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新生児遺棄

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新生児遺棄
新生児
別称 新生児の遺棄、嬰児遺棄
対象 出産後間もない新生児
主な発生場所 公園、トイレ、ごみ集積所、自宅など
関連する犯罪 保護責任者遺棄罪、保護責任者遺棄致死罪、殺人罪、死体遺棄罪など
関連する問題 孤立出産、予期せぬ妊娠、若年妊娠、児童虐待、性教育、避妊、中絶
主な対策 妊娠相談、出産支援、赤ちゃんポスト、匿名出産など
関連機関 こども家庭庁、自治体、医療機関など

新生児遺棄（しんせいじいき）は、出産後間もない新生児を公園やトイレなどに放置する行動を示す。母による殺害や死産の場合では傷害致死や保護責任者遺棄致死、死体遺棄となり、児童虐待研究では「嬰児殺」とも呼ばれる。日本では児童虐待死亡事例に0歳児の占める割合が高い[1]。1970年にコインロッカーに捨てられるコインロッカーベイビーと呼ばれる現象が社会問題化し、1990年までの研究者による統計では新生児らが191人発見され、窒息死していたと見られている[2]。

背景には若年妊娠、望まぬ妊娠と性教育の不足、避妊や中絶手段の到達への困難さがある一方、遺棄した女性だけが批判される構造となっている。諸外国で対応されている匿名出産も国内では産院の自主的活動による限定施設のみで実施されているとの指摘がある[3]。リプロダクティブ・ヘルス・ライツの問題がある。ユネスコとWHOが中心となって作成した「国際セクシュアリティ教育ガイダンス」も日本においては教育に導入されておらず日本弁護士連合会は同基準に準拠した包括的性教育を学習指導要領に盛り込むよう求める声明を2025年3月に行った[4]。これらの事件には学習指導要領の縛りによる受精の経過を扱わない「歯止め規程」などの性教育不備の指摘意見もある[5]。産婦人科医は、子どもを双方が望んでいないにも関わらず避妊に応じない男性は珍しくないと語っている[6]。また親に知られるのを過度に恐れ、孤立出産や新生児殺害に至る事件もあるという[7]。

2022年には、神奈川県だけで4人の母親が乳児の死体遺棄容疑で逮捕されており、孤立出産するような女性への支援体制強化が必要とされている[8]。2026年3月時点でも、15歳の女子中学生が同犯罪により逮捕される事件が発生している[9]。

概要

日本では児童虐待死亡事例に0歳児の占める割合が高い[1]。長年にわたり、虐待死する子どもの半数以上が0歳児である[10]。 なお、児童虐待の分析を行う子どもの虹情報研修センターの報告書では、便宜上0歳児の殺害及び虐待死の全体を広義の「嬰児殺」と呼び、その中で、特に生後24時間以内の殺害を「新生児殺」と呼ぶとしている[11]。また、法律・警察の用語では生後1年未満の殺害を「嬰児殺」と言うとしている[12]。

2025年10月現在、最新の統計では2023年で9人、この20年で185人の赤ちゃんが生後0日で亡くなったと報道されている[13]。2023年度には心中を除き虐待死は全国で48人だった。生後1か月未満の新生児は18人、うち15人は生後すぐに遺棄され死亡している[14]この15人は生後すぐに遺棄され死亡しているが、その母は予期せぬ妊娠などで孤立した状況で出産し、周囲に相談できず遺棄になったという孤立出産問題が存在する。また、甲斐市社会福祉法人子育ち・発達の里の「妊娠そうっとSOS山梨」の支援相談には5年間で252人から相談があったが、その相談者の3割を高校生や中学生などの17歳以下が最も多く占めている若年妊娠問題がある[15]。

死亡例

トイレでの産み落とし遺棄事件も複数各地で起こっている[16][17][18]。
ごみ集積所でも死体遺棄があり、2010年に東京都世田谷区の高3女子高校生（18）が逮捕され[19]、2024年5月横浜市港北区で[20]、2026年10月にも同市内青葉区でいずれも男児の遺体が見つかっている[21]。また自宅出産して遺体を押し入れなどに隠すこともある[22]。複数の乳児遺体が発見される場合もあり同居家族は知らなかったと証言する例もある[23]。2018年には大阪府寝屋川市の50代の女が、生活苦から4児を出産後にコンクリート詰めにして、転居の際も持って回った事を警察に自首した。ほか2子を育て上げたという[24]。

2025年7月には、男児を自宅出産し遺体をごみ袋に入れて玄関付近に遺棄したとして逮捕された福岡市の無職少女（17）は、「誰かに見つけて供養してもらいたかった」と供述している[25]。

2024年12月には沖縄市の飲食店勤務の女性（30）が出産後の女児嬰児死体を自宅敷地内で遺棄し、妊娠に気づかなかった同居家族により通報の結果逮捕された[26]。同年4月にも青森県弘前市の自宅で女児を殺害し北海道北斗市の実家の花壇に遺体を埋めたとして女性（25）が逮捕された[27]。公判では未成年時にも中3で中絶、高1で孤立出産の末に新生児遺棄事件の少年事件を起こしていたことが判明し、懲役6年の実刑判決となった[28][29]。

公園で死体を埋める事件も2025年8月に23歳母により大阪府で女児を[30][31]、2019年11月に23歳母により東京都で女児を[32]、2022年11月に20歳母により横浜市などで起こっている。いずれも職業はアルバイトであった[33]。中には県立高校生の男女が共謀して平塚市の空き地に埋めたケースもあった[34]。

2025年には石狩市でアルバイト就労の母(17)が男児を自宅出産し、嬰児遺体をバックに詰め他人の敷地に放置した容疑で逮捕された。同居家族は気づかなかったという[35]。同年10月、各務原市の空き地にへその緒が付いた女児の死体を遺棄したとしてアルバイトの女（19）が逮捕された[36]。

殺害

2025年9月には、2022年当時に同居女性が女児を自宅出産した後、施設に子どもを預けることを提案し浴室で殺害し遺体をアパートのごみ集積所に遺棄した容疑の男（25）の公判が群馬県前橋地裁であり事実と認めている[37]。

福岡県大川市に住む女（29）は2026年7月に自宅出産男児を窒息死させ、救急搬送先で出産形跡を発見されたことから押し入れの死体発見となり逮捕となった。その後、2025年6月中旬頃に別の場所で死体遺棄されていた児の母であったことから再逮捕されている。本人は同居の母に知られたくなかったと語っている[38]。

孤立出産、未必の故意、遺棄

2016年栃木県では駅前トイレで出産後に駐車場に嬰児を放置し殺害の疑いで女子高校生（16）が逮捕された。本人は妊娠や出産を知られたくなかったと言う[39]。

2022年には、名古屋市の繁華街のホテルに女子の乳児の遺体を遺棄したとして、愛知県警は、無職の男（21）と女（20）を死体遺棄の疑いで逮捕した。両者は子の両親と認めお金が無く困ったと語った[40]。2025年4月には、長野県上田市で、女子高校生（16）が自宅で男児の赤ちゃんの遺体を遺棄したとして逮捕された。死亡の可能性を認識していたとして後日殺人容疑でも再逮捕されている[41]。

孤立出産、殺害

なお、遺棄ではないが、高校生らによる孤立出産後の嬰児殺害事件も複数起こっている。2021年には、栃木県の商業施設内トイレで女子高校生（17）が男児を出産後に子をはさみで殺害疑いで逮捕された[42]。2025年8月には、アルバイト女性（18）と建設作業員の男性（19）が出生間もない体重約4200グラムの女の赤ちゃんをゴミ袋に入れて口を結ぶなどし、窒息させて殺害疑いで逮捕された[43]。

2025年9月には東京都豊島区で勤務先のガールズバーのトイレで出産した従業員の女性（22）が女児の首を絞めて殺害した疑いで逮捕された[44]。

孤立出産、殺害、遺棄

2022年4月、川崎市マンションのごみ置き場で袋詰めの男の嬰児遺体が見つかった。タイ人の両親を持つ境界知能の女性（24）が同居男性（24）に妊娠を相談できず、風呂場で孤立出産し水死させたという。男性は自分にも責任があると証言し、女は執行猶予判決となり後に結婚した[45]。

生存例

2013年8月、へその緒がついた赤ちゃんが、タオルに包まれゴミ置き場に置かれており、保護責任者遺棄容疑で中学3年生の女の子が逮捕された[46]。2024年6月に女性（22）は、東京都練馬区の同居男性宅で出産した赤ちゃんを近隣住宅ゴミ箱に置き去りにして殺人未遂で逮捕された。子は偶然発見され保護され、女は新生児遺棄の懲役を検索していたと公判で明らかにされた[47][48][49][50][51]。2025年8月、那覇市で植え込みに乳児が置き去りにされ保護責任者遺棄容疑で母親（33）が逮捕された[52]。

歴史

2020年代にも同事件が起こっている[53]。一方、現代では、生存した状態で「赤ちゃんポスト」とも証される2007年に開設された「こうのとりのゆりかご」がある慈恵病院や乳児保護施設に預けられることもある。

慈恵病院

埼玉医科大学の吉村公一らは1964年からの13年間に東京23区内で発覚した729例の「嬰児変死」について法医学的に分析を行い、嬰児殺が減少する推移も観察されている[54]。

複数の国際的研究および日本国内の報告では、望まない・計画外の妊娠が妊娠中や産後の自殺念慮や自殺行動のリスク要因となり得ることが示されている。国際的な系統的レビューは、若年や精神疾患の既往を持つ女性において妊産期の自殺リスクが相対的に高いと指摘している[55]。また日本でも、東京23区の調査により2005年から2014年の間に妊娠中および産後1年以内の女性による自殺が63件確認されており、妊産婦死亡の主要因の一つとして自殺が位置付けられている[56][57]。国内では、2022年から2025年の間で、妊娠中または産後1年以内に自殺で亡くなった妊産婦は210人であった[58]。主要因として、望まない妊娠やパートナーとの間の関係性が精神的に影響を与えたと分析されている[59]。

背景

妊婦を取り巻く環境と本人の特性

妊婦について、同居家族が無関心、同居家族への相談ができない、妊娠・出産についての知識不足や相談相手がおらず、相談先を知らないといった問題を抱えるケースが多いと指摘されている[1]。こうのとりのゆりかごを運営する熊本市の慈恵病院の蓮田院長は、「内密出産」利用や産んだ子を殺害や遺棄する女性には、妊娠や出産を頑なに隠す共通点があり、虐待などで親子関係が悪く「孤立度」が高いと話す。現状では子どもの「出生を知る権利」より命が優先されるとしている[60]。

望まない妊娠の背景には、知的障害・発達障害などによる性知識の不足と被害を訴えられない状況によって起こるケースもあり、国連からは障害者への性教育を巡っては、改善を求める勧告が出されている[61]。また、DVやレイプによる妊娠もあり、中には慈恵病院に内密出産相談をしていたが自死に至るケースもあった[62]。

性風俗で働き、客から本番行為を強要され妊娠に至ったケースもある[63]。

性教育の不備

性交と妊娠の関係が結びつかない子どももおり、人権の観点からの性教育の実施が予期しない妊娠防止と性被害の対策に必要と支援活動者は取材で語っている[64]。2021年12月、千葉県のグループホームで知的障害の女性(25)が妊娠の知識無く出産し男児を窓から投げ捨て死亡させた[65]。2019年12月には佐賀県で知的障害者の女性（25）が自宅で女児出産後、遺体を放置している[66]。学校教育では2023年度から「生命の安全教育」が始まったが、1998年の学習指導要領に記載されている妊娠の過程を取り扱わない「歯止め規定」は存続している[67]。

孤立妊婦の支援を行う団体からは、「若年妊娠」を虐待死の原因にしないために、世界の性教育のスタンダードであるユネスコの「国際セクシャリティガイダンス」に沿った性教育の実施を行うべきとの指摘がある[68]。

避妊方法の不確実性と緊急避妊薬入手困難

従来の緊急避妊薬のリスクを軽減させたことで、1999年にフランスでの正式商品化以降、各国で正式承認された「ノルレボ錠」[69]

日本では、避妊の方法は男性のコンドームが75%で女性が使う経口避妊薬は6%にとどまり、日本では男性が行う避妊方法に偏っている[70]。一般的な使用でのコンドームの妊娠率（失敗率）は約15%と言われる一方、ピルは正しい服用で99.7%だが日本では普及率が諸外国に比べ低い[71]。

中絶では無く受精を起こさせない薬である緊急避妊薬が処方された女性1414人に処方理由を聞いたところ、「コンドームが破れた・外れた」が最多であり、次いで「コンドームをつけなかった」という理由が多かった[72]。そして、性行為中に相手の同意を得ずにコンドームを外す「ステルシング」は、イングランドとウェールズでレイプに分類され有罪判決があるが、日本では性行為に同意している場合にはそれ自体では罪に問えない問題がある[73]。 また、緊急避妊薬OTC化に関する医師に対するアンケートでは、回答者の90%が処方経験がありその理由（複数回答）の95.5%がコンドームの脱落・破損だった。同意のない性交が36.1%、性暴力32.1%も含まれていた[74]

諸外国で普及している様々な避妊方法である、妊娠を防ぐホルモンが含まれたスティックを皮下に埋め込む「避妊インプラント」、腹部などに貼るシール状の「避妊パッチ」、膣内に挿入する避妊リング、避妊注射なども日本では承認されていない[75]。

ピルも月経困難症などに効果があることが知られ、かつオンライン診療開始により、利用者が倍増し2022年度に6.1%の普及率となったが、2006年カナダでは4割、2019年アメリカでは1割の普及率となっており諸外国に比べ低い[76]。

2025年8月、あすか製薬の緊急避妊薬「ノルレボ」は、処方箋がなくても薬局などで購入できる「スイッチOTC医薬品」として厚生労働省に2024年6月に承認申請しているが承認時期未定となっていた[77]が、2025年8月27日自民党厚生労働部会の薬事に関する小委員会で同議題が厚労省による説明の元審議され[78]、同日に厚生労働省の薬事審議会 要指導・一般用医薬品部会の開催が公表となり[79]、29日夜開催の場で処方箋なしの薬局販売が方針を了承された。薬剤師の面前で服用が条件で、年齢制限や、親の同意は不要とされる。パブリックコメントを経て全国販売の見込みとなった[80][81]。なお、一方で勃起不全（ED）治療薬「シアリス」も同月18日に同会で市販化が了承された。海外では英国など一部に限られる[82]。本剤の市販化にあたっては、教師から勃起薬バイアグラを使用した性暴力を受けてきた女性に続く福田和子 (社会活動家)へのインタビューで、バイアグラが数ヶ月で承認されたことに比較して他国から40年近く遅れ、最後は未承認国が北朝鮮と日本だけになりようやく承認された低用量ピルの承認の歴史をFRaUで特集している[83]。

2026年2月より緊急避妊薬は薬剤師の面前内服を条件として、市販化された[84]。

中絶のハードル

回向院　水子供養塔

日本においては、母体保護法により中絶可能週数は22週までで、中絶の同意書には配偶者の同意者が必要である。未婚者の場合でもパートナーの合意を求める病院があり男性も交際相手の女性の中絶同意書に署名する責任がある。しかしこの制度は性暴行の加害者にも同意を求めなくては手術を行うことができない現状に繋がっているため弁護士から批判を浴びていた[85]。

愛知県では連絡が取れなくなった胎児の父の中絶同意署名を求めるうちに中絶可能週数を経過し、公園のトイレで出産した21歳女性が子供を適切な医療措置を行わず死亡させ遺体をビニール袋に入れて遺棄した事件があり、女性が懲役3年、執行猶予5年の判決となった[86]。

中絶手術を受けるのに配偶者の同意義務があるのは2022年時点で世界でも11カ国のみであり、日本以外はシリア、イエメン、サウジアラビア、クウェート、赤道ギニア、アラブ首長国連邦、台湾、インドネシア、トルコ、モロッコとなっている。韓国は同意義務を2020年に廃止した[87]。

Womenonweb

カナダの非営利団体である「Women on Web」（WoW、ウィメン・オン・ウェブ）は、世界各地に中絶薬や緊急避妊薬を送付している。しかし日本においては2023年に国内で中絶薬であるメフィーゴパックが承認された。これにより代替薬が国内に存在することで他社製品含め、ミフェプリストンを含有する経口中絶薬については原則として医師による個人輸入も認められなくなったと厚生労働省の公式サイトに掲載されている。メフィーゴパックは、登録された指定医師の確認の下で使用するため、指定医師の指示に従って投与が必須となっている[88]。

流産や死産した子供たちのための水子供養は、1970年代半ばに始まった商業的なキャンペーンの中で形作られた。これは、信者数の減少に直面していた寺院にとって重要な収入源となり、女性の罪悪感につけ込むビジネスへと発展していった。[89]

戸籍に出産の事実が掲載されることの忌避

特別養子縁組や内密出産を望む若い女性たちには、戸籍に子ども出生の事実が記載されることで自分や相手の「戸籍が汚れる」との感覚があるとの指摘がある[90]。

父親の当事者意識

妊婦支援団体には、妊娠に悩む女性から妊娠を告げたら交際相手から逃げられたなど相手の行動で悩む相談が寄せられており、当事者意識の低さの指摘がある[91]。また、雨宮処凛は妊娠させた男性側の責任が問われない問題点を指摘している[92]。公判の精神鑑定を行う精神科医の興野康也は、父親が責任を放棄できてしまうのも大きな問題だと語っている[93]。

アメリカでニューヨークタイムズベストセラーとなった、人気ブロガー、ガブリエル・ブレアによる「射精責任」は2023年に日本でも出版され大きな反響を呼んだ。同書で望まない妊娠は、男性が無責任に射精をした場合にのみ起きると説き、わずかな時間の快楽のために女性の人生を危険に晒す男性の行為は道ばたのタンポポくらいにありふれていると表現されている[94]。これに対しジェンダー学の岡山大学の齋藤圭介准教授は、望まない妊娠の相手はどこに行ったのか、避妊に協力しない男の存在に焦点を当てたことに意義があると評した[95]。本を読んだ一般男性へのインタビューでは、「なぜ避妊しないのか」という問いに対し、受け入れて欲しい、対等ではない関係がそもそもある、射精に「責任」なんて考えてことが無いなどの意見がでた[96]。

なお、望まぬ妊娠の背景には父親などの家族による性虐待が原因である場合も存在し、実例として、父と夫婦同然の生活を強いられた女性は父の子を複数出産し最後は父から逃れるため殺害した尊属殺重罰規定違憲判決がある。

アプリでの出会いが増加する中、妊娠や結婚式挙式後に男性の「偽装独身」が判明するケースもあり、独身と偽っても金品搾取がなければ刑事罰はなく、示談金の相場は低額となり女性の泣き寝入りの実態も報道されている[97]。予備校教師の偽装独身による交際の果ての医学生女性の自殺[98]や、婚活パーティで知り合った既婚男性によって、妊娠した交際女性が自殺のように偽装された殺害事件も起こっている[99]。

外国人労働者

技能実習生の現場では介護利用者から体を触られたり、雇用主から性行為を強要されるなどの性暴力被害が発生している[100]。

かつ、妊娠出産すると帰国されられるとの恐れから妊娠を隠すことがあり、ベトナム人技能実習生孤立出産事件では死産の子を室内に安置していたところ、死体遺棄したとの容疑で逮捕・起訴された事件も起こっている。そもそも母国では経口避妊薬、子宮内に入れる器具「IUD」手術や注射、腕に入れる避妊インプラントなど女性が選択できる避妊選択肢が多様にある一方、日本国内では男性用コンドーム一択である問題も指摘されている[101]。

死産だった乳児を河川敷に遺棄し、2023年6月に逮捕されたベトナム人の父親もいる。日本の埋葬手続きなどは後に知ったと取材に答えている[102]。

2024年2月には、介護施設で出産後に子を殺害した疑いで逮捕されたインドネシア国籍の19歳の技能実習生の母親は、刑事罰が適切として家裁から検察に送検された[103]。同月、ベトナム国籍の技能実習生の技能実習生の母親（20）は、死産した男の赤ちゃんの遺体をビニール袋に入れ、ごみ箱に遺棄したとして、逮捕起訴された。監理団体などが何度も繰り返し「妊娠したら帰国させる」と聞いたという。しかしそれを口外しないようにとも指示されたと交際相手が証言した[104]。本件では福岡高裁は執行猶予付き懲役刑の1審を指支持し、控訴を棄却した[105]。2026年5月にも、埼玉県深谷市でインドネシア国籍の会社員の女（21）が自宅出産後の死体遺棄容疑で逮捕され子どもができたら強制帰国になると思ったとの趣旨を述べていると報道された[106]。同年8月には東松山市でミャンマー国籍の専門学生の女（21）が室内での赤子の死体遺棄で逮捕された[107]。

刑罰

死亡させる意図が無かった場合には、刑法第205条傷害致死や刑法第219条保護責任者遺棄致死が適用になる。 また、死体を公園などに埋めたり放置した際には刑法第190条死体遺棄が適用される。

しかしベトナム人技能実習生孤立出産事件では最終的に無罪になったが、前述のとおり室内で死体を安置していたが遺棄に問われたことがあった。

対策

日本

特別養子縁組

NPO法人フローレンスは、2023年から京都にある第二足立病院を生活困窮者の出産費用を全て助成する「無料産院」とし、育てられない場合には特別養子縁組などを含め支援する活動を行っている[108]。寄付金を元として、2025年7月時点では岐阜、京都、和歌山の3府県の4病院で実施している[109]。

内密出産

匿名で出産する内密出産を行う病院は、熊本市の慈恵病院と東京都墨田区の賛育会病院の2カ所となっている[110][111]。「こうのとりのゆりかご」に3歳頃に預けられた男性は、その存在によって救われたと実名で講演活動を行っている[112]。

賛育会病院

東京都墨田区の賛育会病院の賀藤均院長は東京新聞の取材に答え、相談者には性暴力被害者もおり、困窮するシングルマザーらへの支援、性教育の充実、買春の問題などについて、男性側の責任ある行動を求めている。また問題の根本的には女性蔑視があり、救済しない社会の存在を指摘している[113][114]。この賛育会病院での出産費用は原則、女性側に徴収する方針であることから、慈恵病院の蓮田院長は費用の捻出の問題から内密出産を諦める妊婦がでる可能性を考慮し支払いができない女性がいた場合に、慈恵病院が請求に応じ代理納付する考えを明らかにしている[115]。

なお、自民党の「孤独・孤立対策特命委員会」は2026年3月12日内密出産の制度整備の議論に着手した[116]。

入院助産（出産費用助成）

また、児童福祉法第22条において、都道府県、市及び福祉事務所を設置する町村は、妊産婦が経済的理由によって入院して出産する費用がない場合には、本人から申込みで費用助成を行う義務があることが規定されている。この入院助産制度を周知活用するよう2019年8月に厚生労働省子ども家庭局母子保健課長通知が発出され、円滑な実施が促されている[117]。日本産婦人科医会でも、会員に対し自治体と連携して制度活用するよう周知された[118]。風俗従事者だった女（35）は2児を自宅出産し遺体を自宅保存している事件では、2026年8月の公判で社会保険や国民健康保険に未加入で病院に行けなかったと語っている[119]。

児童福祉施設

母子ともに生活できる児童福祉施設の「母子生活支援施設」も各地にある[120]。 各自治体の福祉事務所または児童相談所で相談を受ける、乳児（孤児）を入院させてこれを養育し、あわせて退院した者について相談その他の援助を行うことを目的とする児童福祉施設として、児童福祉法第37条に規定する乳児院もある。

アメリカ

50の州すべてに出産直後に警察・消防などの安全な場所に預ければ母親は罪に問われない趣旨の法律、「セーフ・ヘイブン・ロー」がある。生みの母がレイプで妊娠し養子に出された経緯を持つ女性は、救急救命士となり、アメリカでは初めての「ベビーボックス」を設置した。この施設は2022年時点で7つの州の100か所以上に設置されている[121]。なお、アメリカ・オハイオ州では2024年3月、1歳児を自宅に放置し恋人と10日間旅行に行き死亡させた母は、終身刑となった[122]。

韓国

2023年には、病院で出産したが、その後出生届が出されていない子どもが2015年から2022年までの8年間に2000人以上に登ることが判明した。うち1000人は「ベビーボックス」で保護されていたが、冷蔵庫や山中に子の死体が遺棄されていたケースもあった。識者は家父長制社会の中で未婚の母の子育てが困難であること、生活困窮で情報弱者であり孤立している女性がいると指摘している。ワンストップ支援センターも整備されてきている[123]。

ドイツ

ベビークラッペ

2000年に「赤ちゃんポスト」の近代版第1号がハンブルクに、その後リューベックとベルリンの病院に設置された。公式な数字の公表はない。国際的な慈善財団によると、2016年にドイツで報告された新生児の死亡事故は14件であるが、赤ちゃんポストの存在や匿名出産制度によってその数は減少していないという[124]。

フランス

妊娠中の検査と出産の無料受診は匿名が可能。出産時に子どもを認知せず養子に出せる匿名出産制度がある。避妊具、避妊薬も無料で入手が可能。中絶は匿名無料で行える。産後帰宅したら48時間以内に助産師等が自宅訪問を行う。子どもを殺した母に関するフランスの小児科医による分析では、自身の幼少期不適切養育により依存傾向・低い自己評価・孤立が見られるという。殺害した母は出産した子を人間と認識せずごみに捨てたケースが多いという[125]。

脚注

注釈

出典

  1. 1 2 3 “平成27・28年度研究報告書 嬰児殺に関する研究”. 子どもの虹情報研修センター (2018年3月30日). 2025年8月18日閲覧。
  2. ↑ Sanders, Robert; Colton, Matthew; Roberts, Susan (1999-03). “Child abuse fatalities and cases of extreme concern: lessons from reviews”. Child Abuse & Neglect 23 (3): 257–268. doi:10.1016/S0145-2134(98)00123-9.
  3. ↑ “赤ちゃん遺棄の女性だけ「犯罪者扱い」で実名報道され、なぜ社会や男性の責任が問われないのか？”. NEWS WEEK (2025年8月26日). 2025年9月30日閲覧。
  4. ↑ 渕上玲子 (2025年3月10日). “学習指導要領の改訂に当たり「国際セクシュアリティ教育ガイダンス」に準拠した包括的性教育を盛り込むよう求める会長声明”. 日本弁護士連合会. 2025年9月30日閲覧。
  5. ↑ 若林朋子 (2026年3月17日). “【#性教育】妊娠→孤立出産→新生児死亡……早い時点で15歳少女を救うことはできなかったのか？ #エキスパートトピ”. yahoo news. 2026年3月17日閲覧。
  6. ↑ 稲葉加奈子 (2025年10月16日). “避妊に応じない男性のみなさま”. crumii. 2025年10月20日閲覧。
  7. ↑ “孤立出産「周囲に知られたくない」　予期せぬ妊娠で乳児遺棄も―専門家「匿名確保の体制整備を」”. JIJICOM (2026年2月13日). 2026年3月17日閲覧。
  8. ↑ “相次ぐ乳児遺棄、孤立の末　予期せぬ妊娠に支援急務”. 日経新聞 (2025年4月8日). 2025年10月30日閲覧。
  9. ↑ “「部屋に赤ちゃんを隠しておけないと思い埋めた」赤ちゃんの遺体を自宅の庭に埋めたか　15歳の女子中学生を逮捕　埼玉県警”. TBS　NEWS　DIG (2026年3月17日). 2026年3月17日閲覧。
  10. ↑ “虐待死”. 子ども虐待防止オレンジリボン運動. 2025年4月17日閲覧。
  11. ↑ “平成27・28年度研究報告書　嬰児殺に関する研究”. 子どもの虹情報研修センター. 2025年10月20日閲覧。
  12. ↑ “昭和４９年版　犯罪白書 第1編/第2章/第3節/2”. 昭和49年版　犯罪白書. 2025年10月20日閲覧。
  13. ↑ “相次ぐ赤ちゃん遺棄事件 どうしたら命を守れるか”. NHK (2025年1月25日). 2025年8月18日閲覧。
  14. ↑ “虐待で死亡の子ども 令和5年度全国で48人 3割余が生後すぐ遺棄”. NHK (2025年9月11日). 2025年9月13日閲覧。
  15. ↑ “赤ちゃん殺害などの罪 母親初公判で起訴内容認める 甲州”. NHK (2025年9月12日). 2025年9月20日閲覧。
  16. ↑ “赤ちゃんをトイレに産み落とし殺人などの容疑 母親が不起訴”. NHK (2024年12月23日). 2025年8月18日閲覧。
  17. ↑ “ホテルに出産直後の女児を放置した疑い、29歳の女を逮捕　大阪府警”. 朝日新聞 (2022年5月11日). 2025年8月18日閲覧。
  18. ↑ “商業施設のトイレで出産　赤ちゃん殺人未遂の疑いで16歳の女子高校生を逮捕　医療機関の通報で発覚【長野】”. テレビ信州NEWS NNN (2026年8月18日). 2026年10月19日閲覧。
  19. ↑ “新生児遺棄容疑、高3女子を逮捕　警視庁”. 日本経済新聞 (2010年9月21日). 2025年9月9日閲覧。
  20. ↑ “横浜市のごみ集積場に赤ちゃん遺体　5カ月経過も情報提供わずか2件”. テレ朝日ニュース (2024年10月22日). 2025年8月18日閲覧。
  21. ↑ “住宅街のゴミ集積所に赤ちゃんの遺体　死体遺棄事件として捜査　横浜市”. 日テレニュース (2026年10月20日). 2026年10月20日閲覧。
  22. ↑ “「押し入れに隠した」千葉 アパートで赤ちゃんの遺体見つかる”. NHK (2025年5月29日). 2025年8月18日閲覧。
  23. ↑ 鈴木源也 (2023年6月11日). “押し入れに白骨化した乳児3人 出産を誰にも相談できなかった母、50年前の「罪」告白”. 産経新聞. 2025年8月18日閲覧。
  24. ↑ “「なぜか、きょう打ち明けようと…」乳児４遺体バケツコンクリ詰め、偶然生き残った２人の子供…２０年後に自首した母親の罪業”. 産経新聞 (2018年1月20日). 2026年10月21日閲覧。
  25. ↑ “新生児の遺体をごみ袋に入れ玄関付近に遺棄疑い、17歳少女逮捕「誰かに見つけて供養してもらいたかった」”. 読売新聞 (2025年7月16日). 2025年9月13日閲覧。
  26. ↑ “出産した新生児の遺体を自宅に遺棄した疑いで30歳の女を逮捕　同居家族が出産に気付かずに通報”. TBS　NES　DIG (2024年12月30日). 2025年8月31日閲覧。
  27. ↑ “遺体は親族宅の庭に放置か北海道絵逮捕　自称弘前の女”. ﾃﾞｰﾘｰ東北 (2024年5月20日). 2025年11月7日閲覧。
  28. ↑ “過去にも赤ちゃんの遺体を遺棄した事実が判明「今回はお腹の中で赤ちゃんがあまり動いていなかった」生後間もない赤ちゃんを殺害・実家の庭に遺棄　裁判で明らかになった26歳女の生い立ち”. HBC (2025年10月29日). 2025年11月7日閲覧。
  29. ↑ “出産したばかりの赤ちゃんを殺害し遺体を遺棄した罪に問われている女に懲役６年の実刑判決　函館地裁”. 6HTB (2025年11月6日). 2025年11月7日閲覧。
  30. ↑ “【速報】公園の植え込みに埋まった乳児遺体、事件か”. 47NEWS (2025年8月15日). 2025年8月18日閲覧。
  31. ↑ 柳瀬良太 (2025年10月30日). “「早く供養してあげないとと。思いついたのが、土に埋めてかえしてあげること」死産した赤ちゃんの遺体を大阪市内の公園に遺棄　24歳女の孤独「産まれるとなっても、誰の顔も思い浮かばなかった」【裁判ルポ】”. TBS　NEWS　DIG. 2026年10月20日閲覧。
  32. ↑ “羽田空港で出産、イタリア公園に遺体遺棄　容疑の母逮捕”. 朝日新聞 (2020年11月2日). 2020年11月2日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年8月18日閲覧。
  33. ↑ 森田真奈子 (2023年2月14日). “瀬谷の乳児遺棄 初公判　妊娠後、周囲頼れず　被告は起訴内容認める”. 東京新聞. 2025年8月18日閲覧。
  34. ↑ “「2人の子どもを一緒に埋めた」　平塚、容疑の高校生の男女”. 神奈川新聞 (2017年7月23日). 2025年8月18日閲覧。
  35. ↑ “【独自】赤ちゃん死体遺棄で"新供述"_逮捕された17歳少女「自宅で産んだ」同居する家族は少女の妊娠に気づかないまま、家のなかで1人で出産か〈北海道石狩市〉”. 北海道ニュースUHB (2025年6月12日). 2025年6月12日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年8月28日閲覧。
  36. ↑ “へその緒付いた女児遺棄疑い、19歳女逮捕”. KYODO (2025年10月24日). 2025年10月25日閲覧。
  37. ↑ “新生児殺害の男が起訴内容認める　群馬・前橋地裁で初公判”. 上毛新聞 (2025年9月12日). 2025年9月13日閲覧。
  38. ↑ “出産したばかりの赤ちゃん2人を殺害･遺棄した疑い 29歳の女を逮捕 「同居の母親に見つかりたくなかった」 【福岡発】”. FNNプライムオンライン (2026年10月6日). 2026年10月10日閲覧。
  39. ↑ “栃木で乳児が遺棄される事件 ～ひとりで悩んでいたらすぐに相談してください～”. フローレンス (2016年10月26日). 2025年8月31日閲覧。
  40. ↑ “「お金なくどうしたら…」　乳児をホテルに遺棄容疑、20代男女逮捕”. 朝日新聞 (2022年9月14日). 2025年9月9日閲覧。
  41. ↑ “出産した男児を放置し殺した疑い、１６歳の女子高生を再逮捕…「記憶にない」”. 読売新聞 (2021年4月27日). 2026年10月10日閲覧。
  42. ↑ “長野 上田 赤ちゃんを殺害した疑いで女子高校生再逮捕”. NHK (2025年4月27日). 2021年1月28日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年8月31日閲覧。
  43. ↑ “【速報】4200グラムの赤ちゃん　ゴミ袋に入れて口結び殺害か　18歳の母親と交際相手19歳を逮捕　「両親にも相談できず…どうしていいかわかりませんでした」　迷ったら相談を”. TBS　NEWS　DIG (2025年8月30日). 2025年8月31日閲覧。
  44. ↑ “「殺してしまった」勤務先のガールズバーのトイレで出産直後に絞殺か？赤ちゃん入れたバケツ持ち交番に…容疑者（22）逮捕　”. FNNプライムオンライン (2025年9月29日). 2025年9月30日閲覧。
  45. ↑ “【川崎乳児殺人遺棄事件】「事件は自分の責任が大きい」…妊娠を誰にも相談せず1人で出産した女性の「元交際相手」の男性が語った後悔と決意”. 日テレ (2024年8月3日). 2025年9月3日閲覧。
  46. ↑ 碓井真史 (2013年8月11日). “中３女子がゴミ置き場に赤ちゃん置き去り：子どもたちを守るために必要なことは？”. yahoo news. 2025年8月31日閲覧。
  47. ↑ “「『赤ちゃん捨てる　懲役』など検索」産んだ乳児をごみ箱に置き去りにした女の初公判で検察側指摘　被告の女は起訴内容認める”. FNNプライムオンライン (2024年9月24日). 2025年9月30日閲覧。
  48. ↑ “「『赤ちゃん捨てる　懲役』など検索」産んだ乳児をごみ箱に置き去りにした女の初公判で検察側指摘　被告の女は起訴内容認める”. FNNプライムオンライン (2024年9月24日). 2025年9月30日閲覧。
  49. ↑ “「『赤ちゃん捨てる　懲役』など検索」産んだ乳児をごみ箱に置き去りにした女の初公判で検察側指摘　被告の女は起訴内容認める”. FNNプライムオンライン (2024年9月24日). 2025年9月30日閲覧。
  50. ↑ “「亡くなってもおかしくなかった」　出産直後の赤ちゃん遺棄、被告の女に懲役4年求刑”. 産経新聞 (2024年9月29日). 2025年9月30日閲覧。
  51. ↑ “「袋に入れ捨てる場所探し歩いた」 出産直後の赤ちゃんをアパートのごみ箱に　殺人未遂罪に問われた母親（23）初公判　東京地裁”. TBS　NEWS　DIG (2024年9月24日). 2025年9月30日閲覧。
  52. ↑ “【速報】那覇市の乳児置き去り事件　保護責任者遺棄容疑で母親を逮捕”. 沖縄タイムス (2025年9月2日). 2025年10月20日閲覧。
  53. ↑ 朝里　樹 (2021年11月16日). “出産した「赤ん坊」を置き去りに…「コインロッカーベイビー」の悲惨な現実　現在も起こり続けている…”. マネー現代. 2025年8月18日閲覧。
  54. ↑ 広井 多鶴子 (2023年8月8日). “この国で「孤立出産」は増加・深刻化しているのか…データが明らかにする「本当の実態」”. 現代ビジネス. 2025年8月28日閲覧。
  55. ↑ Reid, S. (2022). “Maternal Suicide Ideation and Behaviour During Pregnancy and the Postnatal Period: a Systematic Review and Meta-Analysis”. Archives of Women's Mental Health 25 (4): 749–764. doi:10.3389/fpsyt.2022.765118. PMC 8987004 2025年9月20日閲覧。.
  56. ↑ 「東京23区における妊産婦死亡の要因分析」『日本公衆衛生雑誌』第64巻第7号、厚生労働省研究班、2017年、389–399頁、2025年9月20日閲覧。
  57. ↑ “自殺による妊産婦死亡について”. 日本産科婦人科学会 (2023年11月8日). 2026年9月6日閲覧。
  58. ↑ “妊産婦自死「4年で210人」“心のケア”普及も受入れ体制は…「現場のボランティア」頼みの限界”. YAHOO　news　弁護士JPニュースdate=2026-08-09. 2026年9月6日閲覧。
  59. ↑ 山寺香 (2025年10月14日). “母親だけの問題じゃない　「妊産婦の自殺162人」に向き合う【清水康之 × 相良洋子】”. YAHOO　news. 2025年10月30日閲覧。
  60. ↑ 伊藤隆太郎 大貫聡子 (2025年5月28日). “新生児遺棄に追い込まれる女性たちの共通点「十分理解されていない」”. 朝日新聞. 2024年5月11日閲覧。
  61. ↑ “性被害に巻き込まれる障害者後絶たず 知識ないまま出産、パニックで男児殺害 目で見て分かる性教育を”. 東京新聞 (2022年12月25日). 2024年5月11日閲覧。
  62. ↑ “DVやレイプ…利用者は「人生の限界点」 赤ちゃんポスト18年 慈恵病院に子を託す女性のリアル”. くまもと県民テレビ (2025年7月14日). 2025年8月28日閲覧。
  63. ↑ “「とっさに殺してしまおうと…」客に“本番行為”強要され一人で出産　社会から孤立しても声を上げられなかった理由【news23】”. TBS NEWS DIG (2023年5月25日). 2024年5月11日閲覧。
  64. ↑ ““まさかの妊娠”で事件も　専門家が指摘、性教育の重要性「性交と妊娠が結びついていない子どももいる」”. 中京テレビ (2020年6月29日). 2025年8月18日閲覧。
  65. ↑ “妊娠の仕組み知らず　知的障害者の乳児殺害、識者「継続的性教育を」”. 朝日新聞 (2023年6月23日). 2025年8月18日閲覧。
  66. ↑ “知的障害の女性 妊娠明かせず、性教育難しく…自宅出産乳児遺体遺棄事件、佐賀”. 読売新聞 (2021年11月23日). 2025年8月18日閲覧。
  67. ↑ 小椋由紀子 (2023年6月6日). “本年度から「生命の安全教育」…性交･避妊･中絶を教えなくていいの？ 子どもを性暴力から守れる？”. 東京新聞. 2025年8月18日閲覧。
  68. ↑ 特定⾮営利活動法⼈ピッコラーレ代表理事 助産師 中島かおり. “居場所がない妊婦からのSOS”. 厚生労働省. 2025年8月31日閲覧。
  69. ↑ http://apps.who.int/iris/bitstream/10665/93142/1/EML_18_eng.pdf?ua=1 世界保健機関
  70. ↑ “「世界避妊デー」避妊方法限られる日本 普及へ新たな動き”. NHK. 2021年10月3日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年10月4日閲覧。
  71. ↑ 及川夕子,Rie Kuroiwadate (2023年12月11日). “初めてでもよくわかる「ピルのお勉強」”. ELLE. 2025年9月9日閲覧。
  72. ↑ 山本佳奈 (2019年12月4日). “年間61万件が「予定外の妊娠」 緊急避妊薬の切実な処方状況”. AERA. 2021年2月4日閲覧。
  73. ↑ “性行為中に避妊具を「同意なく」外しても、日本では性犯罪にならない厄介な理由【弁護士が解説】”. diamond online (2024年8月2日). 2025年10月20日閲覧。
  74. ↑ “産婦人科における緊急避妊薬処方の現状〜緊急避妊薬のOTC化に関する緊急アンケート調査より〜 公益社団法人 日本産婦人科医会”. 厚生労働省. 2026年10月10日閲覧。
  75. ↑ “避妊を考える＜下＞女性が主体的に取り組める方法 シールや注射、海外は多彩な選択肢”. 西日本新聞 (2019年2月26日). 2021年10月4日閲覧。
  76. ↑ “「株式会社ネクイノ PILL FACTBOOK 2024」”. 株式会社ネクイノ. 2021年10月4日閲覧。
  77. ↑ “薬局で購入できる緊急避妊薬を承認申請　あすか製薬”. 日本経済新聞 (2025年5月15日). 2025年5月23日閲覧。
  78. ↑ “緊急避妊薬のスイッチOTC化を議論 厚労部会・薬事に関する小委員会”. 自民党 (2025年8月28日). 2025年9月13日閲覧。
  79. ↑ “薬事審議会　要指導・一般用医薬品部会を開催します”. 厚生労働省 (2025年8月27日). 2025年9月13日閲覧。
  80. ↑ “緊急避妊薬、市販化へ　薬局で薬剤師が対面販売、早期の服用しやすく”. 朝日新聞 (2025年8月29日). 2025年8月29日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年8月31日閲覧。
  81. ↑ “薬事審議会 要指導・一般用医薬品部会 資料”. 厚生労働省 (2025年8月29日). 2025年9月13日閲覧。
  82. ↑ “ED治療薬、国内初の市販化へ　薬剤師による対面販売”. 毎日新聞 (2025年9月18日). 2025年9月18日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年9月19日閲覧。
  83. ↑ 桑沢まりか (2024年12月2日). “バイアグラは「特別待遇」？ 17歳で教師の性暴力に苦しんだ私が知った「低用量ピル突然承認」の歴史　OTC化のスピードが違う　後編”. FRaU. 2025年9月19日閲覧。
  84. ↑ “緊急避妊薬の薬局販売開始　全国7000店、地域で偏りも”. 日本経済新聞 (2026年2月2日). 2026年3月17日閲覧。
  85. ↑ 小川たまか (2020年7月5日). “性暴力による妊娠中絶、なぜ「加害者の同意」が必要？ 厚生省は通達で「いやしくも便乗して…」”. yahoo news. 2020年7月11日閲覧。
  86. ↑ 奥田哲平 (2021年6月5日). “＜法廷の窓 ドキュメンタリー＞ 予期せぬ妊娠 孤立深めた先に…（愛知・西尾赤ちゃん遺棄事件）”. 中日新聞. 2021年11月3日閲覧.
  87. ↑ 猪瀬聖 (2022年6月25日). “「日本は中絶に厳しい国」米紙が報じる”. 2024年9月18日閲覧。
  88. ↑ “いわゆる経口中絶薬の個人輸入について”. 厚生労働省. 2024年9月18日閲覧。
  89. ↑ 塚原久美 (2023年5月23日). “「水子供養」は1970年代に発明された、寺院の新たな「収入源」”. 幻冬舎. 2026年10月10日閲覧。
  90. ↑ 井戸まさえ (2018年6月18日). “日本から「乳児遺棄」事件が絶対なくならない根深い事情 「戸籍が汚れる…」若き母親達の苦悩”. 現代ビジネス. 2025年8月18日閲覧。
  91. ↑ “赤ちゃん殺害・遺棄なぜ相次ぐ？母親・父親たちの告白”. NHK (2025年1月30日). 2025年8月18日閲覧。
  92. ↑ 雨宮処凛 (2021年11月2日). “生きづらい女子たちへ なぜ、「妊娠させた男」の罪は問われないのか〜新生児殺害・死体遺棄事件から浮かび上がるジェンダーギャップ”. imidas. 2025年8月18日閲覧。
  93. ↑ “「私がママじゃないほうが…」増加する“特定妊婦” 予期せぬ妊娠 生きづらさの理由【報道特集】”. TBS (2025年3月25日). 2025年10月7日閲覧。
  94. ↑ 射精責任 、ガブリエル・ブレア著　太田出版　2023/7/21発行　ISBN978-4778318789
  95. ↑ “「射精責任」が話題 望まない妊娠の原因は男性に？ 授業で使う大学も”. NHK (2023年11月15日). 2023年11月22日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年8月20日閲覧。
  96. ↑ ““なぜ避妊しないのか”　男性が『射精責任』を読んでみたら･･･”. NHK (2023年12月26日). 2024年1月26日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年8月20日閲覧。
  97. ↑ “『独身偽装』被害者の怒りとは？妊娠＆婚約後に既婚者と知り…「頭が真っ白に」「裁判で勝ってもお金取れない」”. ABEMA Prime (2025年6月10日). 2025年9月25日閲覧。
  98. ↑ 小川たまか (2025年5月30日). “予備校講師による「独身偽装」と「性的グルーミング」の末に医学生だった娘は命を絶った”. yahoo news. 2025年9月25日閲覧。
  99. ↑ “妊娠した交際女性を殺害した容疑者逮捕、自殺偽装は「計画的」小川泰平氏が指摘、既婚隠して婚活パーティー”. 神戸新聞NEXT (2022年7月11日). 2025年9月25日閲覧。
  100. ↑ “届かないSOS 外国人労働者への性暴力”. NHK (2021年3月19日). 2023年5月7日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年12月26日閲覧。
  101. ↑ “コンドーム一択の日本 避妊は”男性主体” 薬局で買えるピル・緊急避妊薬・腕に入れるインプラント・・・海外では安価で選択肢も豊富 大切なのは”女性が決める”権利 | 福岡のニュース (1ページ)”. RKB毎日放送ニュース (2024年11月16日). 2025年2月7日閲覧。
  102. ↑ “｢成仏して｣我が子の墓を河川敷に119番知らなかった外国人夫婦”. 朝日新聞 (2023年7月16日). 2025年8月18日閲覧。
  103. ↑ “出産した赤ちゃん殺害の疑い 19歳母親を検察に 鹿児島家裁”. NHK (2025年2月7日). 2024年12月26日閲覧。
  104. ↑ 原口佳歩 (2024年6月27日). “「警察に聞かれたら『ウェブでみた』と答えて」被告の交際相手の男性が”口止め”証言　孤立出産で罪に問われる女性たち＃2”. RKB毎日放送. 2025年8月21日閲覧。
  105. ↑ 松本江里加 (2025年11月4日). “ベトナム人実習生に二審も有罪　死産した子をごみ箱に遺棄　福岡高裁”. 朝日新聞. 2025年11月4日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年11月4日閲覧。
  106. ↑ 川嶋かえ (2026年5月23日). “乳児の死体遺棄容疑、インドネシア国籍の技能実習生の女を逮捕　埼玉”. 朝日新聞. 2026年9月6日閲覧。
  107. ↑ “赤ちゃんの遺体…ビニール袋に入れたまま自宅に　21歳の専門学生の女を逮捕、死体遺棄の疑い　産婦人科の医師から「おなかに赤ちゃんが確認できない」と通報あり　警察が捜索し遺体発見「ビニール袋に入れて置いたが、捨てる気はなかった」と供述”. 埼玉新聞 (2026年8月10日). 2026年9月11日閲覧。
  108. ↑ “相次ぐ0歳児の遺棄事件…累計で173件も 背景に予期せぬ妊娠や経済的困窮　出産や検査費用は"無料" 孤立する妊婦を支える「無料産院」事業が1日からスタート”. カンテレNEWS (2023年5月31日). 2025年8月18日閲覧。
  109. ↑ “赤ちゃんの遺棄・虐待をなくすために日本初の「無料産院」を全国に”. 現代ビジネス (2025年7月22日). 2025年11月13日閲覧。
  110. ↑ “熊本市の慈恵病院「赤ちゃんポスト」開設１８年で計193人に”. NHK (2025年5月28日). 2025年8月31日閲覧。
  111. ↑ “東京 墨田 “赤ちゃんポスト” 預け入れ数件 いずれも孤立出産”. NHK (2025年6月11日). 2025年8月31日閲覧。
  112. ↑ “赤ちゃんポストに座っていた男の子、18歳になり「宮津航一としてその後を伝えたい」…２００７年５月［あれから］＜２２＞”. 読売新聞 (2022年3月27日). 2025年9月20日閲覧。
  113. ↑ “赤ちゃんポストと内密出産に対応し始めて5カ月…墨田区の賛育会病院・賀藤均院長が社会に問いたいこと”. 東京新聞 (2025年9月14日). 2025年9月25日閲覧。
  114. ↑ “密着・東京“赤ちゃんポスト”〜母子への支援どうすれば?〜”. NHK (2025年6月11日). 2025年9月25日閲覧。
  115. ↑ “熊本・慈恵病院「賛育会病院での出産分も費用負担」 内密出産めぐり　”. RKK熊本放送 (2025年4月3日). 2025年10月7日閲覧。
  116. ↑ “自民特命委「内密出産」支援を検討…松野座長「母親のプライバシー、赤ちゃんの命が一番重要」　”. 読売新聞 (2026年3月13日). 2026年3月13日時点のオリジナルよりアーカイブ。2026年3月17日閲覧。
  117. ↑ “児童福祉法第 22 条の規定に基づく助産の円滑な実施について　”. 厚生労働省 (2019年8月8日). 2025年11月13日閲覧。
  118. ↑ “児童福祉法第22条の規定に基づく助産の円滑な実施について　”. 日本産婦人科医会. 2025年11月13日閲覧。
  119. ↑ 柳瀬良太 (2026年8月13日). “「お金なく病院に行けず…」赤ちゃん2人を遺棄した罪に問われた35歳の女　保険未加入で“孤立出産”「どうしたらいいかわからず」法廷で涙【裁判詳報・求刑 拘禁刑2年6カ月】”. 毎日放送. 2026年9月6日閲覧。
  120. ↑ “母子生活支援施設とは”. 社会福祉法人 全国社会福祉協議会・全国母子生活支援施設協議会. 2025年8月18日閲覧。
  121. ↑ “「わたしは “捨てられた赤ちゃん” だった」”. NHK (2022年9月16日). 2025年8月18日閲覧。
  122. ↑ Drusilla Moorhouse (2024年3月23日). “赤ちゃんを置き去りにして10日間旅行した親に終身刑「小さな牢獄に閉じ込めた」（アメリカ）”. HUFFPOST. 2025年8月18日閲覧。
  123. ↑ “韓国「消えた赤ちゃん２千人」 孤立する女性たちへの支援は”. NHK (2023年10月23日). 2025年8月18日閲覧。
  124. ↑ モーゲンスタン陽子 (2017年12月13日). “「赤ちゃんポスト」で遺体発見のドイツ、注目の「内密出産」とは？”. 　WEEK. 2025年8月18日閲覧。
  125. ↑ 安發明子 (2020年5月25日). “「赤ちゃんを殺す親」についてフランスでわかっていること　悲劇を防ぐためには”. 現代ビジネス. 2025年8月18日閲覧。

関連項目

外部リンク

支援団体など

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