日本直販

総通時代

（閉鎖）株式会社総通
Sotsu Corp.

種類	株式会社
本社所在地	日本 〒541-0041 大阪府大阪市中央区北浜3丁目6番13号
設立	1972年10月16日
業種	小売業
法人番号	4120001082930
事業内容	テレビ等のメディアによる通信販売業
代表者	代表取締役 喜多俊憲
資本金	1000万円
従業員数	300名
特記事項：日本クレジット産業協会・日本通信販売協会・日本通信教育振興協会会員 2017年7月13日に法人格消滅。 東京支社は東京都豊島区駒込一丁目3番1号に所在した。2012年閉鎖。
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株式会社総通は1961年5月にペン習字の通信教育を展開する目的で創業した。

1972年までの商号は「東洋ペン字学会」で、創業後にはペン習字以外の通信教育の講座も開講していた。同年、商号を「総合通信教育センター」に変更するとともに、ヒット曲のレコードやカセットテープを扱う通信販売事業会社として「フェーマスレコードクラブ」を創設した（後の「日本直販レコードクラブ」）。

1975年には雑誌広告による通信販売事業会社の「日本メールサービス」を設立。1977年には「日本直販」を創設すると共に、同社の名義でラジオ・テレビでの通信販売事業に進出した。通信販売事業進出当時の日本直販のライバルは日本文化センター（1975年設立）と二光（1976年通信販売業務の全国展開を開始）であり、この2社と日本直販との大手通信販売事業者の老舗3大会社が1970年代後半からバブル景気の崩壊する1990年代前半までしのぎを削っていた。

1985年に商号を「日本直販」から「総通」に変更する。「総通」は、前社名の「総合通信教育センター」（そうごうつうしんきょういくセンター）の略称でもあったため、「通」には通信教育の意味も込めている。

1992年には大阪市中央区に本社ビルを建設した。

新聞では、毎日新聞に毎日広告を掲載していた他、他の全国紙でも、月に数日のペースで広告を掲載していた。また、近年は雑誌広告による通信販売事業の名義を「日本直販」へ統一する傍ら、公式サイト上でも通信販売事業を展開していた。ただし、2012年12月までJFN系列で放送されていた『FM Radio Shopping』（FMラジオ局の広告枠を買い取る形式で放送している「日本直販」のラジオショッピング番組）では放送上「総通」の名義を使用していた。

テレビショッピングのCMでは、長年にわたって男女1名ずつのコンビで商品を紹介。「日本直販テレビ・ショップ^[4]」をCMの最初に、CMの最後に「（お電話）お待ちしています」と歌った女声のコーラスを最後に挿入していた。1970年代後半から1990年代中半は左登村信介、久保田ひろみ、川野太郎、1990年代後半以降は、コーラスを流さない一方で、やのぱん・高橋知裕（本社のある関西地方を中心に活動する松竹芸能所属のタレント）が実演を交えながら商品を紹介するバージョンを多く放送していた。また、電話番号は1990年代のフリーダイヤル化までは日本文化センターのように放送地域ごとに異なっており、本社のある大阪以外にも、東京、名古屋、福岡、札幌、仙台などのバージョンが存在した。

1980年代以降は、「日本直販」名義での通信販売から「高枝切りばさみ」「スーパーはぼき」などのヒット商品を輩出。1995年9月期には年間売上高として約525億円を計上していた。

しかし、バブル崩壊以降はそれによる消費の低迷や、Amazon.co.jpなどの日本国外資本の参入やインターネット専門の通信販売業者の出現、新興勢力のジャパネットたかたの台頭など、日本国内の通信販売事業をめぐる競争が激化。その影響などから、2011年9月期の売上高は最盛期の半分程度（約255億円）にまで落ち込んだ^[5]。また、これらの影響は他の通信販売事業者にも及び、ライバルである日本文化センターも大きく売上を落とした他、もう1つのライバルであった二光は2008年に通信販売事業から撤退し、人材派遣事業に専念することになった。

そして、2012年11月9日に大阪地方裁判所へ民事再生法の適用を申請^[5]。これを受けて、同裁判所では同月16日に民事再生手続きの開始を決定した^[6]。負債総額は約175億円^[7][8]。また、申請を機に、業務請負業のトランスコスモスとの間で再建支援に関する基本合意書を締結した。

総通を巡っては、民事再生法の適用開始後に、少なくとも10年前から粉飾決算を続けられてきた疑いが一部報道などで指摘されたが^[9]、「日本直販」名義の通信販売事業では、民事再生法の適用申請後も、商品の受注・発送業務を継続していた^[10]。

総通では、2013年3月中旬を目途に、再生計画案を同裁判所へ提出する方針を打ち出した^[11]。大阪市中央区内久宝寺町二丁目2番1号にあった自社ビルは、2014年3月20日に積水ハウスへ売却された^[12]。旧本社の建物は解体され、跡地には38階建てのタワーマンションが建設される。

総通自体も、事業譲渡後は本社を大阪市中央区内久宝寺町から大阪市中央区北浜3丁目へ移転し、2017年7月13日に法人格が消滅した^[3]。

トランスコスモス傘下

（旧）日本直販株式会社
Nihonchokuhan co.ltd

種類	株式会社
本社所在地	日本 〒540-0012 大阪府大阪市中央区谷町2丁目9番3号 ガレリア大手前ビル11F
設立	2012年12月5日（トランスコスモスダイレクト株式会社）
業種	小売業
事業内容	テレビ等のメディアによる通信販売業
代表者	代表取締役 森山雅勝
主要株主	トランスコスモス 100%
特記事項：2013年1月25日に日本直販株式会社へ商号変更。2015年7月1日トランスコスモス株式会社に吸収合併され解散。
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2012年12月5日に、トランスコスモスが全額出資の子会社「トランスコスモスダイレクト」を設立。同月19日には、総通が「日本直販」名義の通信販売事業並びにそれに関連する商標権・資産などをトランスコスモスダイレクトへ譲渡する旨の契約を締結した^[13]。2013年1月25日に大阪地方裁判所の許可を得られたことから、同社が日本直販事業を正式に譲受するとともに、同日付で商号を「日本直販」に変更。親会社・トランスコスモスの森山雅勝上席常務取締役が、社長を兼務することになった^[14]。2014年1月には、総通時代と同じ大阪市中央区内ながら、本社を移転した。

以降、日本直販株式会社が「日本直販」ブランドによる商品の受注・発送業務を担当。総通時代からテレビ・ラジオで放送してきたショッピング番組のうち、「日本直販」ブランドの番組については、放送を続けている。

2015年7月1日をもってトランスコスモスに吸収合併され、同社の「日本直販事業」部門となった。トランスコスモスは登記上の本店は東京都にあるが、上記経緯の名残により「日本直販事業」部門の本部は従来と同じ大阪市の大阪駅前第2ビル内に置かれている。

ギグワークス傘下以降

2022年、トランスコスモスの本業への経営資源集中に伴い、事業をギグワークスグループに譲渡。同年7月1日付で改めて「日本直販」を分社化し、それをギグワークスの子会社・悠遊生活に事業譲渡を行った^[15]。

2022年10月1日、悠遊生活と日本直販が合併し「ギグワークスグループ 日本直販」として再編された^[16]。

2025年2月、ギグワークスは日本直販の保有全株式を通信販売コンサルタントのイメンス（神奈川県横浜市）に譲渡することを決定^[17]。同年4月1日をもってイメンスの子会社となった^[2]。

2026年2月2日付でクロコダイルの株式を取得し、子会社化した^[18]。