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岡沢町

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岡沢町
町丁
北緯35度28分17秒 東経139度35分55秒 / 北緯35.471258度 東経139.598686度 / 35.471258; 139.598686
国 日本の旗 日本
都道府県 神奈川県の旗 神奈川
市町村 横浜市
行政区 保土ケ谷区
人口情報（2023年（令和5年）4月30日現在[1]）
 人口 3,682 人
 世帯数 2,078 世帯
面積（[2]）
  0.426 km²
人口密度 8643.19 人/km²
設置日 1940年（昭和15年）11月1日
郵便番号 240-0062[3]
市外局番 045（横浜MA）[4]
ナンバープレート 横浜
ウィキポータル 日本の町・字
神奈川県の旗 ウィキポータル 神奈川県
ウィキプロジェクト 日本の町・字
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岡沢町（おかざわちょう）は、神奈川県横浜市保土ケ谷区の地名。「丁目」の設定のない単独町名である。住居表示未実施区域[5]。

地理

町内を第三京浜道路、首都高速神奈川2号三ツ沢線、横浜新道が通過し保土ヶ谷インターチェンジがある[6]。

地価

住宅地の地価は、2023年（令和5年）1月1日の公示地価によれば、岡沢町22番76の地点で18万4000円/m2となっている[7]。

歴史

沿革

  • 古くは久良岐郡程ヶ谷宿内、帷子上町、帷子田町、帷子町[6]。
  • 1927年（昭和2年）10月1日 - 町界町名地番整理事業の施行により帷子町字栗林、峯ノ下、横打、峯坂、向臺、常盤、中原、三ッ沢、三本松、和田ノ上、中通、西田、川邊から峰岡町を新設する[6]。
  • 1940年（昭和15年）11月1日 - 峰岡町の一部から新設される[6]。
  • 1969年（昭和44年）10月1日 - 行政区再編成に伴い旧保土ケ谷区を廃止し、新たに保土ケ谷区へ編入[8]。
  • 1970年（昭和45年）6月1日 - 神奈川区三ツ沢西町の一部と境界を調整[8]。
  • 1996年（平成8年）10月21日 - 常盤台の一部と境界を調整[9]。

世帯数と人口

2023年（令和5年）4月30日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。

町丁世帯数人口
岡沢町 2,078世帯 3,682人

人口の変遷

国勢調査による人口の推移。

人口推移
年 人口
1995年（平成7年）[10]
2,986
2000年（平成12年）[11]
3,135
2005年（平成17年）[12]
3,320
2010年（平成22年）[13]
3,683
2015年（平成27年）[14]
3,742
2020年（令和2年）[15]
3,891

世帯数の変遷

国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
年 世帯数
1995年（平成7年）[10]
1,318
2000年（平成12年）[11]
1,513
2005年（平成17年）[12]
1,704
2010年（平成22年）[13]
1,945
2015年（平成27年）[14]
2,053
2020年（令和2年）[15]
2,163

学区

市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2021年8月時点）[16]。

番・番地等小学校中学校
1〜15番地
216〜256番地
272〜285番地		横浜市立峯小学校横浜市立宮田中学校
16〜215番地
257〜271番地
286〜367番地		横浜市立三ツ沢小学校横浜市立松本中学校

事業所

2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[17]。

町丁事業所数従業員数
岡沢町 70事業所 749人

事業者数の変遷

経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
年 事業者数
2016年（平成28年）[18]
77
2021年（令和3年）[17]
70

従業員数の変遷

経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
年 従業員数
2016年（平成28年）[18]
738
2021年（令和3年）[17]
749

施設

その他

日本郵便

警察

町内の警察の管轄区域は以下の通りである[20]。

番・番地等警察署交番・駐在所
全域保土ケ谷警察署岡沢町交番

脚注

  1. 1 2 “令和５(2023)年　町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和5年4月” (XLSX). 横浜市 (2023年5月10日). 2023年5月15日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
  2. ↑ 横浜市町区域要覧、1 - 26頁
  3. 1 2 “岡沢町の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
  4. ↑ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. ↑ “住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
  6. 1 2 3 4 横浜市市民局総務部住居表示課 1996, 110頁.
  7. ↑ “国土交通省地価公示・都道府県地価調査”. 国土交通省. 2023年6月4日閲覧。
  8. 1 2 横浜市町区域要覧、3 - 115頁
  9. ↑ 横浜市町区域要覧、3 - 118頁
  10. 1 2 “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
  11. 1 2 “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  12. 1 2 “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  13. 1 2 “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  14. 1 2 “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  15. 1 2 “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
  16. ↑ “小・中学校等の通学区域一覧（通学規則　別表）”. 横浜市 (2021年8月5日). 2021年8月8日閲覧。
  17. 1 2 3 “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
  18. 1 2 “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  19. ↑ “郵便番号簿 2020年度版” (PDF). 日本郵便. 2021年8月7日閲覧。
  20. ↑ “交番案内”. 保土ケ谷警察署. 2021年11月23日閲覧。

参考文献

  • 横浜市市民局総務部住居表示課 編『横浜の町名』横浜市市民局、1996年。 
  • “横浜市町区域要覧” (PDF). 横浜市市民局 (2016年6月). 2023年6月6日閲覧。