橋梁談合事件
橋梁談合事件（きょうりょうだんごうじけん）とは、2005年に発覚した鋼鉄製橋梁の建設工事（公共工事）の受注に絡んで、橋梁メーカーが談合を行っていたとされる、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）違反容疑の事件である。
概要
2003年、2004年の国発注の鋼鉄製橋梁工事においてK会、A会という2つの談合組織に属する47社は入札談合（受注調整）を行い、実績などを元に受注業者、入札価格をあらかじめ決め、受注予定者が受注できるようにし[1]、競争を実質的に制限した独占禁止法違反の容疑で、談合組織の幹事会社の関係者が逮捕された。
これらの談合を行っていた背景として、鋼鉄製橋梁の市場規模の縮小傾向があったとされている。摘発当時で年間約3500億円、受注高は約48万トンの市場規模があったが、近年では公共工事が減少し、橋梁の分野においてもPC（プレストレストコンクリート）橋の市場拡大により、企業の経営環境が厳しくなり、談合での高値受注により、企業の共存共栄を図った。
なお談合組織に属する47社は、国土交通省地方整備局が、2000年度から2004年度に発注した工事の約8割（工事金額では約9割）を受注、橋梁メーカーの大多数が談合に荷担し、アウトサイダーと呼称する企業に対しては、安値落札の排除を行っていた[2]。
刑事裁判では、日本道路公団の副総裁や理事を始めとして、12人に有罪判決が確定し、法人23社に対して罰金合計額は、約64億にのぼった。
談合組織
談合組織は、元総会屋により恐喝を受けるなどしたため、1991年に一旦解散の後、再結成したと言われている。なお社名は摘発当時のものであり、現存する会社でも分社化により、橋梁事業を行っていない会社も存在する。
経緯
- 2004年10月5日：公正取引委員会は、メーカー各社に立入り検査。
- 2005年5月23日：公正取引委員会は談合組織の幹事会社8社を、独占禁止法違反で検察庁に刑事告発。東京高等検察庁（東京高検）が捜査を開始[3]。
- 2005年5月26日：東京高検は幹事会社など11社の担当者14人を独占禁止法違反（不当な取引制限）の容疑で逮捕[4]。
- 2005年6月15日：公正取引委員会は18社と担当者8人を追加告発し、東京高検は26社を起訴[5]。
- 2005年6月29日：公正取引委員会は、日本道路公団の橋梁建設における独占禁止法違反容疑で、メーカー3社を検察庁に刑事告発[6]。
- 2005年7月12日：東京高検は元公団理事とメーカ担当者4人を逮捕[7]。
- 2005年7月25日：東京地方検察庁特別捜査部（東京地検特捜部）は、日本道路公団副総裁を独占禁止法違反幇助と背任の容疑で逮捕[8]。
- 2007年1月15日：国土交通省は建設業法に基づき、23社に対し45日間の業務停止命令を出した。
脚注
- ↑ “橋梁談合、西日本は別の２組織 ４７社が全国で調整”. 朝日新聞. (2005年5月25日) 2005年5月27日閲覧。
- ↑ “談合組織のメンバーが９割受注 国交省発注の橋梁工事”. 朝日新聞. (2005年5月23日) 2005年5月25日閲覧。
- ↑ “橋梁談合、横河ブリッジ部長が主導 一斉捜査きょう着手”. 朝日新聞. (2005年5月22日) 2005年5月25日閲覧。
- ↑ “橋梁談合、営業担当１４人を逮捕 独禁法違反容疑”. 朝日新聞. (2005年5月26日) 2005年5月27日閲覧。
- ↑ “横河ブリッジ理事、談合組織の存続図る 他社に運営依頼”. 朝日新聞. (2005年6月15日) 2005年6月18日閲覧。
- ↑ “橋梁談合で道路公団など家宅捜索 公取が３社を刑事告発”. 朝日新聞. (2005年6月29日) 2005年6月30日閲覧。
- ↑ “橋梁談合で公団元理事ら５人逮捕 独禁法違反の疑い”. 朝日新聞. (2005年7月12日) 2005年7月13日閲覧。
- ↑ “道路公団の⚪︎⚪︎副総裁を逮捕 橋梁談合事件で東京地検”. 朝日新聞. (2005年7月25日) 2005年7月26日閲覧。
関連項目
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