日本教育学会

ウィキペディアから、無料の百科事典
一般社団法人日本教育学会
Japanese Educational Research Association
設立 1947年
設立者 長田新
種類 一般社団法人
法人番号 9010005014102 ウィキデータを編集
本部 日本の旗 日本
〒101-0041
東京都千代田区神田須田町2-15-2 クレアール神田 102
会長 本田由紀
ウェブサイト www.jera.jp ウィキデータを編集
テンプレートを表示

一般社団法人日本教育学会(にほんきょういくがっかい、英称: Japanese Educational Research Association)は、教育や教育学にかかわる研究領域を対象とする日本国内で最大規模の学会である。

概要

1947年(昭和22年)に初代会長である長田新の下で第二次世界大戦後に出発した。歴代の会長は、長田新、海後宗臣、梅根悟、細谷俊夫、大田堯、堀尾輝久、寺崎昌男、佐藤学、藤田英典、広田照幸、小玉重夫。

2009年(平成21年)7月1日に一般社団法人へ組織変更。

2025~2026年度の会長は、東京大学大学院教育学研究科教授・本田由紀[1]。

毎年、8月に年次大会を開いている。会場は、日本全国の各地を巡回している。学会の活動は、その他に課題研究委員会と地区ごとの研究会がある。

会長のSNS投稿に対する学会の対応

2026年9月1日、本田由紀会長がX(旧ツイッター)において三笠宮彬子女王および瑤子女王の写真を添付した投稿をリポストし「この人たちを目にするたびに、遺伝的要因のおそろしさを感じる」と投稿し、これに対し差別的とする批判が寄せられた。これに対し本会は9月7日メディアの取材に対し倫理委員会において対応を検討中と回答していた[2](仔細については本田由紀#SNSでの投稿に関する物議を参照のこと)。
2026年10月28日、本会はこの件に対し見解を発表した[3]。(※ただし「見解」は公開と謳っているが期間を区切り(同年10月27日から11月26日まで)、会員限定で「通知」されたものである。)見解の内容は朝日新聞によると「本田氏が特定の皇族の容姿などを遺伝によって批判する意図があったとは認定できないものの、「『その表現がどのように受け取られ得るかについても配慮する必要』があったと指摘したなどと説明した」ものであったとされる[4]。 見解の公表が会員に限定されされた理由について、学会事務局は「一般公開することで、見解の一部が文脈を離れて引用や拡散され、本人を含む関係者のプライバシーや尊厳に追加的な影響が及ぶことなどを考慮した」と朝日新聞の取材に対し説明している[4]。学会はこの処置に対する「ご意見」については会員限定で専用フォームからのみ受け付けるとしている[3]。なお本田に対して学会がどのような処置を決定したか、もしくは決定する予定か等について社会に対し公表するかは10月28日時点では不明である。

学会内部の動向

上記の学会の対応について学会内部から意見が表明された。蒲生諒太(天理大学)[5]は2026年10月27日付で倫理委員会見が一般公開をなされなかったこと、意思決定の過程の説明がなされなかったことなど[注釈 1]について公開で問題を提起した[6]。

注釈

  1. ↑ 要請内容は他に①倫理委員会見解の全文を学会ウェブサイトで一般公開し、継続的に閲覧可能とすること。②法人理事会が会員限定・1か月間の公開と決定した理由を説明すること。③公開範囲及び公開期間の決定に参加した法人理事、退席・回避の有無並びに意思決定の過程を明らかにすること。④隠岐さや香会員が、見解の取り扱い、公開範囲及び公開期間に関する審議又は採決に参加したかを明らかにすること。⑤隠岐会員のSNS発言に関する質問を検討したか、また、見解に記載しなかった理由を説明すること。…からなる。[6]

脚注

  1. ↑ “学会アーカイブ « 日本教育学会”. 2026年9月3日閲覧。
  2. ↑ 東京大学、本田由紀教授に「注意」 彬子さま巡り「遺伝的要因のおそろしさ」と投稿→批判が殺到 J-CASTニュース 2026年9月8日
  3. 1 2 「日本教育学会倫理委員会見解の会員限定公開について」『一般社団法人日本教育学会』2026-10-28
  4. 1 2 「東大教授のSNS投稿「配慮不足」日本教育学会が見解、限定で公開」『朝日新聞』2026-10-28
  5. ↑ 「教員・研究者一覧_蒲生諒太」『天理大学』
  6. 1 2 蒲生諒太「日本教育学会倫理委員会見解の一般公開等を求める要請」2026-10-27

関連項目

外部リンク