日鉄鉱業
 | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | |
| 略称 | 日鉄、日鉄鉱、NMC |
| 本社所在地 |
 日本〒100-8377 東京都千代田区丸の内2丁目3-2 |
| 設立 | 1939年（昭和14年）5月20日 |
| 業種 | 鉱業 |
| 法人番号 | 5010001008730 |
| 事業内容 |
鉱業、銅ほか鉱産物の加工・販売及び輸出入 石炭・石油製品の仕入販売 機械・化成品類の開発及び販売 不動産業 など |
| 代表者 | 森川玲一（代表取締役社長） |
| 資本金 | 41億76百万円（2025年3月31日現在） |
| 発行済株式総数 | 835万2,319株 |
| 売上高 |
連結：1,967億円 （2025年3月期） |
| 営業利益 |
連結：102億円 （2025年3月期） |
| 経常利益 |
連結：114億円 （2025年3月期） |
| 純利益 |
連結：90億円 （2025年3月期） |
| 純資産 |
連結：1,519億円 （2025年3月31日現在） |
| 総資産 |
連結：2,401億円 （2025年3月31日現在） |
| 従業員数 |
連結：2,199名 単独：715名 （2025年3月31日現在） |
| 決算期 | 3月31日 |
| 主要株主 |
日本製鉄 10.32% 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） 8.58% 日鉄鉱業奨学会 8.14% BNYM AS AGT／CLTS NON TREATY JASDEC 5.74% 株式会社麻生 4.87% CEPLUX-THE INDEPENDENT UCITS PLATFORM 2 3.96% （2025年3月31日現在） |
| 主要子会社 |
日鉄鉱コンサルタント 100% 新和商事 100% 船尾鉱山 100% |
| 外部リンク | https://www.nittetsukou.co.jp/ |
日鉄鉱業株式会社（にってつこうぎょう、英：Nittetsu Mining CO., Ltd.）は、東京都に本社を置く、石灰石の採掘や銅鉱山の開発・操業などを行っている企業。かつて、堂島関東証券（現・内藤証券）の筆頭株主であった。
証券業界では「日鉄山（にってつやま）」と呼ばれる。
概要
1899年に官営八幡製鉄所の原料部門として創業し、1939年に日本製鐵株式會社の鉱山部門が独立する形で設立された。当初は、鉄鉱石、石炭などの製鉄向け原料の総合開発を目的としていた。しかし、石炭産業部門は、1972年に撤退。鉄鉱石などの金属部門は、1970年代以降の円高不況によって分離・縮小した。
2025年現在、総合資源会社として、国内で石灰石などの非金属資源、海外(チリなど)で銅鉱山の開発・操業などに取り組んでいる[1]。
資源事業を中心に、4つのセグメントで事業を展開している[2]。
- 資源事業
- 機械・環境事業
- 環境部門（独自開発の水処理剤「ポリテツ」の販売など）
- 機械部門（集じん機などの産業機械の販売など）
- 地熱部門（地熱エネルギーの調査・開発および地熱蒸気の供給・販売など）
- 太陽光発電部門
沿革
- 1899年（明治32年）- 官営八幡製鉄所の原料部門として、二瀬炭鉱（福岡県嘉穂郡鎮西村/現・飯塚市）が創業。
- 1934年（昭和9年）1月 - 官営八幡製鉄所を中心に民間製鉄5社の現物出資により、日本製鐵が発足。
- 1939年（昭和14年）5月 - 石炭、鉄鉱石、石灰石等の製鉄原料の総合開発と安定供給を目的として、日本製鐵の鉱山部門が独立し、資本金5,000万円をもって設立。二瀬鉱業所、釜石鉱業所、倶知安鉱業所、赤谷鉱業所を継承。
- 1943年（昭和18年）2月 - 東鹿越鉱業所を開設。
- 1950年（昭和25年）
- 8月 - 井倉鉱業所を開設。
- 10月 - 津久見鉱業所（現・大分事業所）を開設。
- 12月 - 船尾鉱業所（現・船尾鉱山。連結子会社）を開設。
- 1951年（昭和26年）
- 10月 - 葛生鉱業所（現・栃木事業所）を開設。
- 11月 - 関東証券の経営に参画。のち1953年（昭和28年）4月には資本参加。
- 1954年（昭和29年）3月 - 株式上場。
- 1956年（昭和31年）5月 - 炭鉱機械メーカーであった幸袋工作所に資本参加することにより、機械事業へ進出。
- 1957年（昭和32年）4月 - 八茎鉱業所（現・八茎砕石）を開設。
- 1958年（昭和33年）4月 - 尻屋鉱業所を開設。
- 1959年（昭和34年）5月 - 三鷹研究所を開設。
- 1961年（昭和36年）9月 - 営業部門の強化を目的として新和商事（現・連結子会社）を設立。
- 1963年（昭和38年）
- 1月 - 鉱山コンサルタント部門を分離し、日鉄鉱山コンサルタント（現・日鉄鉱コンサルタント。連結子会社）を設立。
- 3月 - 北上産業（現・日鉄鉱建材。連結子会社）に資本参加。
- 1964年（昭和39年）7月 - 長尾山採石所を開設。
- 1965年（昭和40年）10月 - 久原採石所（現・山口採石所）を開設。
- 1966年（昭和41年）11月 - 日本ボールバルブ（現・連結子会社）に資本参加。
- 1968年（昭和43年）11月 - 三井金属鉱業他との共同出資により、日比共同製錬株式会社を設立。
- 1970年（昭和45年）11月 - 足立石灰工業との共同出資により、アテツ石灰化工（現・連結子会社）を設立。
- 1971年（昭和46年）4月 - 鳥形山鉱業所を開設。
- 1972年（昭和47年）
- 1973年（昭和48年）
- 2月 - 直営生コン工場を分離し、日鉄鉱道南興発（現・連結子会社）を設立。
- 10月 - 機械営業部門を設置。
- 1975年（昭和50年）3月 - カレザリ銅鉱山（イラン）の操業を開始。
- 1977年（昭和52年）1月 - 重機整備部門の拡大を目的として津久見車輛整備工業（現・連結子会社）の株式を取得。
- 1979年（昭和54年）3月 - 釜石鉱業所を廃止し、釜石鉱山（現・連結子会社）を設立。
- 1979年（昭和54年）3月 - 津久見鉱業所の支山を分離し、四浦珪石（現・連結子会社）を設立。
- 1980年（昭和55年）1月 - 幸袋工作所の子会社であった嘉穂製作所（現・連結子会社）の全株式を取得。
- 1985年（昭和60年）4月 - 化成品営業部門を設置。
- 1988年（昭和63年）10月 - 久原採石所を山口採石所に改称。
- 1989年（平成元年）
- 4月 - 不動産事業部門を設置。
- 4月 - 三鷹研究所を研究開発センターに改称。
- 1991年（平成3年）
- 1月 - エル・ロブレ銅鉱山（コロンビア）の操業を開始。
- 12月 - カレザリ銅鉱山をイラン銅公社に売却。
- 1993年（平成5年）10月 - チリ共和国での銅鉱山開発のため、日鉄鉱チリ（現・連結子会社）を設立。
- 1994年（平成6年）10月 - 研究開発センターを東京都日の出町に移転。
- 1997年（平成9年）3月 - 古河機械金属などとの共同出資により、オーストラリアにポート・ケンブラ・カパー社を設立。
- 1998年（平成10年）
- 2003年（平成15年）
- 1月 - アタカマ銅鉱山（チリ）の試操業を開始（同年6月より本格操業に移行）。
- 3月 - 幸袋工作所の破砕機事業を同年1月に設立した幸袋テクノ（現・連結子会社）に移管し、幸袋工作所を解散。
- 2006年（平成18年）
- 1月 - 津久見鉱業所が行っていた石灰石加工・出荷業務を引き継ぐため、津久見石灰石（現・連結子会社）を設立。
- 6月 - ポート・ケンブラ・カパー社株式を古河メタルリソースへ譲渡し、同社の経営から撤退 。
- 2008年（平成20年）
- 2009年（平成21年）3月 - 葛生鉱業所が行っていた石灰石採掘・加工業務を引き継ぐため、葛生石灰砕石（現・連結子会社）を設立。
- 2013年（平成25年）
事業所所在地
国内外に事業所を構える。国内石灰石鉱山は直轄5鉱山、グループ会社2鉱山の合計7鉱山を操業している。具体的な事業所所在地は以下のとおり[3]。
関連会社
- 鉱山関係
- 釜石鉱山株式会社（田中鉱山より事業継承）
- 八茎砕石株式会社
- 船尾鉱山株式会社
- 津久見石灰石株式会社
- 八戸鉱山株式会社（旧・住金鉱業）
- 四浦珪石株式会社
- 津久見共同採掘株式会社
- 葛生石灰砕石株式会社
- アタカマ・コーザン鉱山特約会社（チリ）
- アルケロス鉱山株式会社（チリ）
- 機械関係
- 株式会社幸袋テクノ
- 津久見車輛整備工業株式会社
- 株式会社嘉穂製作所
- 日本ボールバルブ株式会社
- 上海晋華環境浄化工程有限公司（中国）
- 商事・サービス関係
- 日鉄鉱コンサルタント株式会社
- 新和商事株式会社
- 日鉄鉱建材株式会社
- アイ総合技術株式会社
- 日鉄鉱(上海)貿易有限公司（中国）
- 製造加工関係
- 日鉄鉱道南興発株式会社
- 日比共同製錬株式会社
- アテツ石灰化工株式会社
- 北海道石灰化工株式会社
- 霧島地熱株式会社
スポーツ活動
- 二瀬鉱業所で活動していた。プロ野球OBの濃人渉が監督であった1949年（昭和24年） - 1959年（昭和34年）には1952年と1958年の2度都市対抗野球大会で準優勝を達成した。また、プロ野球で活躍する選手も多数輩出した。
- 日鉄北松硬式野球部（社会人野球）
在籍した著名人
- 政治家・実業家
- プロ野球選手（日鉄二瀬硬式野球部出身者）
脚注
出典
- ↑ “日鉄鉱業のあゆみ｜日鉄鉱業株式会社”. 2025年1月16日閲覧。
- ↑ “事業案内 | 日鉄鉱業株式会社”. 事業案内. 日鉄鉱業. 2025年12月23日閲覧。
- ↑ “事業所一覧 | 日鉄鉱業株式会社”. 事業所一覧. 日鉄鉱業. 2025年12月23日閲覧。
- ↑ “グループ会社一覧｜日鉄鉱業株式会社”. グループ会社一覧. 日鉄鉱業. 2025年12月23日閲覧。
関連項目
- 堂島関東証券
- 内藤証券 - 堂島関東証券の対面営業部門を継承。
- 釜石鉱山鉄道
- 八茎鉱山
- 潤野炭鉱
- 国鉄6200形蒸気機関車
- 興銀グループ
- 日本の企業一覧 (鉱業)
- 日鉄鉱業赤谷鉱業所専用鉄道
外部リンク
| 事業持株会社 |  | ||||||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 製造拠点 | |||||||||||||||||
| 製鉄事業 |
| ||||||||||||||||
| エンジニアリング事業 | |||||||||||||||||
| 化学事業・新素材事業 | |||||||||||||||||
| システムソリューション事業 | |||||||||||||||||
| 文化・スポーツ |
| ||||||||||||||||
| 前身 | |||||||||||||||||
 カテゴリ | |||||||||||||||||
 | この項目は、企業に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（ウィキプロジェクト 経済）。 |
| 全般 | |
|---|---|
| 国立図書館 | |