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山崎真秀

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山崎 真秀（やまざき まさひで、1930年[1]9月25日[2] - 2007年6月14日[3][4]）は、日本の法学者、専門は憲法、教育法[1]。静岡大学人文学部教授、国分寺市長（1期）などを務めた。「山崎眞秀」と表記されることもある[5]。

経歴

東京生まれ[1]。1957年、東京学芸大学卒業[1]。その後、東京学芸大学助手、広島大学講師、北海道大学助教授、東京学芸大学教授を経て、静岡大学人文学部教授[1]。

1994年、静岡大学を退職し、国分寺市西元町の自宅で「国分寺・市民憲法教室」を開講した[4][6]。

1997年の国分寺市長選挙に、日本共産党と新社会党の推薦を受けて無所属で出馬し、5選を目指していた現職の本多良雄を破って当選した[7]。一騎討ちとなった選挙戦では、JR国分寺駅北口再開発事業が大きな争点となり、山崎は再開発計画の一部見直しを主張し[8]、本多市政を「開発優先で福祉を切り捨ててきた」と批判した[8]。

市長在任中は、市議会との緊張関係が続き、1998年度から2001年度にかけて4年連続で、暫定予算の編成を余儀なくされた[9]。

1999年には当時多摩地区の27市で最悪、全国的にも「ワースト級の財政状況」の原因が、「多額の起債（借金）による異常な公共事業への投資」にあるとする「市財政白書」を公表した[10]。この「白書」は、東京経済大学多摩学研究会（代表・柴田徳衛名誉教授）に委託してまとめたものであった[10]。

2001年の国分寺市長選挙で新人の星野信夫に敗れた[11]。2007年6月14日、胆管癌のため渋谷区の病院で死去。76歳没。

おもな業績

単著

  • 憲法と教育人権、勁草書房、1994年
  • 自立した自治体は可能か : 憲法学者市長の挑戦と挫折、花伝社、2004年

出典・脚注

  1. 1 2 3 4 5 “自立した自治体は可能か―憲法学者市長の挑戦と挫折 元・東京都国分寺市長 山崎眞秀”. 花伝社. 2013年6月7日閲覧。
  2. ↑ Jlogos｜CD人物レファレンス事典 日本編
  3. ↑ “山崎真秀氏（前国分寺市長）死去”. 読売新聞・東京朝刊・多摩. 2007年6月16日. p. 29. - ヨミダス歴史館にて閲覧
  4. 1 2 “山崎真秀さん死去”. 朝日新聞・朝刊・多摩. 2007年6月16日. p. 31. - 聞蔵IIビジュアルにて閲覧
  5. ↑ 「山崎眞秀教授略年譜および著作目録」『静岡大学法経研究』第42巻第2号、静岡大学、1994年、355-363頁。 NAID 110000458791
  6. ↑ “前国分寺市長の憲法教室が2年ぶり再開”. 読売新聞・東京朝刊・多摩. 2003年4月17日. p. 32.
  7. ↑ “東京・国分寺市長選 共産推薦候補が当選 自民など推す現職破る”. 読売新聞・東京朝刊. 1997年7月7日. p. 3.
  8. 1 2 “東京・国分寺市長選告示 現職、新人一騎討ち 「駅北口の再開発」争点”. 読売新聞・東京朝刊・東京都民版. 1997年6月30日. p. 26.
  9. ↑ “国分寺市が異例の4年連続、暫定予算 97年の山崎市長の就任以来”. 読売新聞・東京朝刊・多摩. 2001年3月27日. p. 26.
  10. 1 2 “国分寺市、異常な公共事業投資 財政悪化の原因　白書が指摘”. 読売新聞・東京朝刊. 1999年1月14日. p. 33.
  11. ↑ “国分寺（東京）市長選　学習塾経営・星野信夫が初当選”. 読売新聞・東京朝刊・多摩. 2001年6月25日. p. 4.

関連文献

  • 「山崎眞秀教授略年譜および著作目録」『靜岡大学法経研究』第42巻第2号、静岡大学、1994年、355-363頁。  NAID 110000458791