新光商事
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本社が入居するアートヴィレッジ大崎セントラルタワー | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 機関設計 | 監査等委員会設置会社[1] |
| 市場情報 | |
| 本社所在地 |
〒141-8540 東京都品川区大崎1丁目2番2号 アートヴィレッジ大崎セントラルタワー13F 北緯35度37分20秒 東経139度43分38秒 / 北緯35.62222度 東経139.72722度座標: 北緯35度37分20秒 東経139度43分38秒 / 北緯35.62222度 東経139.72722度 |
| 設立 | 1953年(昭和28年)11月25日 |
| 業種 | 卸売業 |
| 法人番号 | 3010701019351 |
| 事業内容 | 電子部品、電子機器の販売、輸出入業務 |
| 代表者 | 代表取締役社長 小川達哉 |
| 資本金 |
95億1百万円 (2026年3月31日現在)[2] |
| 発行済株式総数 |
3101万566株 (2026年3月31日現在)[2] |
| 売上高 |
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| 営業利益 |
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| 経常利益 |
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| 純利益 |
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| 純資産 |
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| 総資産 |
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| 従業員数 |
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| 決算期 | 3月31日 |
| 会計監査人 | 清陽監査法人[2] |
| 主要株主 |
加賀電子 72.45% (2026年8月10日現在) |
| 主要子会社 | #連結子会社参照 |
| 外部リンク |
www |
新光商事株式会社(しんこうしょうじ、英: Shinko Shoji Co.,Ltd.[3])は、東京都品川区に本社を置く電子部品、電子機器を取り扱うエレクトロニクス商社。
沿革
出典:[4]
- 1953年 - 東京都中央区日本橋江戸橋二丁目11番地に資本金25万円にて株式会社組織として設立。
- 1977年 - 資本金を1億円に増資。
- 1983年 - 東京証券取引所市場第2部に上場。資本金を31億6,000万円に増資。
- 1984年 - 資本金を73億1,480万円に増資。
- 1990年 - 東京証券取引所市場第1部に指定替え。
- 1995年 - ノバラックスジャパン株式会社を設立。
- 1997年 - 新光商事エルエスアイデザインセンター株式会社を設立。
- 2001年 - ISO14001を物流部で認証取得。
- 2002年 - ISO14001を全事業所で認証取得。
- 2004年 - ISO9001を物流部で認証取得。
- 2007年
- 本社を東京都品川区大崎へ移転。
- NT販売株式会社の株式譲受による連結子会社化。
- 資本金を95億193万円に増資。
- 2022年 - 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場に移行。
- 2025年 - 株式会社シミズシンテックを連結子会社化。
- 2026年
- 連結子会社ノバラックスジャパン株式会社を吸収合併。
- 加賀電子が株式公開買付けにより持株比率を72.45%とし親会社となる。10月29日に東京証券取引所プライム市場上場廃止。
事業内容
集積回路・半導体素子等の電子部品、アッセンブリ製品及び電子機器の販売、ソフトウェアの開発、これらに関連する輸出入業務並びにこれらに付帯する事業[5]。
事業所
- 国内
- 本社(東京都品川区)
- 仙台支店、宇都宮支店、埼玉支店、甲府支店、松本支店、浜松支店、名古屋支店、大阪支店、広島支店
- 福岡営業所
- 川崎物流センター、塩尻物流センター
- 海外
- 中国:香港、深圳、上海、大連、天津、蘇州
- 台湾、シンガポール、マレーシア、タイ、アメリカ、ドイツ、インド:デリー、チェナイ、プネー
主な連結子会社
- NOVALUX HONG KONG ELECTRONICS LIMITED
- 陽耀電子股份有限公司
- SHINKO(PTE)LTD.
- Novalux(Thailand)Co., Ltd.
- Novalux America Inc.
- Novalux Europe GmbH
- NT販売株式会社
- 新光商事エルエスアイデザインセンター株式会社
- 株式会社シミズシンテック
出典
- ↑ “ガバナンスへの取り組み”. 新光商事株式会社. 2025年11月29日閲覧。
- 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 新光商事株式会社『第73期(2025年4月1日 - 2026年3月31日)有価証券報告書』(レポート)2026年6月29日。
- ↑ 新光商事株式会社 定款 第1章第1条
- ↑ “沿革|エレクトロニクス専門商社の新光商事株式会社”. www.shinko-sj.co.jp. 2026年5月15日閲覧。
- ↑ “会社概要|エレクトロニクス専門商社の新光商事株式会社”. www.shinko-sj.co.jp. 2025年5月15日閲覧。
- 1 2 “国内拠点・関係会社”. 2026年8月14日閲覧。
- 1 2 “海外拠点・関係会社”. 2026年8月14日閲覧。