 功雄(おの いさお、1969年〈昭和44年〉1月12日- [1] )は、日本の防衛官僚。防衛省大臣官房長[3][7]。
来歴
香川県琴平町出身[2]。香川県立丸亀高校を経て[2]、1992年 (平成4年)に早稲田大学政治経済学部を卒業し、防衛庁に入庁[1][7][2]。
入庁後、防衛施設庁労務部労務企画課労務対策調査専門官、外務省条約局法規課課長補佐、防衛庁運用局運用企画課緊急事態対処企画室部員、防衛省大臣官房文書課国会担当連絡調整官、防衛省防衛政策局防衛政策課防衛政策企画官、内閣官房内閣参事官(内閣官房副長官補付)=内閣官房国家安全保障局、防衛省大臣官房企画評価課長、防衛装備庁調達事業部長、防衛省沖縄防衛局長、防衛省大臣官房審議官(国会業務担当)などを歴任[1]。
略歴
- 1992年4月- 防衛庁入庁[1][7][2]
- 1998年4月- 防衛庁経理局会計課予算・決算班部員[1]
- 1999年12月- 防衛施設庁労務部労務企画課労務対策調査専門官兼人事院事務官(派遣行政官短期在外研究員:オーストラリア)[1]
- 2000年7月- 外務省条約局法規課課長補佐[1]
- 2002年8月- 防衛庁長官官房文書課部員[1]
- 2004年7月- 防衛庁運用局運用企画課緊急事態対処企画室部員[1]
- 2006年7月- 防衛庁経理装備局システム装備課部員[1]
- 2008年8月- 防衛省地方協力局地方協力企画課部員[1]
- 2010年10月- 防衛省大臣官房文書課国会担当連絡調整官[1]
- 2011年
- 4月- 防衛省大臣官房文書課企画調整官[1]
- 7月- 防衛省大臣官房秘書課付 (オーストラリア国防大学)[1]
- 2012年12月- 防衛省防衛政策局防衛政策課戦略能力(ミサイル防衛・宇宙政策担当)企画官[1]
- 2013年4月- 防衛省防衛政策局防衛政策課防衛政策企画官[1]
- 2014年
- 1月- 防衛省大臣官房企画官[1]
- 7月- 防衛省大臣官房付兼内閣官房内閣参事官(内閣官房副長官補付)=内閣官房国家安全保障局[10]
- 2015年10月-防衛省大臣官房付兼内閣官房内閣参事官(内閣官房副長官補付)=内閣官房沖縄連絡室室員[11]
- 2017年8月- 防衛省大臣官房企画評価課長[12][13][14]
- 2018年8月- 防衛省大臣官房文書課長兼大臣官房文書課防衛省図書館長[15][16][17]
- 2020年8月- 防衛装備庁調達事業部長兼防衛省大臣官房付兼統合幕僚監部付[18][19][20][21]
- 2021年7月- 防衛省沖縄防衛局長[6][22][23]
- 2023年7月- 防衛省大臣官房審議官(国会業務担当)[5][24]
- 2024年7月- 防衛省統合幕僚監部総括官[4][8][9]
- 2025年8月- 防衛省大臣官房長[3][7]
脚注
出典
- 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 “略歴書 小野功雄”. p. 18. 2025年9月17日閲覧。
- 1 2 3 4 5 6 「毎日フォーラム・霞が関人物録:香川県」『毎日新聞』毎日新聞社、2022年10月11日。2025年9月16日閲覧。
- 1 2 3 4 5 “1日付:防衛省発令 (内閣承認人事)”. 2025年8月1日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年9月16日閲覧。
- 1 2 3 4 “19日付:防衛省発令 (指定職人事)”. 2025年6月18日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年9月17日閲覧。
- 1 2 3 “14日付:防衛省発令 (指定職人事)”. 2023年3月26日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年9月16日閲覧。
- 1 2 “1日付:防衛省発令 (指定職人事)”. 2025年9月17日閲覧。
- 1 2 3 4 5 「防衛次官に大和太郎氏、統合幕僚長に内倉浩昭氏を起用」『日本経済新聞』2025年7月15日。2025年9月16日閲覧。
- 1 2 「人事、防衛省」『日本経済新聞』2024年7月19日。2025年9月17日閲覧。
- 1 2 『官報 令和7年号外19号203頁 人事異動 防衛省』(プレスリリース)国立印刷局、2025年1月31日。
- ↑ 『官報 平成26年本紙第6326号8頁 人事異動 内閣』(プレスリリース)国立印刷局、2014年7月7日。
- ↑ 『官報 平成27年本紙第6631号10頁 人事異動 内閣』(プレスリリース)国立印刷局、2015年10月7日。
- ↑ “1日付:防衛省発令 (書記官人事)”. 2025年9月17日閲覧。
- ↑ 「人事、防衛省」『日本経済新聞』2017年8月1日。2025年9月17日閲覧。
- ↑ 『官報 平成29年号外231号9頁 人事異動 防衛省』(プレスリリース)国立印刷局、2017年10月24日。
- ↑ “3日付:防衛省発令 (書記官人事)”. 2025年9月17日閲覧。
- ↑ 「人事、防衛省」『日本経済新聞』2018年8月3日。2025年9月17日閲覧。
- ↑ 「防衛省 人事異動 (2018年8月3日発令)」『日経WHO'S WHO人事異動情報』2018年8月2日。
- ↑ “5日付:防衛省発令 (指定職人事)”. 2025年9月17日閲覧。
- ↑ 「人事、防衛装備庁」『日本経済新聞』2020年8月5日。2020年8月5日閲覧。
- ↑ 「防衛装備庁 人事異動 (2020年8月5日発令)」『日経WHO'S WHO人事異動情報』2020年8月5日。
- ↑ 『官報 令和3年号外55号44頁 人事異動 防衛省』(プレスリリース)国立印刷局、2021年3月15日。
- ↑ 「人事、防衛省」『日本経済新聞』2021年7月1日。2025年9月17日閲覧。
- ↑ 『官報 令和5年号外193号23頁 人事異動 防衛省』(プレスリリース)国立印刷局、2023年9月15日。
- ↑ 「人事、防衛省」『日本経済新聞』2023年7月14日。2025年9月17日閲覧。
| 官職 | ||
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2025年 - |
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