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敦賀銀行

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敦賀銀行（つるがぎんこう）は、明治から昭和初期にかけて福井県敦賀郡敦賀町（現・敦賀市）に本店を置いた銀行。三井銀行の敦賀支店が引き揚げたあとを継ぐ形で、地元の商人が1894年（明治27年）に開業した。1928年（昭和3年）に小浜の二十五銀行と合併し、敦賀二十五銀行となって解散した。

沿革

設立

明治20年代の敦賀には、県外の銀行として三井銀行と第六十四国立銀行が支店を置いていた。1892年（明治25年）に地元の大和田荘七が大和田銀行を開くと、両支店は取引先を奪われて営業が振るわなくなり、1894年（明治27年）3月にそろって店を閉じた[1][2]。『全国銀行信用調査録』によれば、三井銀行支店はこの港の商取引の大半を扱っていたため、閉鎖は敦賀の商人と各地の取引先に大きな不便をもたらしたという[3]。

これを受けて、両支店と取引のあった商人や、第六十四国立銀行の株主だった人々が新しい銀行を興した。背景には、大和田に敦賀の金融を握られることへの警戒もあった[1]。109人から資本金10万円（うち払込5万円）を集め、1894年4月25日に蓬萊37番地の三井銀行支店の跡で開業した[1][2]。開業した年の役員は、頭取が山本伝兵衛、専務取締役が喜多村謙吉、取締役が山下五右衛門で、支配人には稲垣幾之助が就いた。三井銀行の本支店とは、為替の取引を約定していた[4]。

増資と支店

1896年（明治29年）4月に貯蓄部を設け、同年8月には当初の資本金10万円の払込を終えた。その後5万円を増資し、この分は1900年（明治33年）の上半期に払込を終えた[5][6]。1906年（明治39年）11月に35万円の増資を決め、資本金は50万円となった[7][5]。

1900年（明治33年）頃から頭取は山下五右衛門が務め、喜多村謙吉が専務取締役を続けた[8]。1912年（大正元年）の会社要録では、株主は127人、預金はおよそ64万7千円、配当は年1割で、行員は11人であった[9]。1913年（大正2年）末の時点で、為替の取引先（コルレス先）は391か所にのぼった[5]。

設立時に定めた存立期間は20年であったが、満期を迎える1914年（大正3年）1月の株主総会で40年に延ばした[10]。山下五右衛門は同年7月に取締役を辞めている[11]。

1920年（大正9年）1月には、初めての支店を福井市照手上町に出した[12]。同年3月には150万円の増資を決め、資本金は200万円となった[13]。貯蓄部の業務は、のちに会社の目的から外した[14]。1925年（大正14年）には喜多村謙吉が頭取、稲垣幾之助が専務取締役となっていた[15]。喜多村は敦賀町長も務めている[16]。昭和初めには、福井のほか今庄にも支店があった[17]。

合併

昭和金融恐慌のあと、全国で銀行の整理統合が進んだ[18]。 1928年（昭和3年）10月28日、資本金200万円（払込110万円）の敦賀銀行と、小浜町の二十五銀行（資本金180万円）は、それぞれ臨時株主総会で合併契約を承認した。両行とも解散して新しい銀行を設け、名を「株式会社敦賀二十五銀行」とし、資本金を380万円とする内容である[19]。合併は同年11月に成立し、新銀行の本店は敦賀に置かれた[18]。敦賀銀行はこれにより解散した[20][注釈 1]。

本店

本店の建物は、三井銀行敦賀支店から引き継いだものである。1878年（明治11年）10月の北陸巡幸では、明治天皇がこの支店の貴賓室を行在所として一泊した[3]。1909年（明治42年）9月、北陸を巡った皇太子嘉仁親王（のちの大正天皇）は、敦賀を訪れた際に敦賀銀行へ立ち寄っている[21]。

年表

  • 1894年（明治27年）4月25日 - 敦賀町蓬萊で開業。資本金10万円[2]
  • 1896年（明治29年）4月 - 貯蓄部を設ける[5]
  • 1907年（明治40年） - 資本金を50万円とする[7]
  • 1914年（大正3年）1月 - 存立期間を20年から40年に延ばす[10]
  • 1920年（大正9年）1月 - 福井支店を開く[12]
  • 1920年（大正9年）3月 - 資本金を200万円とする増資を決める[13]
  • 1928年（昭和3年）11月 - 二十五銀行と合併して敦賀二十五銀行を設け、解散[18][20]

脚注

注釈

  1. ↑ 解散の日付は資料によって異なる。『敦賀市史』は合併の成立を11月22日、『官報』の解散登記は11月25日とし、『銀行通信録』は合併を実行する日を12月1日としている[18][20][19]。

出典

  1. 1 2 3 敦賀市史編さん委員会 編『敦賀市史 通史編 下巻』敦賀市、1988年、154頁。
  2. 1 2 3 福井県敦賀郡 編『敦賀郡誌』福井県敦賀郡、1915年（国立国会図書館デジタルコレクション、コマ625）。
  3. 1 2 『全国銀行信用調査録』1927年（国立国会図書館デジタルコレクション、コマ124）。
  4. ↑ 商業興信所 編『日本全国諸会社役員録 明治27年』商業興信所、1894年（国立国会図書館デジタルコレクション、コマ222）。
  5. 1 2 3 4 福井県敦賀郡 編『敦賀郡誌』福井県敦賀郡、1915年（国立国会図書館デジタルコレクション、コマ432）。
  6. ↑ 『官報』1900年5月14日（国立国会図書館デジタルコレクション、コマ12）。
  7. 1 2 『官報』1907年3月5日（国立国会図書館デジタルコレクション、コマ12）。
  8. ↑ 『日本全国銀行会社決算報告全集』第1回、1900年（国立国会図書館デジタルコレクション、コマ157）。
  9. ↑ 『帝国銀行会社要録 附・職員録』大正元年（初版）、帝国興信所、1912年（国立国会図書館デジタルコレクション、コマ623）。
  10. 1 2 『官報』1914年3月17日（国立国会図書館デジタルコレクション、コマ16）。
  11. ↑ 『官報』1914年8月7日（国立国会図書館デジタルコレクション、コマ16）。
  12. 1 2 『官報』1920年5月31日（国立国会図書館デジタルコレクション、コマ17）。
  13. 1 2 『官報』1921年4月13日（国立国会図書館デジタルコレクション、コマ16）。
  14. ↑ 『官報』1922年2月14日（国立国会図書館デジタルコレクション、コマ12）。
  15. ↑ 『敦賀商業会議所年報』大正14年度（第19回）、敦賀商業会議所（国立国会図書館デジタルコレクション、コマ63）。
  16. ↑ 敦賀市史編さん委員会 編『敦賀市史 通史編 下巻』敦賀市、1988年（国立国会図書館デジタルコレクション、コマ152）。
  17. ↑ 『全国銀行総覧 附・為替取組要覧・現代人事録』昭和4年度、1928年（国立国会図書館デジタルコレクション、コマ228・229）。
  18. 1 2 3 4 敦賀市史編さん委員会 編『敦賀市史 通史編 下巻』敦賀市、1988年、157頁。
  19. 1 2 『銀行通信録』86巻514号、東京銀行集会所、1928年11月（国立国会図書館デジタルコレクション、コマ57）。
  20. 1 2 3 『官報』1929年1月29日（国立国会図書館デジタルコレクション、コマ7）。
  21. ↑ 福井県敦賀郡 編『敦賀郡誌』福井県敦賀郡、1915年（国立国会図書館デジタルコレクション、コマ330）。

関連項目

関連記事

敦賀二十五銀行第二十五国立銀行大和田銀行