東京航空交通管制部

「東京コントロール」はこの項目へ転送されています。東京航空交通管制部を舞台としたドラマについては「TOKYO コントロール」をご覧ください。

東京航空交通管制部の位置（埼玉県）

東京航空交通管制部（とうきょうこうくうこうつうかんせいぶ）は、埼玉県所沢市並木に所在する航空交通管制部（国土交通省の地方支分部局）である。部内の航空管制機関である東京管制区管制所（英語: Tokyo area control center; Tokyo ACC）で、航空路管制業務や進入管制業務などを行う。

東京管制部は東北地方南部から中国地方東部を管轄する^[1]。施設は所沢飛行場の跡地に設けられ^[2]、所沢航空記念公園に隣接する。また付近には在日米軍の所沢通信基地が存在する。

歴史

• 1949年：電気通信省航空保安庁、入間川保安事務所設置
• 1950年：所管が運輸省航空庁に変更
• 1952年：航空庁が航空局へ昇格。航空管制官第1期生訓練開始^[3]
• 1955年：占領軍ジョンソン基地（現：入間基地）へテイクオーバー要員として管制官を派遣
• 1959年：運輸省航空交通管制本部設置。7月1日、航空路管制業務が米軍から日本国政府へ全面移管^[4]
• 1963年：管制本部がジョンソン基地から東京都東久留米市へ移転
• 1965年：箱根航空路監視レーダー(ARSR)設置
• 1966年：航空交通管制本部を廃止、札幌・東京・福岡の3地区に航空交通管制部設置
• 1971年：雫石上空で航空自衛隊の戦闘機と全日本空輸の旅客機が空中衝突し墜落（全日空機雫石衝突事故）
• 1972年：箱根ARSR正式運用開始（聞く管制から見る管制へ）
• 1977年：東京航空交通管制部が東久留米市から所沢市へ移転
• 1978年：AEIS及び洋上管制データ表示システム運用開始
• 1979年：日本初の女性管制官配置
• 1982年：システム統制業務運用開始
• 1983年：航空路レーダー情報処理システム(RDP)運用（見る管制から読む管制へ）
• 1983年：大韓航空機撃墜事件
• 1985年：日本航空123便墜落事故
• 1990年：いわき洋上航空路監視レーダー(ORSR)運用開始
• 1991年：新管制卓運用開始
• 1992年：VHFデータリンク供用開始
• 1995年：高速デジタル通信ネット供用開始
• 2001年：日本航空機駿河湾上空ニアミス事故
• 2006年：洋上管制業務を航空交通管理センターに移管^[1]
• 2023年：一部空域を33,500フィートを境に上下分離を実施。一部の高高度管制を福岡航空交通管制部へ移管。
• 2024年：
  • 上下分離した空域の一部を神戸航空交通管制部に移管。
  • 福岡航空交通管制部と相互にバックアップ開始。
  • 札幌航空交通管制部の空域を編入。

担当エリアと周波数

東京管制区管制所では、東北地方南部から中国地方東部を管轄しており、管轄空域を以下のセクターに分割して交通管制業務を行っている^[1][5]。コールサイン（無線呼び出し符号）は東京コントロール（Tokyo Control）。管制所と航空機の間の通信は、遠隔地に設けた対空通信局を通じて行っている^[6]。

東京管制区管制所のバックアップとして福岡航空交通管制部内に非常用管制卓がある。コールサインは東京コントロールF（Tokyo Control F）。

※表は2024年10月現在 セクター名称がないものは新設されたセクター

周波数の単位はMHz。

航空管制部空域の再編により一部セクター名称や周波数が順次変更されている。

管制部のセクター名称と周波数はAIPの『ENR 2.1 FIR,UIR,TMA』で参照することができる。

非常用周波数はVHF 121.5, UHF 243.0

UHFの周波数は主に戦闘機が使用している。

配置職種

• 航空管制官
• 航空管制技術官
• システム統制官

脚注

関連項目

• 航空交通管制部
• TOKYO コントロール - 東京航空交通管制部を舞台にした連続ドラマ
• 飛行情報区
• 所沢通信基地

外部リンク

• 国土交通省航空局
• 国土交通省航空局 航空管制官

表 話 編 歴 国土交通省
幹部	国土交通大臣 国土交通副大臣 国土交通大臣政務官 国土交通大臣補佐官 国土交通事務次官 技監 国土交通審議官 国土交通大臣秘書官
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審議会等	国土審議会 社会資本整備審議会 交通政策審議会 運輸審議会 中央建設工事紛争審査会 中央建設業審議会 土地鑑定委員会 国土開発幹線自動車道建設会議 中央建築士審査会 国立研究開発法人審議会 奄美群島振興開発審議会 小笠原諸島振興開発審議会
施設等機関	国土交通政策研究所 国土技術政策総合研究所 国土交通大学校 航空保安大学校
特別の機関	国土地理院 地図と測量の科学館 小笠原総合事務所 海難審判所
地方支分部局	地方整備局 東北 関東 北陸 中部 近畿 中国 四国 九州 北海道開発局 地方運輸局 北海道 東北 関東 北陸信越 中部 近畿 中国 四国 九州 神戸運輸監理部 地方航空局 航空交通管制部 東京 神戸 福岡 航空交通管理センター
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関係機関・法人等	内閣府沖縄総合事務局 日本下水道事業団
関連項目	国土交通省設置法 国土交通省直轄ダム 事業年表 国土交通 (広報誌) 電子国土 飛行検査用航空機
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表 話 編 歴 地方支分部局
※は地方支分部局に準ずる機関。
内閣府	沖縄総合事務局 宮内庁京都事務所 宮内庁 管区警察局※ 警察庁
復興庁	復興局※
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厚生労働省	地方厚生局 四国厚生支局 都道府県労働局
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経済産業省	経済産業局 産業保安監督部
国土交通省	地方整備局 東北 関東 北陸 中部 近畿 中国 四国 九州 北海道開発局 地方運輸局 地方航空局 航空交通管制部 管区気象台・沖縄気象台・地方気象台 気象庁 管区海上保安本部 海上保安庁
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防衛省	地方防衛局
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座標: 北緯35度48分3.6秒 東経139度28分40.5秒 / 北緯35.801000度 東経139.477917度 / 35.801000; 139.477917