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新報国マテリアル

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新報国マテリアル株式会社
Shinhokoku Material Corp.
本社
本社
種類 株式会社
機関設計 監査等委員会設置会社[1]
市場情報
東証スタンダード 5542
2013年7月16日上場
略称 新報国、報国鉄
本社所在地 日本の旗 日本
〒350-1124
埼玉県川越市新宿町5-13-1
設立 1949年10月
業種 鉄鋼
法人番号 1030001054909 ウィキデータを編集
事業内容 鋳鋼品製造
代表者 代表取締役社長 成瀬正
資本金 1億7,550万円
発行済株式総数 351万株
売上高 39億8686万3千円
営業利益 2億2328万6千円
純利益 1億9160万4千円
純資産 42億3669万7千円
総資産 65億1784万7千円
従業員数 90名
決算期 12月31日
主要株主 日本製鉄 15.2%
個人 10.6%
湊組 8.1%
埼玉りそな銀行 4.7%
個人 3.9%
（2020年12月31日現在[2]）
外部リンク https://www.shst.co.jp/
特記事項：各種指標は2020年12月期
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新報国マテリアル株式会社（しんほうこくマテリアル）は、埼玉県川越市にある特殊鋼・合金メーカー。

沿革

  • 1939年（昭和14年）4月 - 三徳工業川越工場を設立。
  • 1949年（昭和24年）
    • 9月 - 新三徳工業株式会社を設立。
    • 10月 - 報国製鉄株式会社と合併し新報国製鉄株式会社に社名変更。
  • 1963年（昭和38年）5月 - 店頭登録市場に株式公開。
  • 2000年（平成12年）11月 - 子会社の山本重工業株式会社を設立。
  • 2004年（平成16年）12月 - ジャスダック証券取引所へ上場。
  • 2010年（平成22年）
    • 3月 - 山本重工業を完全子会社化。
    • 4月 - ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場。
  • 2011年（平成23年）4月 - 山本重工業を株式会社新報国製鉄三重に社名変更。
  • 2017年（平成29年）1月 - 新報国製鉄三重を吸収合併。
  • 2013年（平成25年）7月 - 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。
  • 2021年（令和3年）10月 - 新報国マテリアル株式会社に社名変更[3]。
  • 2022年（令和4年）4月 - 東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行。

会社概要

太平洋戦争中は軍需工場として日本軍の軍艦・戦車・戦闘機・兵器の部品材料を製造していた。戦後からは鋳鋼技術を活かして大手鉄鋼メーカーから受託された加工品を製造しつつ、特殊鋼加工にも注力していった。平成期からは子会社 山本重工業（現・新報国製鉄三重）と共同で液晶・鉄道・半導体装置向け加工品を製造している。また、鉄のみに限らず非鉄の新素材利用の開発・研究・検査にも今までの製造技術を応用している。

工場

脚注

  1. ↑ 会社概要 - 新報国マテリアル株式会社
  2. ↑ 有価証券報告書（第88期）
  3. ↑ 商号の変更及び定款の一部変更に関するお知らせ 新報国製鉄株式会社 2021年2月18日

外部リンク