東部方面システム通信群

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東部方面システム通信群
創設 1983年(昭和58年)3月24日
(東部方面通信群)
廃止 2020年(令和2年)3月25日
再編成 2020年(令和2年)3月26日
(東部方面システム通信群)[1]
所属政体 日本の旗 日本
所属組織 陸上自衛隊
部隊編制単位 群
兵科 システム通信科
所在地 東京都 練馬区
編成地 市ヶ谷
上級単位 東部方面隊
担当地域 関東甲信越、静岡県
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東部方面システム通信群(とうぶほうめんしすてむつうしんぐん、JGSDF Eastern Army System Signal Group)は、東京都練馬区の朝霞駐屯地に群本部が駐屯する、東部方面隊直轄のシステム通信科部隊。

概要

東部方面隊の通信組織の構成・維持・運営に関することを任務とする。

1983年(昭和58年)3月、東部方面通信群として新編。2020年(令和2年)3月、西部方面隊に次いで2番目となるシステム通信群に改編された。

沿革

東部方面通信群

  1. 第101基地通信大隊(市ヶ谷駐屯地)を隷下に編合。
  2. 第106通信運用大隊、第304搬送通信中隊を久里浜駐屯地において新編し、隷下に編合。
※編成:群本部および本部付隊、第101基地通信大隊(市ヶ谷駐屯地)、第106通信運用大隊、第304搬送通信中隊(久里浜駐屯地)
  • 1994年(平成6年)11月28日:防衛庁移転計画に伴う部隊新編・移動。
  1. 群本部および本部付隊、第101基地通信大隊が市ヶ谷駐屯地から朝霞駐屯地に移駐。
  2. 目黒駐屯地開設に伴い、第316基地通信中隊目黒派遣隊を分派(詳細は防衛省目黒地区を参照)。
  • 1996年(平成8年)
    • 3月:第309基地通信中隊長に全国で初となる女性中隊長が配属される[2]。
    • 3月29日:群本部付隊に映像伝送班を新編。
  • 1997年(平成9年)3月28日:第102システム管理隊を朝霞駐屯地に新編。
  • 2001年(平成13年)3月26日:第106通信運用大隊および第304搬送通信中隊が久里浜駐屯地から朝霞駐屯地に移駐。
  • 2002年(平成14年)3月27日:東部方面後方支援隊新編に伴い、第106通信運用大隊本部管理中隊が本部付隊に縮小改編。整備部門を東部方面後方支援隊第301通信直接支援隊へ移管。
  • 2003年(平成15年)3月27日:群本部付隊が群本部中隊に改編。
  • 2007年(平成19年)3月28日:部隊改編
  1. 第101基地通信大隊(朝霞駐屯地)と第102システム管理隊(朝霞駐屯地)を再編し、第105基地システム通信大隊を編成。
  2. 第309基地通信中隊(朝霞駐屯地)を第305基地システム通信中隊に改編。
  • 2016年(平成28年)3月28日:部隊改編
  1. 第106通信運用大隊(朝霞駐屯地)を第105指揮所通信大隊に改編。
  2. 第304搬送通信中隊(朝霞駐屯地)を第304中枢交換通信中隊に改編。

東部方面システム通信群

部隊編成

特記ないものは朝霞駐屯地に所在している。

整備支援部隊

  • 東部方面後方支援隊第301通信直接支援隊「301通直支」(朝霞駐屯地):2002年(平成14年)3月27日から

主要幹部

官職名階級氏名補職発令日前職
東部方面システム通信群長1等陸佐鈴木諭司2024年3月18日陸上自衛隊補給統制本部情報処理部長
歴代の群長
(1等陸佐)
代氏名在職期間前職後職
東部方面通信群長
1功刀忠男1983年3月24日 - 1985年3月15日東部方面総監部防衛部付技術研究本部
技術開発官(陸上担当)付
総括班長
2日裏昌宏1985年3月16日 - 1986年7月31日陸上幕僚監部防衛部運用課
運用第1班長
統合幕僚会議事務局第1幕僚室勤務
3室本弘道1986年8月1日 - 1987年7月6日陸上幕僚監部装備部装備計画課
企画班長
陸上幕僚監部装備部装備計画課長
4松田正幹1987年7月7日 - 1989年3月31日東北方面総監部装備部後方運用課長陸上幕僚監部装備部通信電子課長
5星野毅1989年4月1日 - 1991年7月31日技術研究本部
技術開発官(陸上担当)付
総括室長
陸上自衛隊通信補給処補給部長
6持田修1991年8月1日 - 1993年6月30日陸上幕僚監部防衛部運用課
運用第1班長
陸上幕僚監部監理部総務課
広報室長
7澤頭洋一1993年7月1日 - 1996年6月30日陸上自衛隊通信学校研究員陸上自衛隊通信学校第1教育部長
8惣坊勉1996年7月1日 - 1998年7月31日陸上自衛隊幹部学校学校教官防衛施設庁建設部通信課長
9重藤馨1998年8月1日 - 2001年7月31日情報本部勤務第1教育団副団長
10竹下稔2001年8月1日 - 2003年7月31日統合幕僚学校学校教官通信団本部勤務
11辻勝文2003年8月1日 - 2005年7月27日陸上幕僚監部装備部開発課
開発第2班長
陸上自衛隊研究本部主任研究開発官
12川瀬昌俊2005年7月28日 - 2006年7月30日陸上幕僚監部装備部開発課総括班長陸上幕僚監部装備部開発課長
13須藤二男2006年7月31日 - 2008年3月31日自衛隊福岡地方連絡部募集課長陸上自衛隊研究本部主任研究開発官
14笹木明仁2008年4月1日 - 2009年11月30日陸上自衛隊研究本部研究員陸上自衛隊研究本部主任研究開発官
15原田智総2009年12月1日 - 2011年4月26日陸上幕僚監部運用支援・情報部
運用支援課企画班長
陸上幕僚監部人事部人事計画課長
16菅野俊夫2011年4月27日 - 2013年3月31日陸上幕僚監部防衛部
情報通信・研究課情報通信室長
陸上自衛隊補給統制本部
通信電子部長
17末田毅2013年4月1日 - 2015年3月31日陸上幕僚監部人事部募集・援護課
総括班長
陸上幕僚監部装備部通信電子課長
18田浦尚之2015年4月1日 - 2016年6月30日統合幕僚監部防衛計画部防衛課
防衛班長
陸上幕僚監部防衛部
情報通信・研究課長
19川田義一2016年7月1日 - 2019年3月22日陸上幕僚監部監理部総務課
企画班長
補給統制本部通信電子部長
末青木圭2019年3月23日 - 2020年3月25日統合幕僚監部防衛計画部計画課東部方面システム通信群長
東部方面システム通信群長
1青木圭2020年3月26日 - 2021年3月25日東部方面通信群長防衛装備庁プロジェクト管理部装備技術官
2亀井律子2021年3月26日 - 2022年12月24日自衛隊京都地方協力本部長退職[8]
3山口賢二2022年12月25日 - 2024年3月17日東部方面総監部防衛部システム通信課長システム通信団本部付
→2024年6月9日 退職[9]
4鈴木諭司2024年3月18日 -陸上自衛隊補給調整本部情報処理部長

過去の隷下部隊(改編、廃止)

  • 第106通信運用大隊本部管理中隊「106通運-本」:2002年(平成14年)3月27日 第106通信運用大隊本部付隊に縮小改編。
  • 東部方面通信群本部付隊「東通群-本」:2003年(平成15年)3月27日 東部方面通信群本部中隊に改編。
  • 第101基地通信大隊「101基通-X」:2007年(平成19年)3月28日 第102システム管理隊と統合し、第105基地システム通信大隊を新編。
  • 第102システム管理隊「102シス管」:2007年(平成19年)3月28日:第101基地通信大隊と統合し、第105基地システム通信大隊を新編。
  • 第309基地通信中隊「309基通」:2007年(平成19年)3月28日 第305基地システム通信中隊に改編。
  • 第106通信運用大隊「106通運-X」:2016年(平成28年)3月28日 第105指揮所通信大隊に改編。
  • 第304搬送通信中隊「304搬通」:2016年(平成28年)3月28日 第304中枢交換通信中隊に改編。
  • 第302システム防護隊:2021年(令和3年)3月18日:システム通信団に新編されたサイバー防護隊隷下に編成替え。

脚注

  1. 1 2 防衛省発令(1佐職人事)2020年3月26日付
  2. ↑ セキュリタリアン、1996年の記事より
  3. ↑ “機関紙「あずま」1020号”. 陸上自衛隊東部方面隊. 2020年3月2日閲覧。
  4. ↑ 陸自システム防護隊、日米共同CTFを実施
  5. ↑ 陸上自衛隊 東部方面隊 [@JGSDF_EA_PR] (2020年3月26日). "東部方面隊は、3月26日(木) 東部方面通信群から東部方面システム通信群へ改編するとともに、同部隊に第302システム防護隊を新編しました。同改編・新編により、新領域(サイバー領域)における能力の強化を図ります。". X(旧Twitter)より2020年3月27日閲覧。
  6. ↑ 隊友第804号(令和3年4月15日発行)
  7. ↑ サイバー防護隊公式サイトの「任務・編成」の項を参照
  8. ↑ 自衛隊法第65条の11第5項の規定に基づく自衛隊員の再就職状況の報告(令和4年10月1日~同年12月31日分) (PDF)
  9. ↑ 自衛隊法第65条の11第5項の規定に基づく自衛隊員の再就職状況の報告(令和6年7月1日~同年9月30日分) (PDF)

出典

関連項目