岩美郵便局
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| 基本情報 | |
| 正式名称 | 岩美郵便局 |
| 前身 | 浦富郵便局 |
| 局番号 | 52012 |
| 設置者 | 日本郵便株式会社 |
| 所在地 |
〒681-8799 鳥取県岩美郡岩美町浦富1048-3 |
| 位置 |
北緯35度34分36.2秒 東経134度19分59.5秒 / 北緯35.576722度 東経134.333194度座標: 北緯35度34分36.2秒 東経134度19分59.5秒 / 北緯35.576722度 東経134.333194度 ![]() |
| 貯金 | |
| 店名 | ゆうちょ銀行 代理店 |
| 保険 | |
| 店名 | かんぽ生命保険 代理店 |
| 特記事項 | |
| ATMホリデーサービス実施 | |
岩美郵便局(いわみゆうびんきょく)は、鳥取県岩美郡岩美町にある郵便局。民営化前の分類では無集配特定郵便局であったが、その後集配機能を再開した(後述)。
概要
住所:〒681-8799 鳥取県岩美郡岩美町浦富1048-3
かつては集配郵便局であったが、2007年(平成19年)に集配業務を鳥取中央郵便局へ移管し、一旦無集配郵便局となった。その後、2016年(平成28年)に集配業務が鳥取中央郵便局から再移管され、再び集配郵便局となった。
沿革
- 明治5年5月10日(1872年6月15日) - 湯村郵便取扱所(現在の岩美岩井郵便局)が発足し、現在の岩美郡岩美町および鳥取市福部町(旧福部村)を郵便区とする[1]。
- 1884年(明治17年)8月1日 - 浦富村342番屋敷の油谷福太郎宅に浦富(うらどみ)郵便局(五等)として開設。同氏が初代局長に就任[1][2][3]。
- 1885年(明治18年)5月25日 - 貯金取扱を開始[4]。
- 1891年(明治24年)2月16日 - 為替取扱を開始[1][5]。
- 1900年(明治33年)4月11日 - 三等郵便電信局として浦富郵便電信局と改称[6]。
- 1903年(明治36年)4月1日 - 通信官署官制の施行に伴い浦富郵便局となる。
- 1910年(明治43年)
- 1921年(大正10年)5月26日 - 電話交換業務開始[1][8]。
- 1931年(昭和6年)9月15日 - 浦富町大字浦富1463ノ2に移転、同時に山崎勝蔵が3代局長に就任[1]。
- 1937年(昭和12年)12月 - 特定局に改称[1]。
- 1955年(昭和30年)4月29日 - 小田郵便局から電話交換事務の取扱を移管[9]。
- 1957年(昭和32年)10月21日 - 風景入通信日付印の使用を開始。
- 1963年(昭和38年)
- 1964年(昭和39年)
- 1966年(昭和41年)12月11日 - 電話の加入および料金に関する簡易な事務を除く電話交換業務を、鳥取電報電話局に移管。
- 1969年(昭和44年)10月20日 - 電話の加入および料金に関する簡易な事務、ならびに和文電報配達業務を、岩美電報電話局に移管。
- 1983年(昭和58年)7月 - 局舎新築。
- 1998年(平成10年)9月1日 - 外国通貨の両替および旅行小切手の売買に関する業務取扱を開始。
- 1999年(平成11年)3月24日 - 普通郵便局から特定郵便局に局種別改定。
- 2002年(平成14年)7月10日 - 因幡東簡易郵便局の廃止に伴い、取扱事務を承継。
- 2007年(平成19年)3月5日 - 鳥取中央郵便局へ集配業務を移管、無集配局となる[10]。郵便番号を681-8799から681-0003に変更。
- 2007年(平成19年)10月1日 - 民営化。
- 2012年(平成24年)10月1日 - 日本郵便株式会社発足。
- 2016年(平成28年)3月7日 - 鳥取中央郵便局から岩美郡岩美町全域の集配業務および保険の渉外業務、ゆうちょ銀行鳥取店から岩美郡岩美町全域の貯金の渉外業務を移管、再び集配局となる。郵便番号を681-0003から681-8799に変更。
取扱内容
周辺
- 岩美町役場
- 岩美町民体育館
- 岩美町立図書館
- 岩美町立岩美中学校
- 鳥取県立岩美高等学校
アクセス
脚注
注釈
- ↑ 大岩郵便局は岩美大谷郵便局に、岩井郵便局は岩美岩井郵便局に、小田郵便局は岩美院内郵便局に、蒲生郵便局は岩美蒲生郵便局にそれぞれ改称。
出典
- 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 岩美町誌刊行委員会 編『岩美町誌』岩美町、1968年9月30日、643-651頁。doi:10.11501/3449164。全国書誌番号:73007417。
- ↑ 山口修監修 『全国郵便局沿革録 明治編』 日本郵趣出版 1980年12月28日発行
- ↑ 「広告・駅逓局」『官報』1884年07月30日(国立国会図書館デジタルコレクション)
- ↑ 「駅逓局」『官報』1885年05月13日(国立国会図書館デジタルコレクション)
- ↑ 「逓信省告示第18号」『官報』1891年01月24日(国立国会図書館デジタルコレクション)
- ↑ 「逓信省告示第131号」『官報』1900年03月27日(国立国会図書館デジタルコレクション)
- ↑ 「逓信省告示第921号」『官報』1910年09月10日(国立国会図書館デジタルコレクション)
- ↑ 「逓信省告示第799号」『官報』1921年05月16日(国立国会図書館デジタルコレクション)
- ↑ 昭和30年郵政省告示第747号(昭和30年7月1日付官報第8548号掲載)
- ↑ 日本郵政公社ホームページ「郵便局の改廃情報」平成19年2月26日発表分
